署名

(新・25条署名)お金の心配なく、国の責任で、安心して生きられる社会へ 社会保障制度の拡充を求める請願

【請願趣旨】
政府は、2012年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障制度を家族相互、および住民間の助け合いの制度として国の責任をあいまいにし、社会保障費を抑制、社会保障制度を破壊し続けています。国民の中には生活不安が広がり、くらしはますます厳しくなっています。命を失う事例も報告されています。
格差と貧困の拡大は社会問題となり、それを助長する「不平等」な政策は直ちに中止すべきです。
国民の願いと要求は、社会保障制度の改善です。①患者、介護利用者の負担増計画をやめる、➁高すぎる国保料(税)を下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめる、➂不当な滞納差押え処分は行わない、④後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担の二割負担化を行わない、⑤生活保護基準額の引き下げなど生活保護制度の改悪をやめる、⑥震災や水害等自然災害の被災者に対する支援策を抜本的に強めること、などが求められています。
貧困を解消し、若者も高齢者もだれもが安心して生き続けられる社会とするために、最低保障年金制度、全国一律最低賃金制度を設置、拡充し、憲法25条に基づいて「すべての人が健康で文化的な生活を営む」ことができるよう社会保障制度の拡充をすべきです。そのために現在の不公平な税制を応能負担原則による税制に正すことにより、税収の確保を求めます。
以上の趣旨に基づいて、以下の通り、請願いたします。
【請願事項】
(1)地域に必要な医療、介護、福祉、年金、障害、教育、子育て、生活保護、雇用等、いのち・くらしに直結する社会保障制度・体制を国の責任で拡充してください。
(2)不公平な税制を正し、防衛費や大型開発などの税金の使い方を見直して、社会保障予算を大幅に増額してください。

署名用紙⇒2019年25条署名(裏表)

2019年25条署名 中央社保協_署名チラシ_両面_最終のサムネイル

ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善を求める請願署名

現在、政府内で、2020年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護1、2の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。
介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額約8万円も低い実態は依然として改善されていません。
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。

署名用紙⇒介護署名2019

介護署名2019のサムネイル

全日本民医連/あずみの里裁判学習会、新署名

全日本民医連より情報提供がありましたのでご案内します。
署名集約は8月末、9月10日に高裁に提出予定です。
署名は、「無罪を勝ち取る会」または全日本民医連へ直接お届けください。
①学習会チラシ⇒こちら
②新署名用紙⇒こちら

 

子どものための予算を大幅に増やし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求める請願書

※中央社保協は、この署名に賛同・協力します。是非、各地域でも広げてください。

全国保育団体連絡会は、「よりよい保育を!実行委員会」に結集する団体のみなさまとともに、子どものための予算を大幅に増やし、安心できる保育・学童保育の実現を求めて、国会請願署名運動をスタートします。
特に昨今、待機児童の増加や保育士の劣悪な処遇の実態など、保育問題が社会的に注目されており、子どもたちの今と未来を支える保育の改善は国民的な課題になっています。そこで、今年の署名運動は、幅広い方々と一致できる5項目、
1.認可保育所・学童保育を整備し、待機児童を解消してください。
2.子どもの権利、発達を保障するために、職員資格・配置、保育室面積などの基準は切り下げず改善してください。
3.保育の質向上と安心・安全な保育のために、職員の大幅増員を図ってください。
4.職員の賃金・処遇を改善してください。
5.すべての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにしてください。
を掲げ、国の施策の改善を求めていきます。

詳しくはコチラ⇒全国保育団体連絡会ホームページへ

国の責任で、若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求める請願署名

政府は、高齢者を労働力として活用する施策を打ち出し、年金の支給開始年齢について、今後協議 するとしています。働かざるをえないような高齢者の貧困化、低額・無年金問題を、第一義的に解決す ることこそ国にもとめられています。そのためにも、安心できる年金制度の確立が求められています。 年金制度は支給開始年齢が徐々に引き延ばされ 男性は2025年に女性は2030年に完全に65歳支給と なります。また、2016年末に年金カット法が成立し、年金受給額の削減が21年4月から実施されます。 度重なる年金制度の変更のなかで、将来の見通しが立たないと青年の間で年金不信が広がっています。 年金は国民の権利です。日本の年金制度を将来にわたって若者も高齢者も「安心」できるものとするた めに、以下要請します。

請願項目
1.年金支給開始年齢の引き延ばしはしないこと。
2.マクロ経済スライドを廃止し、年金額の改定新ルールは実施しないこと
3.全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること
4.年金隔月支給を改め、毎月支給にすること。

介護保険制度の改善、 介護従事者の処遇改善等を求める請願署名

介護保険では、これまでサービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきました。10月から は在宅生活を支える基本サービスである生活援助について、国が定めた利用回数を超えた場合にケアプラ ンを届け出ることが義務づけられ、また、総合事業ではサービスの単価が低く設定されたことで事業所の撤 退が相次いでいる地域があるなど、利用者に新たな困難が生じています。一方で介護保険料は右肩上がり に増え続けており、 「保険あって介護なし」の事態がますます広がっています。現在の介護報酬では事業者 が抱える経営困難を打開できず、介護従事者の給与も低いまま推移しています。介護現場の人手不足は深 刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いています。こうした中、政府は、ケアプラ ンの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしています。  サービスの削減・負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り、支えることはできません。政 府が掲げる「介護離職ゼロ」方針にも逆行します。高齢化がいっそう進展していく中、経済的な心配をする ことなく、必要なサービスが必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時 に、介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなけ ればなりません。

請願項目

1 生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと
2 介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図ること
3 介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること
4 ケアプランの有料化や生活援助の保険はずしなど、サービスの削減や負担増につながる制度見直しを行わないこと
5 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。消費税によらない財源を国の責任で確保すること

 

 

 

 

 

 

 

 

全労連 介護・ヘルパーネットのチラシはコチラ⇒チラシ

75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願署名

2019年から、後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議(内閣府)や財政制度審議会(財務省)ですすめられ、社会保障制度審議会(厚労省)でも議論が開始されました。2割化となる負担増の計画に対して、老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいます。
戦前、戦後を体験してきた高齢者は日本経済の発展に寄与し、医療に安心してかかれる制度に支えられ世界一の長寿国をつくりあげてきました。しかし、この間、公的年金の受給額が毎年減少するなどの影響もあり、一人暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り高齢世帯の27%が貧困状態に陥っています。
高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い討ちをかける75歳以上の医療費自己負担の2割化は、高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼし大変困ります。
ついては、以下を請願します。

≪請願事項≫
1、75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください。

「安心して生きられる国へ」~社会保障拡充を求める 署名(25条署名)の取り組みについて

 連日のご奮闘に敬意を表します。
 総選挙も終わり、安倍政権の暴走がますます加速されることが予想されます。国民のいのちと暮らしの改善、社会保障拡充を求める声と要求は大きくなっています。地域の要求に基づいた共同の拡大が、強く求められています。社保協運動の力を大きく発揮する時です。
 中央社保協は、2017年秋より、「安心して生きられる国へ~社会保障拡充を求める署名(25条署名)」に取り組みます。
 社会保障の拡充を求める要求は、国の各種調査等でも国民の6割をこえ、根強いものとなっています。署名は、社会保障は国の責任であり、各制度の拡充と財源確保を要請する内容です。各地域・職場で、「対話」運動としても署名を位置付け、社会保障拡充の世論を構築しましょう。
 署名は、版下データ(中央社保協、全日本民医連、全労連連名と中央社保協名)を配信します。それぞれ増刷りしての活用をお願いします。
 23日には、全日本民医連、全労連からそれぞれ加盟組織に送付されていますので、各地での共同での取り組みを追求していただくようお願いします。
 独自での増刷りとは別に、一部3円で署名用紙の購入も可能です。別途、申し込み用紙でご注文下さい。
 署名推進の積極的な取り組みをよろしくお願いします。

ダウンロードはコチラ:
社会保障拡充署名・チラシ面
社会保障拡充署名用紙・署名面
「社会保障拡充署名(25条署名)」の取り組みについて

署名用紙/通称「これ以上、いのちを削らせない」をアップ

 安倍内閣は、1月20日に開会された第193通常国会(~6/18まで150日間予定)において国民・患者、利用者に負担増、給付削減を強いる医療・介護のさらなる改悪をねらっています。「社会保障のため」として強行された消費税増税ですが、多くの国民からは「国保料(税)が高すぎて払えない」「窓口負担が高くて病院にかかれない」「利用料負担が高くて介護サービスを減らした」など、医療・介護、社会保障の充実を求める声が寄せられています。「負担増」「給付削減」はストップの声を広げ、国会へ届けましょう! 新しい署名「これ以上、いのちを削らせない」の活用と署名運動推進にご協力をお願いします。あわせて、署名活用状況集約にもご協力をお願いします。

ダウンロードはコチラ⇒ 17署名・表 17署名・裏 署名活用集約表