声明・談話・要望書等

奈良県生活と健康を守る会連合会/緊急のお願い

奈良県生活と健康を守る会連合会/緊急のお願い

昨年12月に奈良県香芝市議会で、生活保護の同行申請に対して、議長が「同行申請は香芝市政治倫理条例で禁止されている」との発言を行い、これに抗議をした青木市議にたいし、懲罰を科すという前代未聞の事態が起こっています。そもそも議員が市民の生活保護の相談・申請に同行することは、市民の権利行使を支援することであり、議員活動としてもあたりまえの行為です。すでに青木市議に対して懲罰特別委員会で議決され、9月5日に本会議で可決される可能性があります。

香芝 緊急のお願いのサムネイル

緊急のお願い→香芝 緊急のお願い
申し入れ書→香芝市議会議長殿

中央社保協/75歳以上医療費窓口負担2割化は中止せよ」 の要請 FAX を厚生労働大臣に集中しよう!

「厚生労働省は一定所得以上の所得がある75歳以上医療費の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる時期を、2022年10月からする方向で調整に入った」と報道されました。2022年予算の編成過程で導入時期を正式に決めるとしています。ただ与党内から、「来年夏に参議院選挙が控える中、高齢者に追加の負担の負担を強いるのは急ぐべきでない」との意見や「コロナ禍で相次いだ受診控えをさらに招きかねない」との懸念も出ているとされています。つきましては、各団体中央本部、各県組織からの厚生労働省へのFAX要請を行うようお願いいたします。

※参考文例⇒「75歳以上2割化中止」FAX要請 案文(PDF版)word版

「75歳以上2割化中止」FAX要請 案文のサムネイル

中央社保協/コロナ禍の下で、高すぎる国民健康保険料を引き下げ、 国民健康保険制度の改善を求める緊急要求・要望書

国民健康保険(国保)は、戦後「国民皆保険」として、中小業者、農林業者、低所得労働者、無職者、高齢者など社会的弱者を加入者とするセーフティネットとして再編されました。 国保法第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障 および国民保健の向上に寄与することを目的とする」と記され、その運営のために国庫負担も投入されています。国保は、自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、「受診する権利」「健康になる権利」等を保障するために「国民皆保険制度」の土台として整備されてきたものです。
2018年4月から市町村国保は県と市町村による共同運営となり、国は県及び市町村に公費を負担し、市町村は県に納付金を納め、県は市町村に保険給付に必要な額を交付する「都道府県単位化」が実施されました。県は市町村に標準保険料(税)率を提示し、地 域の実情に応じて最終的には市町村が標準保険料(税)率を決定します。
現在、市町村国保の保険料(税)は、被用者保険の保険料よりも高額です。高すぎて払えない保険料(税)は、高齢者をはじめとして加入者のいのちや暮らしを脅かす問題となり、改善を求める切実な声が上がっています。一方で国保安定化基金はため込まれ、自治体の国保財政は黒字になっています。⇒2021●国保改善緊急要望書 中央社保協 はこちらをクリック(PDF版)(Word版)

2021●国保改善緊急要望書 中央社保協のサムネイル

 

兵庫県社保協/衆議院選挙予定候補者の皆さんへ「国民のいのちを守るためのお願い」

私たちの団体は、6月に閉会した第204 回国会に、「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいの健康を守るための」 国会請願署名を約55万筆提出しました。 この請願署名の賛同・紹介国会議員は135名に達し、 地方議会での同じ請項目の陳情・請願は228議会で採択され、国に対しての意見書も相当数が送付されました。
請願を行った項目は、今なお続くコロナ禍の中で、医療・介護関係者は当然のこと、多くの国民が までの医療や公衆衛生体制のぜい弱さについて身を持って感じ、 早急に改善が必要と求めた共通の要望です。
しかし、それほどの国民の声と地方議会の意見 国会議員の応諾があったにも関わらず、 衆参両院ともにこの請願は審査未了扱いとなりました。 しかも、国会では、この切実な請願とは相反する、 病床促進する内容や医師の長時間過重労働にお墨付きを与える内容などを盛り込んだ医療法等一部改正 案と、高齢者の医療費窓口負担を倍化させる健保法等一部改正案が成立されました。 医療提供体制に悪影響を及ぼし、 国民の受療権侵害にもつながる法案成立に対し、私たちは強い憤りを感じています。⇒詳しくはこちらをクリック

兵庫社保協「国民守るお願」20210922のサムネイル

人権としての医療・介護東京実行委員会/都立・公社病院を地方独立行政法人に移行するための「定款」議案提出に抗議し、撤回を求める

9月21日東京都は、都立・公社病院を地方独立行政法人へと移行するための第一歩として第3回定例会に法人定款を議案提出することを発表しました。
それに伴い、人権としての医療・介護東京実行委員会は、添付の様に知事へ抗議するとともに、記者会見を行いました。なお、3定には独法化中止をはじめとする添付請願を43,910筆の署名を添えて提出しています。:人権としての医療・介護東京実行委員会 事務局

①抗議文:210921定款への抗議文
②声明文:210921定款への抗議声明
③署名用紙:独法化中止署名

210921定款への抗議文のサムネイル210921定款への抗議声明のサムネイル独法化中止署名のサムネイル

2021年版/各都道府県社保協・地域社保協から首長や議会へ提出された請願・陳情・要望書等一覧(2021年8月6日更新)

2021年1月よりスタートしました。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、首長や議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック

北海道社保協

青森県社保協

岩手県社保協
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願(2021.02.25)
75 歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願(2021.02.25)

宮城県社保協
後期高齢者医療に関する要望(2021.03.02)
災害公営住宅入居者への健康調査継続を求める要望書(2021.03.02)

秋田県社保協
75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書提出の陳情(2021.01.29)
新型コロナウイルス感染拡大防止と医療ひっ迫を起こさないための緊急要望書(2021.02.03)

山形県社保協

福島県社保協
(喜多方市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2021.02.03)
(会津若松市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2.02.03.08)

茨城県社保協

栃木県社保協

群馬県社保協

埼玉県社保協
埼玉県社保協HP・埼玉のくらしと社会保障へ

千葉県社保協
2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)

東京社保協

神奈川県社保協
【広域連合議会への陳情】後期高齢者医療保険の窓口負担の2割化の中止・撤回を求める意見書提出の陳情
【市町村への陳情】後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情書(ひな型)

山梨県社保協

長野県社保協

新潟県社保協
新型コロナウイルスワクチン接種等に関する要望(2021.02.12)

富山県社保協

石川県社保協

福井県社保協

岐阜県社保協

静岡県社保協

愛知県社保協

三重県社保協

滋賀県社保協

京都社保協
コロナ禍から府民のいのち・暮らし・生業と雇用を守る要請署名
憲法25条「医療を受ける権利」を否定する政府の新型コロナウィルス患者「⼊院制限」の撤回を求める(2021.08.04)
コロナ禍における国民健康保険制度の改善を求める申し入れ(2021.07.30)
コロナ禍から市民のいのち・暮らし・生業を守るためにあらゆる手立てを尽くしてください。(署名用紙)
難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願署名署名要請補聴器チラシ(2021.02)
75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書(2021.01.29)

大阪社保協

奈良県社保協

和歌山県社保協
後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化実施の凍結を求める請願書
後期高齢者医療制度の保険料に関する請願
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書
後期高齢者医療広域連合議員への働きかけのお願い
後期高齢者医療広域連合議員への手紙
20.2.2 後期高齢者医療広域連合議会 請願

兵庫県社保協
新型コロナウイルス感染症対応等に対する介護現場からの要望書(2021.07.26)

岡山県社保協

鳥取県社保協

島根県社保協

広島県社保協

山口県社保協

徳島県社保協

香川県社保協

愛媛県社保協

高知県社保協

福岡県社保協
・2021年1月後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める陳情(自治体用)
2021 年 1 月  福岡県に対する要望書「「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書 」
後期高齢者広域連合請願(県広域連合)「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
後期高齢者広域連合陳情(自治体用)「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください
国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)

佐賀県社保協

長崎県社保協

大分県社保協

熊本県社保協

宮崎県社保協

鹿児島県社保協

沖縄県社保協
(全市町村宛)国保運営にあたって、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るために地方自治の本旨 に基づき 、制度の改善を 求める 陳情書

子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)

全労連
(国会議員宛)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための取り組みへの「賛同」のお願い
(地方議会意見書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書(案)
(地方議会陳情書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書(案)

愛知県社保協/2021年愛知自治体キャラバン~陳情書、アンケート

新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担2倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
42年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。⇒2021年自治体キャラバン陳情書2021年自治体キャラバンアンケート