地域医療を守る運動

岐阜・東濃地域医療を守る連絡会/3/24県懇談会を開催

月二十四日かねてから申し入れていた県との地域医療の懇談会を行いました。参加者は、「多治見の地域医療を考える会」「土岐市総合病院の存続を求める市民の会」「東濃厚生病院を残すことを求める会」「恵那市の医療を考える会」から一名ずつ、「中津川市の医療をよくする会」から二名、連絡会事務局長、県社保協会長、保険医協会から二名、日本共産党岐阜県議中川さんと秘書の合計十二名、県からは、医療整備課長の伊藤正憲さん他五名の方が出席されました。

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愛知共同行動/7月17日-閣議決定 「経済財政運営と改革の基本方針2020

*内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」の基本方針2020が閣議決定されました!
新型コロナウィルス感染の第2波が襲来している状況の中、それへの対応策の具体的手立てよりも、ポストコロナ時代の新しい未来と言う視点が協調された計画となっています!

NO51 経済財政諮問会議骨太方針2020(2020-7-28)のサムネイル

病院再編統合問題での各地からのニュース

病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日~)

鳥取県/公立病院再編リスト“待った”、県内7割超(14)の地方議会が国に意見書

昨年9月末に厚生労働省が再編や統合を検討すべき公立・公的病院のリストを発表したことを受け、県社会保障推進協議会と医療労働者の労働組合・鳥取県医労連が3月議会にリストの白紙撤回を求める意見書を国に出すよう、陳情・請願にとりくみました。
6月議会で結果がすべて出そろい、県内7超の自治体が意見書を出すに至りました。
※「地域医療と公立・公的病院を 守る鳥取県連絡会」準備会(仮)のニュース、7月15日におこなった「記者会見」で出された資料を掲載します。

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公立・公的病院「再編統合」の再検証に関する各県の検討結果

昨年9月に公立・公的病院の再編・統合の再検証を求める要請が厚労省から出されて以降、いくつかの県で検証結果が報告されています。判明次第掲載を行っていきます。各県での情報を是非とも、中央社保協にお送りください。・・・送付先 中央社保協 email   k25@shahokyo.jp

〇香川県・・・再検証対象医療機関に係る再検証について
香川県HP⇒東部構想区域地域医療構想調整会議を開催しました
石川県・・・石川県再検証結果
石川県HP⇒第3回石川県地域医療構想部会
大阪府・・・2019年度各地域医療構想区域における協議結果(概要)
大阪府HP⇒第53回大阪府医療審議会(令和2年3月30日開催)
〇滋賀県・・・公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について
滋賀県HP⇒令和元年度第3回湖北圏域地域医療構想調整会議

 

 

石川県社保協/石川県「7つの病院の統廃合は不要」だという回答を厚労省に提出

新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫りにしました。私たちは、424の公的病院の再編成計画を撤回するよう国に求めていますが、国はまだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「7つの病院の統廃合は不要」だという回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。
世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさらに広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようではありませんか!

石川社保協ニュース 2020年6月29日のサムネイル

全労連/石川県「7つの病院の統廃合は不要」 回答を厚労省に提出

(石川 県 社保協ニュース か ら) 新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫り にしました。私たちは、424の公的病院の再編成計画を撤回 するよう国に求めていますが、国は まだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「7つの病院の統廃合は不要」だとい う回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。 世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさら に広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として 積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようで はありませんか!

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都立病院の充実を求める連絡会/感染症の闘いと東京の医療の充実を求める5.31フォーラム【タイトル改題】

フォーラム当日に配布された資料を掲載します。

新型コロナウイルス感染が広がり、「緊急事態宣言」が出される中で不安な毎日です。この中で都立・公社病院、民間医療機関はともに、感染者の治療と感染拡大を阻止するために全力で奮闘しています。しかし、小池都知事は3月31日に「新たな病院運営改革ビジョン」を発表、都立病院を都の直営から外し、公社病院と共に独法化することを決めました。厚労省が、昨年発表した全国440の公立・公的病院の再編統合をこの時期にも「撤回しない」と発言したのと同じ流れです。
公立・公的病院が新型コロナウイルス感染が広がる中で重要な役割を果たしているいま、独法化をすすめることは、都民・国民のいのちを切り捨てるのと同じです。今こそ、私たちはいのちとくらしを守る医療機関や、社会保障の充実を求める団体・労働組合とともに声を上げるときです。

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【当日配布資料】・・・主催の了解のもと掲載。
・当日式次第、行動提起など⇒フォーラムプログラム等当日資料
・講演レジメ「感染症と共存共栄」原田先生講演レジメ
・チラシ①⇒独法化反対チラシ
・チラシ②自治体の役割ってなに?チラシ【東京民医連作成】
・リーフレット⇒早わかり とりつびょういん どっぽうか【ミニリーフレット】
・東京保険医協会報告⇒東京保険医協会報告資料
・中央社保協報告資料⇒中央社保協報告資料
・署名①⇒都立病院独法化中止署名
・署名②⇒「区立台東病院」再編・統合案の撤回署名