いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症とのたたかいの中で、私たちは、新型ウイルスの恐ろしさを目の当たりにし、感染を封じ込めることがいかに至難の業であるかを経験した。同時に、先進諸国と比較して、日本の医療従事者の人数も感染症ベッドも医療設備も脆弱であり、日本の医療は医療従事者の献身的な努力により、薄氷の上で成り立っていることが明らかになった。
このような中で、国は昨年９月に突然発表したベッドの削減を前提とした「公立・公的医療機関等の「再検証」要請」について、未だ撤回も修正もしていない。また、その統廃合の基礎となる地域医療構想についても推進する姿勢を崩していない。私たちが新型コロナウイルス感染症とのたたかいのなかで学んだことは、「医療体制を増強させなければ、国民のいのちを守ることができない」ということである。(府中市議会)
9/25（月）白石市地域医療を考える会の例会と議員有志懇談会が開かれ12名、内市議4名が参加しました。この間の議会報告や地域独自で開かれた「刈田病院を守るために」住民懇談会の報告、市長選挙の動向など情報共有が行われました。住民懇談会のメモでは、刈田綜合病院の整形の医師不在や救急医療の問題など切実な実態と共に、刈田綜合病院への思いが語られた住民からの意見が紹介されました。
病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日～)
9/9に開催された「東三河南部」推進委員会では、２つの議題と３つの報告の内、２議題・１報告が「非公開・資料回収」で、傍聴者は退席させられるという対応でした。話し合われた内容が、「非公開」原則の中で全体像が見えません！ つまり、それだけ、各病院の計画が具体的となり、医療圏内の医療に大きな影響を及ぼす恐れのため、確定するまでは非公開ということなのでしょう！？＊今後、各構想区域推進委員会での議論に注目するとともに、同時に、各医療圏で「保健医療福祉推進委員会」が開催され、「地域保健医療計画」の中間見直し（2021年）と「高齢者健康福祉計画」の策定に向けた議論が始まっていますので、両方の委員会の推移に注視していく必要があります！
第11回地域医療を守る運動交流集会が2020年11月23日(祝・月)に開催されます。
Webで参加できますので、各都道府県社保協・地域社保協、諸団体、個人からご参加下さい。
開催プログラム、参加申し込み方法について、ご案内します。(中央社保協事務局)
※開催チラシ、プログラム⇒第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシ(PDF)
※参加申し込み⇒オンライン申し込み(日本医労連HPへ)、e-mailでの申込用紙
継続して取り組まれている地元選出国会議員との懇談で、9/9（水）高橋千鶴子代議士（日本共産
党）との懇談をもち共同行動みやぎから5団体7名が参加しました。懇談では、国会情勢の報告を受けながら、宮城県内で起きているコロナ禍での病院経営減収問題や不足している医療品問題や住民を取り巻く現状など参加者から発言。県医療計画に基づくベット削減問題でも、運動の課題についても意見交換が行われました。
8月25日に発表された地域医療構想の「重点支援区域」7区域２５医療機関の内、5区域―１０病院は、すでに再編統合・新病院建設が決まり、具体的に基本構想・基本設計が具体化されている対象です。
政府・厚労省は、「重点支援区域」に対して「技術的支援」と「財政的支援」を行うとしています。つまり、再編統合・新病院建設にかかる莫大な経費への補助金を優先配分や上積み、計画推進時の障壁（様々な規制の解除や統合新築に伴う、既存建物の処分、病床削減や機能転換に伴う人員整理に必要な退職金等の優遇など）や経営形態の見直しにともなう諸整備など、「重点区域指定」を受けることで、少しでも負担を軽減（財政的、実務的）することが出来ることに依拠して指定申請を行ったものと考えられます。
見方を変えれば、国の補助金のバラマキと、地域医療構想の実現という国の意向に沿った計画への優遇措置で、施策誘導を推進しようとするものです！
「派遣」「委託」の職員も支給対象としながら、あえて①「院内保育所」や②「院内売店」などは対象外？
①「院内保育所」－支給対象の「患者と接する」の条件に外れる
②「院内売店」－「賃貸借契約による場所貸し営業」は対象外
★院内保育所の支給対象をめぐり、都道府県解釈はバラバラ！ このままでは、支給・不支給の不公平も！
＊そもそも入り口で、病院当局が「申請」対象から除外も！
８月2４日、名古屋市は、市議会委員会の質疑答弁の中で「市立2病院を来年4月に市立大学の付属病院とする」計画を明らかにしました。 （以下、名古屋市ＨＰと中日新聞記事を参考に整理）
新組織の概要は、①名市大理事長の下に「病院総括職」を置き、3つの病院（名市大病院・東部医療センター・西部医療センター）を並列に位置づける。②医学部卒業生を確保し、3施設一体の人事を行う。③医療資材、医療機器等の一括共同購入による経費節減。③3病院の特徴・機能を特化した高度医療の提供。
