署名

「生活保護基準引下げ処分取消訴訟」の公正な判決を求める署名のお願い

愛知県社保協より、愛知「生活保護基準引下げ処分取消訴訟」の判決を前にして、名古屋地方裁判所への公正な判決を求める個人署名および団体署名のお願いです。
詳細は、添付の「署名のお願い」を参照ください。
署名は、第1次集約1月末提出。最終集約・提出2月末を予定となっています。

①詳しくはこちら⇒署名のお願い
②詳しくはこちら⇒個人署名用紙
③詳しくはこちら⇒団体署名用紙

※この件についてのお問い合わせ先、署名送付先
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会・愛知県社会保障推進協議会
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館301 愛知社保協内
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931 Email; syahokyo@airoren.gr.jp
※署名用紙は、できるだけ2020 年1 月20 日までにお願いします。

 

 

(新)75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する請願署名

2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則1割」の75歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調されました。そして、後期高齢者について、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込みました。今後、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。これまでの「原則2割化」としていたものから世論の反対を受け、一定の修正はあるものの基本的な狙いは変わっていません。
情勢の変化を受け新署名を提起しますので、署名用紙の切り替えをお願いします。
また、これまでの「原則2割化反対」の署名用紙につきましては、署名提出行動などで新署名とあわせて提出いただけますようお願いします。(中央社保協)

署名用紙⇒後期高齢者窓口負担署名用紙1225

後期高齢者窓口負担署名用紙1225のサムネイル

75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名(2019年度版)

2019年版「75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名」を掲載します。

すでに2018年末までに2割に引き上げられている70歳から74歳までの医療費窓口負担を2020年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめることに伴い、政府は世代間の公平を確保することを目標に、75歳以上の医療費負担を原則2割とする議論を審議会で開始しています。さらに政府は2020年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で改革の方向性を明記し、2021年の通常国会で法改正をめざすことになっています。
厚生労働省の調査では、今年4月の生活保護利用世帯のうち55%が高齢者世帯であることが報告されています。この要因は、消費税増税と物価上昇の一方、「マクロ経済スライド」が導入された年金の給付水準削減が一因です。そのことにより高齢者の生活は年々厳しくなってきています。
そんな中、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、医療費給付と保険料が連動することになっており、75歳以上の人口が増え医療給付が増えれば自動的に保険料は値上がりします。そのため、制度導入以後5回の保険料値上げが実施されています。そんな中、保険料滞納者への滞納処分も増えています。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化と保険料の値上げは、高齢者の生活と健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ついては以下請願します。
《請願事項》

1.75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください
2.後期高齢者医療制度の保険料を引き下げてください

署名用紙は⇒署名用紙(Word版) 署名用紙(PDF版)

2019後期高齢者窓口負担署名用紙のサムネイル

 

 

(新・25条署名)お金の心配なく、国の責任で、安心して生きられる社会へ 社会保障制度の拡充を求める請願

【請願趣旨】
政府は、2012年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障制度を家族相互、および住民間の助け合いの制度として国の責任をあいまいにし、社会保障費を抑制、社会保障制度を破壊し続けています。国民の中には生活不安が広がり、くらしはますます厳しくなっています。命を失う事例も報告されています。
格差と貧困の拡大は社会問題となり、それを助長する「不平等」な政策は直ちに中止すべきです。
国民の願いと要求は、社会保障制度の改善です。①患者、介護利用者の負担増計画をやめる、➁高すぎる国保料(税)を下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめる、➂不当な滞納差押え処分は行わない、④後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担の二割負担化を行わない、⑤生活保護基準額の引き下げなど生活保護制度の改悪をやめる、⑥震災や水害等自然災害の被災者に対する支援策を抜本的に強めること、などが求められています。
貧困を解消し、若者も高齢者もだれもが安心して生き続けられる社会とするために、最低保障年金制度、全国一律最低賃金制度を設置、拡充し、憲法25条に基づいて「すべての人が健康で文化的な生活を営む」ことができるよう社会保障制度の拡充をすべきです。そのために現在の不公平な税制を応能負担原則による税制に正すことにより、税収の確保を求めます。
以上の趣旨に基づいて、以下の通り、請願いたします。
【請願事項】
(1)地域に必要な医療、介護、福祉、年金、障害、教育、子育て、生活保護、雇用等、いのち・くらしに直結する社会保障制度・体制を国の責任で拡充してください。
(2)不公平な税制を正し、防衛費や大型開発などの税金の使い方を見直して、社会保障予算を大幅に増額してください。

署名用紙⇒2019年25条署名(裏表)

2019年25条署名 中央社保協_署名チラシ_両面_最終のサムネイル

ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善を求める請願署名

現在、政府内で、2020年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護1、2の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。
介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額約8万円も低い実態は依然として改善されていません。
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。

署名用紙⇒介護署名2019

介護署名2019のサムネイル

全日本民医連/あずみの里裁判学習会、新署名

全日本民医連より情報提供がありましたのでご案内します。
署名集約は8月末、9月10日に高裁に提出予定です。
署名は、「無罪を勝ち取る会」または全日本民医連へ直接お届けください。
①学習会チラシ⇒こちら
②新署名用紙⇒こちら

 

子どものための予算を大幅に増やし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求める請願書

※中央社保協は、この署名に賛同・協力します。是非、各地域でも広げてください。

全国保育団体連絡会は、「よりよい保育を!実行委員会」に結集する団体のみなさまとともに、子どものための予算を大幅に増やし、安心できる保育・学童保育の実現を求めて、国会請願署名運動をスタートします。
特に昨今、待機児童の増加や保育士の劣悪な処遇の実態など、保育問題が社会的に注目されており、子どもたちの今と未来を支える保育の改善は国民的な課題になっています。そこで、今年の署名運動は、幅広い方々と一致できる5項目、
1.認可保育所・学童保育を整備し、待機児童を解消してください。
2.子どもの権利、発達を保障するために、職員資格・配置、保育室面積などの基準は切り下げず改善してください。
3.保育の質向上と安心・安全な保育のために、職員の大幅増員を図ってください。
4.職員の賃金・処遇を改善してください。
5.すべての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにしてください。
を掲げ、国の施策の改善を求めていきます。

詳しくはコチラ⇒全国保育団体連絡会ホームページへ

国の責任で、若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求める請願署名

政府は、高齢者を労働力として活用する施策を打ち出し、年金の支給開始年齢について、今後協議 するとしています。働かざるをえないような高齢者の貧困化、低額・無年金問題を、第一義的に解決す ることこそ国にもとめられています。そのためにも、安心できる年金制度の確立が求められています。 年金制度は支給開始年齢が徐々に引き延ばされ 男性は2025年に女性は2030年に完全に65歳支給と なります。また、2016年末に年金カット法が成立し、年金受給額の削減が21年4月から実施されます。 度重なる年金制度の変更のなかで、将来の見通しが立たないと青年の間で年金不信が広がっています。 年金は国民の権利です。日本の年金制度を将来にわたって若者も高齢者も「安心」できるものとするた めに、以下要請します。

請願項目
1.年金支給開始年齢の引き延ばしはしないこと。
2.マクロ経済スライドを廃止し、年金額の改定新ルールは実施しないこと
3.全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること
4.年金隔月支給を改め、毎月支給にすること。

介護保険制度の改善、 介護従事者の処遇改善等を求める請願署名

介護保険では、これまでサービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきました。10月から は在宅生活を支える基本サービスである生活援助について、国が定めた利用回数を超えた場合にケアプラ ンを届け出ることが義務づけられ、また、総合事業ではサービスの単価が低く設定されたことで事業所の撤 退が相次いでいる地域があるなど、利用者に新たな困難が生じています。一方で介護保険料は右肩上がり に増え続けており、 「保険あって介護なし」の事態がますます広がっています。現在の介護報酬では事業者 が抱える経営困難を打開できず、介護従事者の給与も低いまま推移しています。介護現場の人手不足は深 刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いています。こうした中、政府は、ケアプラ ンの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしています。  サービスの削減・負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り、支えることはできません。政 府が掲げる「介護離職ゼロ」方針にも逆行します。高齢化がいっそう進展していく中、経済的な心配をする ことなく、必要なサービスが必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時 に、介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなけ ればなりません。

請願項目

1 生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと
2 介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図ること
3 介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること
4 ケアプランの有料化や生活援助の保険はずしなど、サービスの削減や負担増につながる制度見直しを行わないこと
5 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。消費税によらない財源を国の責任で確保すること

 

 

 

 

 

 

 

 

全労連 介護・ヘルパーネットのチラシはコチラ⇒チラシ