署名

千葉県社保協/家族従業者の 「働き分」 認めて !! 所得税法第56 条は廃止して

(以下、千葉県社保協よりのご案内)
千葉県社保協通信№9号です。関連資料とともにご覧ください。
県内の民商婦人部は「コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止へ~声を集めて仲間を増やし商売とくらしを守る政治に変えよう」と「選挙に行こう」の声かけとともに、12月の「第17回全国業者婦人決起集会」に向けて、社保協はじめ県内の団体に申し入れ「所得税法56条廃止署名」に取り組んでいます。
「56条廃止」は家族一人ひとりの働きを評価し、ひとりの人間として人権を保障することになります。国会で廃止を決めれば56条はなくせます。いま全国550を超える自治体(県内8自治体)が国会に意見書を提出しています。日本弁護士連合会はじめ諸団体からの意見書や国連の勧告も出され「56条なくせ」の個人署名が広がっています。ジェンダー格差是正・女性の地位向上を~ 家族従業者の働き分認めよ!! 「所得税法56条廃止署名」にご協力ください!!⇒詳しくはこちらをクリック
※所得税法56条廃止⇒チラシ(PDF版)署名用紙(PDF版)
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

千葉県社保協通信第9号21.10.12のサムネイル所得税法第56条廃止を!!チラシのサムネイル所得税法56条廃止署名用紙のサムネイル

 

 

中央社保協/75歳以上医療費2倍化阻止、新チラシが完成(20211014修正版)

日本高齢期運動連絡会より、新チラシが届きました。
誤りを10月14日に修正したものをアップします。各地域で印刷し活用してください。

新チラシ:75歳2割反対チラシ再修正20211014版
署名用紙:署名用紙(PDF版)署名用紙(Word版)

75歳2割反対チラシ再修正20211014版のサムネイル

75歳窓口2割反対署名-2 (004)のサムネイル

 

人権としての医療・介護東京実行委員会/都立・公社病院を地方独立行政法人に移行するための「定款」議案提出に抗議し、撤回を求める

9月21日東京都は、都立・公社病院を地方独立行政法人へと移行するための第一歩として第3回定例会に法人定款を議案提出することを発表しました。
それに伴い、人権としての医療・介護東京実行委員会は、添付の様に知事へ抗議するとともに、記者会見を行いました。なお、3定には独法化中止をはじめとする添付請願を43,910筆の署名を添えて提出しています。:人権としての医療・介護東京実行委員会 事務局

①抗議文:210921定款への抗議文
②声明文:210921定款への抗議声明
③署名用紙:独法化中止署名

210921定款への抗議文のサムネイル210921定款への抗議声明のサムネイル独法化中止署名のサムネイル

2021年度版・介護署名/「介護保険制度の抜本的転換を求める請願署名」 ~介護する人・受ける人がともに大切にされる制度へ~

各地域で印刷して活用してください。⇒「介護保険制度の抜本的転換を求める請願署名」 ~介護する人・受ける人がともに大切にされる制度へ~

※ネット署名⇒こちらをクリック

「介護保険制度の抜本的転換を求める請願署名」 ~介護する人・受ける人がともに大切にされる制度へ~のサムネイル

全医労(全日本国立医療労働組合)/国立病院の機能強化を求める国会請願署名

※全医労(全日本国立医療労働組合)が取組んでいる「国会請願書名」への協力要請がありましたので、紹介します。よろしくお願いいたします。⇒署名用紙はこちらをクリック

(請願項目)
❶コロナ等の感染症や大規模災害から国民のいのちを守るため、国立病院を機能強化すること。
①国の責任において、国立病院に「新興・再興感染症対策」に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やECMO(人工
心肺装置)等の医療機器の整備をすすめること。
②「大規模災害」等の発生時においても、患者・国民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。
❷国立病院の機能強化を図るために、医師、看護師をはじめ、全ての職員を増員すること。
❸国立病院の機能強化に必要な財源は、国の責任で確保すること。

全医労大運動署名2021のサムネイル

 

医療・介護・福祉関係者の会/オリンピック中止を求める声明文、賛同署名のお願い

いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会からの情報提供です。ご協力をお願いします。

【声明文】

私たちは、いのちと暮らしを守る医療・介護・福祉の専門職として、オリンピック・パラリンピックの中止を求めます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのこの時期に、オリンピック・パラリンピックを開催するのは暴挙です。いまだ多くの国と地域で新型コロナウイルスが猛威を振るっています。開催地の日本では、2020年1月に新型コロナウイルス感染者が見つかってまもなく第1波に見舞われ、緊急事態宣言が2回発令されたにも関わらず2021年4月には第4波が到来。3回目の緊急事態宣言のあとも、現在東京では再度感染者増加の兆しがみられ、オリンピック開会式の7月23日前後には第5波に見舞われることが高い確率で予想されます。菅政権は繰り返し 「安心安全のオリンピックを開催する」 と世界に向かって発信していますが、全く根拠がありません。⇒詳しくはこちらをクリック

※オリンピック中止を求める声明文⇒こちらをクリック
※賛同署名フォーム⇒こちらをクリック

医療介護福祉の会HPのサムネイル

福祉保育労/ネット署名「黙っていられない!コロナ禍の福祉職場を支え、職員を増やして賃金を上げてください」

詳しくは福祉保育労HPへ⇒こちらをクリック

新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年で2度の緊急事態宣言が出されましたが、福祉職場では利用者の原則的な受け入れが求められ続けています。
コロナ禍以前から、福祉職場では、全産業平均の7割程度という低い賃金水準と、現場実態に合わない低い職員配置による長時間・過密労働のため、慢性的な人手不足となっていました。そのもとでコロナ禍となり、感染予防のための消毒業務などによる労働強化と、3密が避けられずに高い感染リスクのなかで働き続ける緊張感が加わり、福祉職員の疲弊は深刻化しています。職員の増員と賃金の引き上げにむけた政策が求められていますが、抜本的な対策は打たれようとしていません。
今、保育園や学童保育、児童養護施設、介護事業所、障害福祉事業所などの福祉職場を支える福祉職員は、社会生活を維持するうえで欠かせないエッセンシャルワーカーとして注目されています。その公共的な役割を発揮するためには、職員の大幅な増員で長時間・過密労働を解消し、賃金の引き上げで将来に展望を持ちながら働き続けられるようにすることが一刻も早く必要です。
また、福祉職場では、クラスターが各地で頻発するなか、職員に対する検査体制の拡充が急がれています。

これらの状況を改善させるために、以下の3点を求めます。

○いのちを守り暮らしを支える福祉職場に、専門性を持った常勤職員を大幅に増やしてください。
○働き続けられるように、危険手当を支給するとともに、賃金水準を引き上げてください。
○福祉職員に対するPCR検査などの検査体制を抜本的に拡充してください。