公立公的病院問題

愛知/「新型コロナ手当(危険手当)」をすべての従事した医療機関で支給させよう!

1)すでに本通信NO.34で既報の通り、政府は国家公務員に対する「コロナ手当」(防疫等作業手当の特例)を、3/18に人事院規則改定し、本年1月27日に遡って支給を制度化しました。(1日3千円。患者直接対応1日4千円)
2)上記、国家公務員の制度化を受けて、総務省は地方自治体へ「通知」を発出し、消防関係(患者搬送の救急隊員等)や公立医療機関、保健所等のコロナウィルス感染対策に従事する職員への「手当」新設が進んでいます。(地方自治体職員は、手当の予算化と条例等の支給根拠改訂が必要)
3)また、職員の身分は公務員ではなくても、「公的医療機関等」に分類される、国立病院・労災病院・JCHO・日赤や国立大学病院等でも、個々の経営体が独自に制度化(就業規則改訂事項)する必要がありますが、国家公務員に準じた「コロナ手当」の新設が進んでいます。
*「国立病院機構」は5月14日に全医労との団体交渉で、基本的に国家公務員に準じる「コロナ手当」を新設し、1月27日に遡及して支払うことを労使確認しました。
4)こうした状況の中、民間医療法人等に対する「コロナ手当」はどうなるのか?が新たな課題として浮上しています。
マスコミ報道でも、医師会や看護協会など医療関係諸団体や、全国知事会など地方自治体関係からも、官民関係なく「コロナ手当」の制度化の要望が出されています。

愛知共同行動ニュース⇒NO40

NO40 コロナ手当整理(2020-5-25)のサムネイル

病院再編統合問題での各地からのニュース

病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日~)

徳島県医労連/徳島県が 「公立公的病院 再編・縮小 」 を 事実上転換

「コロナ禍 」 の下 、危機事象における公立公的病院の役割を土台から見直す

徳島県医労連は、徳島県知事に対し「 新型コロナ ウイルス感染拡大防止のための医療提供体制の強化と 『 医療崩壊 』 を防ぐ医療機関・従事者への支援強化を求める要請書 」 を 4 月 30 日に 提出、 5 月 15 日に徳島県 保健福祉部 と懇談 し ました。四国放送・徳島新聞社・しんぶん赤旗 が報道しました。要請では、鳴門病院労組の小島書記長、健生協労組の達田副委員長がコロナ禍での現場実態と医療従事者と医療機関 への支援を訴え ました。 井上書記長は 、感染症が 大 流行する 秋冬シーズンに 対応するため 直ちに着手すべきこととして 「感染の有無を判別する検査体制の抜本強化」「公立公的病院の再編計画の中止」「医師・看護師の需給計画の見直しと大幅増員」 の必要性を強調しました。

20200519 県医労連情報⇒こちら

20200519 県医労連情報 コロナ感染対策 県知事要請 (1)カラー一部修正のサムネイル

都立病院の充実を求める連絡会/感染症のたたかいと東京の医療を考えましょう!

新型コロナウイルス感染が広がり、「緊急事態宣言」が出される中で不安な毎日です。この中で都立・公社病院、民間医療機関はともに、感染者の治療と感染拡大を阻止するために全力で奮闘しています。しかし、小池都知事は3月31日に「新たな病院運営改革ビジョン」を発表、都立病院を都の直営から外し、公社病院と共に独法化することを決めました。厚労省が、昨年発表した全国440の公立・公的病院の再編統合をこの時期にも「撤回しない」と発言したのと同じ流れです。
公立・公的病院が新型コロナウイルス感染が広がる中で重要な役割を果たしているいま、独法化をすすめることは、都民・国民のいのちを切り捨てるのと同じです。今こそ、私たちはいのちとくらしを守る医療機関や、社会保障の充実を求める団体・労働組合とともに声を上げるときです。

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424共同行動/「再検証」要請を白紙撤回し、感染症対応 いのちと健康を守る地域医療拡充求めて要請

4月 22 日、 424 共同行動(中央社保協・全労連・医労連・自治労連・国公労連・全医労)は、 「 公立・公的 424 病院への 『 再検証 』 要請を撤回し、 地域医療の拡充を求める署名 」 5 万 9527 筆と「わたしの仕事8 時間プロジェクト」がとりくんでいる「#緊急事態宣言なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?#新型コロナによる医療崩壊を防ぐための緊急署名―公立・公的病院
の統廃合は中止に」のネット署名 4 万7251 人分( 4 月 21 日現在)を厚生労働省に提出し、「公立・公的病院の再編・統合を含む具体的対応方針の『再検証』要請を白紙撤回し、住民のいのちと健康を守る公立・公的病院の役割をはたすことができる地域医療を実現させるため、地域医療構 想を抜本的に方針転換すること。感染症などに即時対応することができ、また、いつでも、どこでも、誰もが、必要な時に必要な医療が受けられる体制を確立するため、人員や病床の削減方針を転換し、地域医療を拡充させること」を求め て要請しました。

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース99

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愛知/愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円

☆本日、愛知県はコロナ対策20年補正予算案(365億円)の内訳として、『愛知県医療従事者応援金』の創設を明らかにし、県のHPにも公開しました!

愛知共同行動通信⇒NO36 愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円(2020-4-22)

NO36 愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円(2020-4-22)のサムネイル