資料(その他)

中央社保協/札幌高裁 国保医療費減免却下は違法

札幌市が国民健康保険一部負担金の減免申請を却下したのは違法だと、同市北区の女性(59)が市を相手に決定取り消しを求めた裁判で、札幌高裁(草野真人裁判長)は22日、請求を棄却した一審判決を取り消し、「裁量権の逸脱に当たる」として、原告勝利の判決を出しました。(しんぶん赤旗8月24日付)

判決内容のポイントとしては、①一部負担金の減免の制度の趣旨は、社会保障の観点から、経済的に困窮する被保険者も国民健康保険制度の枠内で療養の給付を受けることができるようにする点にあるものと解される。②(法44条1項)特別の理由とは、社会保障の観点から一部負担金の減免を認める…と解すべき。③そして、同項は、特別の理由があるかどうかの判断を市町村の裁量に委ね、かかる市町村の裁量的判断を通じて国民健康保険と生活保護等の他の社会保障制度との調整や国民健康保険の適正な運営を図る趣旨の規定と解すべき。④当該被保険者にかかる個別的な事情を考慮せず、一定期間の経過という事実のみをもって上記一時性を判断するのは相当ではない。⑤減免の制度は経済的に困窮する者も療養の給付を受けることができるようにするという社会保障としての意義を有するもの。といった点があるだろうと思われます。(中央社保協事務局)

その判決文を以下の通りです。

詳しくはコチラ⇒180822札幌高裁国保裁判 控訴審判決書

厚生労働省/「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)平成30年6月27日

厚生労働省は、平成3 0 年6 月2 7 日付けで「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)を出しています。新聞報道などでもあるように、ポイントとしては、被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合、冷房器具の購入に要する費用について50,000 円の範囲内において支給を認めるというものです。

参考:生活保護問題対策全国会議ホームページ

詳しくはコチラ⇒「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)平成30年6月27日

以下は、東京新聞2018年7月27付け記事

滞納処分対策全国会議/さいたまシンポジウムが開催される(7/8)

「役所がここまで言うか!ヤミ勤から借りて払え!」~さいたま市、サラ金顔負けの暴言回収の実態~

7月8日(日)、さいたま市内で「滞納処分対策全国会議 さいたまシンポジウム」が開催され、約60人が参加しました。シンポジウムでは、さいたま市での「被害実態報告」をさいたま市社保協会長荒川常男氏、「裁判報告」を小林哲夫弁護士、「前橋地裁判決を踏まえた被害救済の実務」を吉野晶弁護士が行ないました。対策全国会議柴田武男副会長(聖学院大学)は「行政側が、払えない人に払えという大きな問題だ。滞納処分にもルールというものがある」と話されました。7月9日(月)にはさいたま市との懇談を行ない17名が参加しました。(文:中央社保協事務局)

※VJU ビデオジャーナリストユニオンのニュース映像⇒https://youtu.be/etWv5u02f90

資料/骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)

政府が発表した「骨太方針2018」を資料として載せます。

社会保障分野について、超要約すると・・・

経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めをするために、2019年度~2021年度を「基盤強化期間」と設定する。そのために、社会保障分野については、

①社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組む。

②全世代型社会保障制度を着実に構築していくため(中略)給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。

③社会保障制度が、経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化にもつながる。

との基本的な考えをもって社会保障費用の削減すすめようと言うものです。超要約ですので全てを述べてはいませんが、こうした流れを何としてもストップしていく、憲法25条の「社会保障・社会福祉は国の責任で!」との政治・政策に転換していくために地域からの運動をさらに進めていきましょう。

詳しくはこちら⇒骨太方針2018

大阪/この度の地震で被害を受けた方への国民健康保険料の災害減免についての国からの通知が18日に出ています。

【大阪社保協からの情報提供です】

北摂地域、北河内地域のみなさん

 この度の地震で被害を受けた方への国民健康保険料の災害減免についての国からの通知が18日に出ています。通知を活用して、国保料減免を被災者の方にお知らせください。また税や介護保険、後期高齢者医療の保険料についても同様に災害減免ができます。

詳しくはこちら⇒【事務連絡】「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて」の再周知について

 

財政審/さらなる社会保障費切り捨てへ「新たな財政健全化計画に関する建議」を提言

年金、医療で負担増  消費税引き上げも

  • 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は(5月)23日、新たな財政計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出しました。国と地方合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請しました。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えです。
  • 消費税率に関しては「約束通りの引き上げが大前提」と記し、予定通り19年10月に現行の8%から10%へ引き上げを求めました。歳出面でも、過去3年間と同様に一定の財政の締め付けを21年度まで維持するよう提言しました。その上で、必要に応じて「歳出・歳入の追加措置」を検討するように求めています。
  • 具体策として国民への負担増を求め、①年金支給開始年齢の65歳超への引き上げ➁75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ③医療保険の給付率を人口動態や経済情勢の変化に応じ自動的に調整する仕組みづくり-などを盛り込みました。(しんぶん赤旗 2018.05.24付けより)

資料についてはこちらを参考にしてください。

 

 

 

国連/日本:「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映

ジュネーブ(2018年5月24日)国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。
昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5%引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。
「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。

詳しくはコチラ⇒日本:「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

経済同友会/財政健全化に向けた取組みについて~長期財政試算を踏まえて~

5月14日経済財政等審議会に提出された経済同友会からの提案内容です。さらなる社会保障改悪を提案し、消費税もさらにアップしていく提案内容となっています。財政健全化のポイントとして以下のように提案しています。

1.財政健全化の基本は「出ずるを制する」。社会保障制度の抜本改革が不可欠。
2.消費税率10%への引き上げを確実に実行。ポスト10%の引き上げを速やかに検討開始。
3.財政規律確保のために、財政状況をチェックする第三者機関を設置。
4.税と社会保障の一体改革に再挑戦。国民的議論を喚起。

「25条署名」100万筆突破をやりとげる運動を基軸に、社会保障を守る地域からのたたかいを一層進めていきましょう。

資料はコチラ⇒財政健全化に向けた取組みについて

福井/白血病の30代男性、生活保護受け命つなぐ。

福井県社保協錦織さんより、情報提供をいただきました。

白血病を患い、生活の困窮により高額の薬代が払えず「余命3カ月」を宣告され、移植で一命を取り留めた福井市の男性(38)が、福井新聞の取材に対して、当時の思いなどを語り「生活保護など社会のセーフティーネットをしっかり理解し活用することが大事」と訴えた。元気を取り戻した今は、ファイナンシャルプランナーになって金銭的に困っている患者を救いたいと夢を抱く。・・・全日本民主医療機関連合会の16年の調査によると、医療費が払えず受診が遅れ亡くなった人は、福井県など28都道府県で58人に上った。(福井新聞5/15付け)

詳しくはコチラ⇒福井県社保協~新聞切り抜きより