※東京高齢者運動連絡会で作成したリーフレットです。ご活用ください。
★リーフレット⇒(東京高連)2倍化阻止リーフ
75歳以上の医療費2倍化中止の新しいチラシをつくりました。横浜の伊勢佐木町商店街で14時から1時間宣伝行動を行い、用意したチラシ350部は、1時間足らずになくなり40筆の署名を書いてもらいました。知らせる活動、宣伝行動の必要性を実感しました。
12月中に、県内50カ所近くでの宣伝行動を行う予定です。
10万筆の署名集約めざし、頑張っていきたいと思います。
(神奈川県社保協)
※新チラシ⇒(神奈川)5歳以上2割化反対ビラ20211130
【国家公務員一般労働組合(国公一般)よりのお願いです】
署名(団体・個人)ご協力のお願い
みなさまの日頃のご奮闘に敬意を表します。
国立ハンセン病資料館は、「ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発により偏見や差別を解消し、患者・元患者とその家族の名誉を回復すること」 が 目的 です。しかし 、 そ の管理運営などは、厚生労働省 の委託業務として毎年競争入札が行われ 、 2016 年度から 20 19 年度まで は 日本財団が受託してきましたが、 20 20 年度は応札せず、関連団体の笹川保健財団に応札を依頼。 20 20 年4月からは笹川保健財団が資料館の業務を受託しています。
笹川保健財団は、日本財団から業務を引き継ぐにあたり、資料館に勤務している職員を対象に採用試験を行い、 国公一般の 2人の 組合 員を「不採用」として職場から排除しました。2人の 組合 員は、数年前から常態化して きた 資料 館内 でのハラスメントを根絶してよりよい職場環境を構築するため、 2019 年 9 月に 国公一般の 分会を結成し、精力的に活動してきました。今回の「不採用」により 自らの意思に反して職場から排除されたのはこの 2 人だけであり、両財団が一体として行った「不採用」は 、組合活動を嫌悪・ 敵視 し、活動の中核を担う 2 人を 排除するため に 行われた もので す。
国公一般は、このような組合への 攻撃は不当労働行為 である として、 5 月 8 日に 東京都労働委員会に救済 を 申し立て 、たたかいをすすめてきました 。 この間の審問の中で組合員を日常的に監視カメラで監視をしていたこと、組合員を差別的な名称で呼び合っていたことなど明らかになりました 。 11 月に結審、来春にも命令が出される状況となってきており、都労委に不当労働行為を認めさせ、稲葉さん、大久保さんを職場に戻すために署名 (団体・個人) に取り組むことといたしました。ぜひ、仲間のみなさんや友人知人、あらゆる団体で署名にご協力いただくようにお願いします。以上
※署名のとりくみ期間 202 2 年 3 月末まで
①★要請文書
②★要請用チラシ
③★公正な命令を求める要請署名(個人用)
④★公正な命令を求める要請署名(団体用)
⑤★年末カンパのお願いチラシ
※アンケートに答える方法
①アンケート用紙を印刷しFAXで送る⇒高齢期運動連絡会声を上げようアンケートA
②パソコンから送る⇒こちらをクリック
10月30日、「人間らしい生活を!いのちを守る第6回静岡県民のつどい」が県社保協加盟団体をはじめ県下 の 支援団体 な ど 、 実行委員会の 主催 で ロッキーセンター大会議室 をメイン会場としてオンライン 併用 で行われ ました 。 今回は静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授に「~非正規雇用と安心できる年金を考える~働き方と暮らし、社会保障~」をテーマに講演をして頂き、新自由主義、全世代型社会保障改革の政策のなかで、若者の非正規雇用、引きこもりなど貧困の実態を探り、働き方そして安心できる年金制度を考えました。⇒県社保協ニュース27期 No.5 2021/11/12
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コロナ禍に県民の命を生活を守り抜くために
社会保障制度の拡充を求める沖縄全県自治体キャラバン2021
県庁要請懇談リアルに実施 11 団体 1 4 名参加
18歳まで国の制度で子ども医療費無料化国会請願署名
中間報告 9437 筆 になりました⇒22-010 211124 沖縄県社保協ニュース 県庁キャラバン速報 南城市長懇談会 幹事会案内
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◆中央社保協/国保学習交流集会の開催のお知らせ
・日程 12月12日(日)10時~16時
・場所 完全オンラインで開催
・学習講演①「医療費適正計画の中での国保の位置づけと国のねらい」
講師・日本医療総合研究所 寺尾正之氏
・学習講演②「第二期運営方針の進捗と各地域の動向、次期国保料(税)について」
講師・神奈川自治労連 神田敏史氏
・講演「S市の市税等の徴収現場から」講師・徴収課職員
※参加案内・参加申し込み:国保学習交流集会について(PDF版)、(Word版)
千葉県社保協通信第12号を送ります。
11回目となる中央社保協主催「介護・認知症なんでも無料電話相談」が11日全国23都道府県で取り組まれました。千葉県社保協は今回も「認知症の人と家族の会千葉県支部」の協力を得て実施。認知症の人と家族の会と民医連から9人が4チームに分かれ相談にあたりました。NHKのテレビとラジオの昼のニュースで紹介され、5時の終了まで途切れることなく、19件の相談が寄せられました。 千葉会場への相談は本人から6件、家族から13件。年齢は40代から80代まで。相談の特徴は、長びくコロナ禍で施設での介護も在宅での介護も困難を極め、「もう限界。なんとかしてほしい」「思いを受けとめてほしい」との悲痛な叫びです⇒千葉県社保協通信第12号21.11.26
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11月 26日、 岸田 内閣 は 2021年度 の 補正予算案を閣議決定しました。 一般会計の歳出総額は 、補正予算として は 過去最大の 35兆 9895億円。このうち経済対策の関係経費は 31兆 5627億円に上り 、 ① 新型コロナウイルスの感染拡大防止 、 ② 社会経済活動の再開と次の危機への備え 、 ③ 新しい資本主義の起動 、 ④ 防災・ 減 災 、 国土強靭 化 の 4本柱で構成。 財源として 22兆 580億円の国債を新たに発行 。 12月 6日召集 の臨時国会に提出します。
「新型コロナの感染拡大防止」には18兆 6059億円を計上し 、 感染症の影響で厳しい状況にある世帯への給付金を盛り込みました。ただ対象は狭く、子育て世帯や住民税非課税世帯 に 限定されていま す。 しかも 子育て 世帯への 給付金は、 1人 10万 円 のうち 半分 の 5万円は クーポン券で 、 来春 の支給となっているうえ、 その 経費 が 900億円 も かかると 試算されています。 コロナ禍で収入が減少した非正規雇用労働者 など への 支援は ありません。⇒211129神奈川社保協ニュース⑥
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第4回都議会定例会は11月30日~12月15日の会期で行われます。提出した請願の第1項目目「新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を果たしている都立・公社病院の『地方独立行政法人化』を中止し、都直営で運営することにより、医療体制を充実してください」の審議は、12月10日13時から開催の厚生委員会で行われます。当日は、地方独立行政法人の「中期目標」についても説明がされる予定です。この様に都は着々と独法化に向けての準備・手続きを進めています。ぜひ、委員会室やインターネットでの傍聴をお願いします。⇒NEWS6、NEWS5
※独法化反対請願署名⇒新署名薄色2021.11
※独法化反対チラシ⇒独法化反対チラシ_オモテ、独法化反対チラシ_ウラ