署名

いのとりアクション/新・生存権裁判(生活保護基準引下げ違憲訴訟)公正な審理を求める要請書(札幌、大阪、福岡各地裁宛)

厚生労働省は2013年8月から3年間で生活保護基準を平均で6.5%、最大10%の引き下げを行いました。これに対して全国29か所で1000人を超える生活保護利用者が「生活保護法と憲法に違反する」と提訴しました。
この“いのちのとりで裁判”の最初の判決が名古屋地裁で言い渡され、請求棄却としました。判決は自民党の政策の影響を受けていた可能性を認めながら、自民党の政策は「国民感情や財政事情を踏まえたもので」厚生労働大臣が、これらの事情を考慮して生活扶助基準を改定できることは明らかであるとしました。司法の役割を放棄し政権に忖度した判決は、憲法第25条が示す生存権を「生きてさえいればいい」とする最低最悪の内容でした。こうした判決を許させないために、あらゆる運動を強めていく必要があると考えています。
2020年度内に、北海道、東京(はっさく訴訟)、大阪、福岡の4か所で判決が出される見通しです。つきましては、下記の内容でご協力をお願いしたく要請するものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いします。
締め切り 2021年1月末 最終集約3月末
★送付先 いのちのとりで裁判全国アクション事務局へ
①いのちのとりで裁判3地裁あて署名と国向け署名へのご協力のお願い
②札幌地裁宛
③大阪地裁宛
④福岡地裁宛

 

地裁あておよび国向け署名ご協力の要請のサムネイル札幌地裁あて署名用紙のサムネイル大阪地裁向け署名・確定版のサムネイル新生存権裁判署名福岡地裁(第1民事部)のサムネイル

いのとりアクション/生活保護制度の充実と活用を求める緊急署名

コロナ禍を乗り越えるために“いのちのとりで”生活保護制度の充実と活用を!

コロナ禍による生活苦が広がる中、“いのちのとりで”である生活保護制度の役割が大きくなっています。しかし、“生活保護バッシング”による誤解や偏見から、その利用をためらう人が少なくありません。また、2013年度から相次いでいる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護を利用しても、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。
コロナ禍を乗り越え、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、誰もが利用しやすい生活保護制度にしていくことが必要です。
憲法25条が謳う生存権保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。

いのとり署名1002-1のサムネイルいのとり署名1002-2のサムネイル2020いのとり署名1色用のサムネイル

介護署名2020年版/「STOP介護崩壊」-新型コロナ対策の強化、介護報酬の引き上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める請願署名

各都道府県社保協では、以下の版下をご利用下さい。

〇全日本民医連バージョン
9月19日~24日で、各都道府県民医連へ到着予定です。

2020署名用紙(民医連作成版)のサムネイル

〇全労連作成バージョン
9月16日に各単産と地方組織に向けて発送されます。
20秋 介護署名 チラシ面(全労連作成版)のサムネイル20秋 介護署名 署名面(全労連作成版)のサムネイル

安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名

9月から来年の通常国会(6月) 終了 までの期間で 、 コロナ禍における「緊急署名」として 取り組みます。 全労連、医療団体連絡会議 、社保協の連名署名として 、全面的に取り組みます。加盟組織には、署名データを配信します。
全労連、医団連加盟団体からは直接各団体、労組、地域へおろされます。
※下にある署名用紙(中央社保協版)は、ダウンロードして活用してください。

いのち署名-表のサムネイル中央社保協署名チラシ署名面のサムネイル

WEB署名サイト「change.org」でも署名活動を実施しております。下記のリンクから署名のご協力をお願いいたします。

安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名

 

東京社保協/都立・公社病院がいのちより経営第一に、新型コロナに対応できなくなる!

小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、6つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。

解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871  FAX03-6912-1872  mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp

都立病院宣伝チラシのサムネイル都立病院署名用紙のサムネイル

全労連/#緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名

(全労連からの情報提供です)

内閣総理大臣 安倍晋三: #緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?
#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名オンライン署名
のアドレスです。
http://chng.it/BJw8gYVBKq

賛同を広げていただきますようお願いします。

 

公立・公的424病院への「再検証」要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名の集約・提出について

新型コロナウイルス問題でも改めて公立・公的病院の重要性、病院や病床が確保されることの重要性を感じる毎日です。こんな事態のなかでも粛々と「再編・統合」を進めていく政府・厚労省への批判は広がっているのではないでしょうか。引き続き、是非、各地域で「公立・公的424病院への「再検証」要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名」を広げて下さい。
当面予定しています「署名提出行動」は、以下の通りです。
※労働組合関係からの署名は、全労連または各単産へ結集して下さい。

①厚労省への提出行動
・日時:4月22日(水)午前10時30分~11時30分・・・(4/1現在・調整中)
・内容:「地域医療の拡充を求める」署名提出と厚労省との懇談
・参加要請:共同行動参加の中央団体代表での提出行動です。
②国会での提出行動
・日時:5月27日(水)午前10時30分~12時30分
・会場:衆議院第二議員会館多目的会議室を予定
・内容:院内集会・情勢学習、議員への署名提出行動
・提出署名:「地域医療の拡充を求める」署名や「25条署名」「介護署名」「後期高齢者医療2割化反対署名」など取り組んでいる全署名の国会への提出
・参加要請:各団体、各社保協からの積極的な参加をよろしくお願いいたします。

地域医療の拡充を求める署名⇒こちら

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