資料(その他)

日本高齢期運動連絡会/75歳以上窓口負担2割化緊急アンケート結果

後期高齢者緊急アンケート
3100 名 の方から回答が寄せられました
うち現在窓口負担 1 割負担の方 (1455 名 の方 にお聞きしました
約 3 割の方が受診控えると回答
受診控えは重症化を招き、手遅れ事例が発生します

◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック

資料7 75歳以上窓口負担2割化緊急アンケート結果よりのサムネイル

大阪・八尾市母子餓死事件調査団/八尾市で母子餓死事件が発生〈チラシ〉

~生活保護を利用していたのに、なんで餓死~

八尾市民のみなさん
昨年 2 月 22 日に生活保護を利用していた母( 57歳)と長男( 24 歳)が 遺体で発見される という 痛ましい事件がありました。
八尾市 母子餓死 事件 調査団発足
生活保護利用中にもかかわらず、なぜ亡くなられたのか。このような痛ましい事件が起こらないためにどうすればよいのか。 それを 解明 するため 、 弁護士、司法書士、専門家、市民団体で八尾 市 母子餓死事件調査団を結成し、八尾市と懇談を繰り返すなど活動を続けています。

八尾市で生活保護利用中の母子が餓死(確定版)のサムネイル

中央社保協/(3月16日)健康保険法一部改正案に対する厚労省レクチャー【資料/3月17日更新】

210316 健康保険法一部改正案厚生労働省レクチャーへの要請・質問 (002)
①-2厚労省レクチャー追加質問事項(愛知)
20201126 中央社保協の国保での厚労省要請の報告
健康保険法等の一部改正法案
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免について_
厚労省提出・国保関連回答文書
厚労省提出・国保関連法案説明資料
厚労省提出・後期高齢者医療関連回答文書(高齢者医療課)
厚労省提出・後期高齢者医療関連説明資料(高齢者医療課)

中央社保協/2021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー

2021年2月12日に実施した「021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー」について、中央社保協より提出した質問書、並びに当日配布された「厚労省からの回答書」を掲載します。
尚、当日は、4中央団体並びに6道府県社保協から計20名が参加(Web参加含)しました。

★2021年度介護報酬等改定に関する厚生労働省への質問21.2.12
2021年度介護報酬厚労省レクチャー【厚労省回答】(2021年2月12日)

国民医療推進協議会が「後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう」決議(令和2 年12 月2 日)

国民医療推進協議会が、2020年12月2日に次のような決議を決定しています。参考にしてください。

決 議
後期高齢者の患者負担割合について、患者一部負担割合の引き上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる。
現在、新型コロナウイルス感染症感染の不安から、受診控えが続いており、この時期に、このような政策を進めることに、国民の信頼は得られない。
よって、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう、本協議会の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和 2 年 12 月 2 日
国民医療推進協議会

詳しくは⇒https://www.med.or.jp/people/movement/

 

国保・傷病手当金を個人事業主も対象にした自治体一覧(傷病見舞金含)

【2021年1月28日更新】
※事業主を「傷病手当金」の対象とした自治体
・岐阜県飛騨市⇒新型コロナウイルス感染症傷病手当金の創設
鳥取県岩美町⇒新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金等の支給について
・愛知県東海市⇒新型コロナウイルス感染に関する傷病手当金
・宮城県松島町⇒国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金
・愛媛県宇和島市⇒新型コロナウイルス感染症に係る傷病給付金(自営業者等の方)
・北海道赤平市⇒新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金(給与受給者)及び傷病給付金(個人事業主)の創設
・長野県伊那市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給について

※事業主を「傷病見舞金」等の対象とした自治体
・滋賀県甲賀市⇒傷病見舞金について
・滋賀県野洲市⇒新型コロナウイルス感染症にかかる野洲市国民健康保険傷病見舞金(自営業者などの方)
埼玉県朝霞市⇒国民健康保険傷病見舞金の支給の案内
埼玉県志木市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国⺠健康保険傷病⾒舞⾦の⽀給について
・埼玉県和光市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県深谷市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度について
・埼玉県新座市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県上里町⇒【新型コロナウイルス感染関連】傷病見舞金支給について(国民健康保険)
・岩手県陸前高田市⇒新型コロナウイルス感染症対策国保事業者傷病給付金
・北海道美幌町⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の実施について
・長野県駒ケ根市⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の支給
・長野県竜野市⇒新型コロナウイルス感染症関連の町の支援

中央社保協/11月11日実施、介護認知症なんでも無料電話相談の結果報告

昨日11月11日(水)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と共同で、今年で10回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、山口、香川、高知、宮崎、佐賀、鹿児島、計24都道府県で相談窓口を設けて、全国で270件を超える(現在22都道府県集約)の相談を受けることができました。
相談の中では、家族が施設入所中だが「介護内容などで納得ができない。相談をどこで受けてもらえるのか」、在宅で認知症の家族を抱えて介護しているが「暴力・暴言が絶えない。どうすればよいのか」「コロナ禍で状態が悪化している」との悩み、コロナ感染を予防したいが「マスクやガウンなど予防のための材料が在宅まで届いてこない」などの声が出されました。介護保険制度が20年を経つ今でも「介護サービスを利用するための申請方法が分からない」との相談が後を絶ちません。そして、「悩みを話し相談する相手がなくて」涙ながらに電話をかけてこられる方も少なくなく、相談時間は1時間を超えるケースも多数ありました。

※速報word版⇒2020年認知症なんでも無料電話相談の結果(速報)

2020年認知症なんでも無料電話相談の結果(速報)のサムネイル

 

 

認知症の人と家族の会の発表より/新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置によるサービス利用者への負担押し付けの撤回を求める緊急要請

認知症の人と家族の会HP⇒こちらをクリック

さて、厚生労働省から6月1日付で、各都道府県等の介護保険担当主管部局あての事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第12報)」が、また、6月15日付で、「同(第13報)」発出されました。
この通知の取り扱いをめぐり、利用者や介護の現場から戸惑いや怒りの声が多く上がっていることは、ご存じのとおりです。
私たち「家族の会」の電話相談にも「3時間しか利用していないのに、5時間の利用料を払わなければならないのは納得できない」との訴えや、「利用者・家族は事業所の大変さを理解し、利用時間を減らして協力している上に、さらに利用料の負担増まで強いられるのはおかしい」、「このような理不尽なことがまかり通れば、利用者・家族の生活は立ち行かなくなってしまう」、などの怒りの声が届いています。

日弁連の発表より/新型コロナウイルス感染症にかかる介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明

日弁連HP⇒こちらをクリック

国は、新型コロナウイルスの感染防止に取り組む介護事業所の財政支援として、実際のサービス提供時間よりも長時間のサービスを提供したものとみなし、介護報酬を支給する特例措置を設けたが、この特例措置の適用に当たっては、利用者にも負担を求めるとしている。なお、この特例措置は、新型コロナウイルスの収束が実現しない状況の下、現在も継続されている。
新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業所は新たに感染防止策を講じることを余儀なくされており、その負担軽減のための財政的支援は必要である。しかしながら、特例措置の適用条件として、利用者に負担を求めることは不適切である。