資料(その他)

特養・あずみの里裁判に無罪判決!上告断念を求める要請署名にご協力ください

2020年7月28日
特養あずみの里「業務上過失致死」事件裁判で無罪を勝ちとる会
あずみの里裁判支援中央団体連絡会

日頃より、長野・特養あずみの里「業務上過失致死」事件へのご支援・ご協力ありがとうございます。
本日7月28日、東京高等裁判所第6刑事部(大熊一之裁判長)は、本件について、一審判決を破棄し、山口けさえさんに無罪判決を言い渡しました。全国から多くの方々にご支援いただき、逆転無罪を勝ち取ることができました。心より感謝申し上げます。
この判決を確定させるために、東京高等検察庁に上告断念を求める要請を行います。検察が無罪判決を不服として、最高裁で争う場合の上告期限は、判決から2週間です。今回は8月10日(祝日)になりますが、期限日の最終日が休日の場合は順延しますので、8月11日が上告期限となります。
検察に上告断念を決断させるため、別紙の「長野・特養あずみの里業務上過失致死事件の上告を断念するよう強く求めます」の要請署名に団体名を記入(団体印でも可)いただき、8月6日(木)までにメールもしくはファックスで下記集約先までご送付ください。
上記のとおり、上告期限は8月11日となりますが、休日の関係で締切日を8月6日としました。短期間での取り組みとなりますが、ご協力をよろしくお願い致します。

添付①あずみの里:無罪判決:検察上告断念行動の緊急要請のサムネイル添付②あずみの里 検察に上告断念を求める団体要請署名のサムネイル

保団連/新型コロナ感染拡大の影響に関する医療機関緊急アンケート結果(最終)

4月診療分9割の医療機関で収入減、受診控えで症状悪化も懸念

2020年7月6日
全国保険医団体連合会
経営税務部

当会は4月末から5月にかけて、会員医療機関を対象に、新型コロナ感染拡大の影響に関する緊急アンケートを実施しました。アンケートには約1万件の回答が寄せられました。
4月の診療分について、9割近くの医療機関(医科・歯科)で外来受診患者が減り、3割の医療機関(医科・歯科)で保険診療収入が30%以上の減少となっていたことが分かりました。この間、各保険医協会・医会で独自に行われた調査でも同様の傾向が見られます。4月以降の診療分にも影響が及ぶことや、アンケートには患者の受診控えによる症状悪化も懸念する声も寄せられています。
当会では、引き続き各協会・医会と連携して全国の状況を把握し、医療機関の日常診療の維持、改善に向けた取り組みを進めていきます。

調査結果など詳しい資料は保団連HPへ⇒こちら

国保・傷病手当金を個人事業主も対象にした自治体一覧(傷病見舞金含)

※事業主を「傷病手当金」の対象とした自治体
・岐阜県飛騨市⇒新型コロナウイルス感染症傷病手当金の創設
鳥取県岩美町⇒新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金等の支給について
・愛知県東海市⇒新型コロナウイルス感染に関する傷病手当金
・宮城県松島町⇒国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金

※事業主を「傷病見舞金」の対象とした自治体
・滋賀県甲賀市⇒傷病見舞金について
埼玉県朝霞市⇒国民健康保険傷病見舞金の支給の案内
埼玉県志木市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国⺠健康保険傷病⾒舞⾦の⽀給について
・埼玉県和光市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県深谷市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度について
・埼玉県新座市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について

いのちのとりで裁判全国アクション/名古屋地裁での不当判決を受け、報告集会・記者会見・緊急院内集会を開催しました。

詳しくは⇒いのちのとりで裁判全国アクションHPへ

名古屋地裁判決をふまえた緊急アピール(PDF)

■緊急院内集会の資料は、ダウンロードできます
http://665257b062be733.lolipop.jp/20200626innnaishukai.pdf

◆愛知訴訟証人尋問記録集 チラシ、購入申込書
愛知訴訟証人尋問記録集のサムネイル

(厚労省)一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、償還免除の特例を設けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

200522事務連絡_緊急小口資金償還免除案内のサムネイル200522事務連絡_緊急小口資金償還免除通達のサムネイル

全労連/年金改革法案 参議院本会で質疑始まる

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の質疑にあたっての要請⇒国会議員FAX要請文案国会議員FAX要請文案

参議院本会議で15 日年金改革法案の質疑が始まりました。委員会質疑の定例日は火曜・木曜日です。本会議で、日本共産党倉林明子議員が本会議で質問を行い、「新型コロナウイルス感染症の対応で中小企業の経営環境は悪化している。被用者保険の適用拡大での社会保険料負担増は中小企業の経営悪化にさらに追い込むものとなるのではないか」と今拙速に審議することをやめ、提案しなおして再度審議すべきと指摘しました。 また、「 75 歳への繰り下げ受給をしても税や社会保険料負担が増えるので、年金受給額は増えるかもしれないが手取りは減るので、 65 歳から受給したほうが、総額では得をすることになるのではないか」「マクロ経済スライドを維持していくと 75 歳からの年金受け取りを開始した場合の所得代替率は現行の 70 歳から受け取った場合よりも低くなるのではないか」と質し、マクロ経済スライドの廃止を求めました。
新型コロナウイルス感染症の下で、高齢者が危険にさらされているなかで、働かざるを得ない年金制度ではなく、マクロ経済スライドを停止し、最低保障年金制度を整備すべきと主張しました。そのためにも年金積立金の株式運用をやめ、民主的に運用することを求めました。

委員会の議員に対して、FAX 要請などを届けてください。
FAX要請の案文・参院厚生労働委員名簿を添付しまし た。(本文、トップ参照)
★厚生労働委員名簿⇒参議院議員厚労委員FAX20200415

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5月6日実施の「新型コロナ生活相談ダイヤル群馬」の結果について

(群馬県社保協からの情報提供です)
5/6
、新型コロナ生活相談ダイヤルを群馬民医連を会場にして実施、34件の生活相談をおこないました。また翌日の5/7も相談電話が続き、2件の生活保護の相談があり、申請同行も行いました。主催は「反貧困ネットワークぐんま」です。
相談内容としては、新型コロナに対する生活不安で、特にワンストップ相談がないことの不安、貯金や雇用、生活での溜めがないことでの生活困窮が多かったのが特徴です。また生活保護や緊急小口資金の申請同行を数件受けました。
事例の一部と、記者会見の写真を共有いたします。
写真は左から群馬民医連の高坂事務局長、仲道宗弘反貧困ネットワーク代表、野口裕美高崎生健会事務局長の3人です。(群馬県社保協事務局長町田茂)

5.6 生活相談ダイヤル 群馬 事例 のサムネイル