声明・談話・要望書等

全生連/【声明】 国に、生活保護減額を違法とした大阪地裁判決に従い控訴を断念し、制度を改善することを求める

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厚労省へのFAX要請⇒「控訴するな」FAX要請(生活保護基準引き下げ違憲処分取り消し訴訟)

【全生連声明】
大阪地方裁判所は2月22日、大阪府内の生活保護利用者42人が、国が2013年10月から3年間おこなった生活保護減額は、生存権を保障した憲法25条に反するとしてたたかった「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で、減額は生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。「朝日訴訟」に次ぐ地裁段階での歴史的な勝訴判決であり、名古屋地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決です。全国29都道府県の1000人近い原告がたたかっている「生存権裁判」に、大きな影響を与えるものです。
全生連は、04年の老齢加算減額、13年から連続して強行された保護減額処分の取り消しを求め、全国1万人審査請求運動などに取り組み、裁判を共にたたかってきました。引き続き裁判勝利のために奮闘する決意を表明します。
判決は、保護基準引き下げが「統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知見との整合性を欠く」としました。全生連は、生活保護基準引き下げは安倍政権が社会保障費削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視し、強行したものであり、直ちに中止することを要求してきました。判決は全生連の主張と要求の正当性を証明するものです。また、連続して保護基準を引き下げてきた安倍政権の社会保障削減政策を正面から問うものです。
私たちは、国、被告処分庁(福祉事務所)に控訴を断念し、速やかに判決を確定することを強く要求します。
コロナ感染症の収束が見えない中で、貧困と経済格差が広がり、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割は極めて重要になっています。しかし、生活保護を必要とする人のうち、20%程度の人しか利用できていません。
その大きな要因に「扶養照会」があります。申請すると支援の確認をする「扶養照会」が家族や親族にいくことから、申請をためらい諦める人が少なくないからです。家族関係が壊れた人もいます。「扶養照会」の廃止を含た抜本的な制度改善をおこない、コロナ禍の下で生活保護制度が機能を発揮できるようにすることが必要です。
全生連は、社会保障の改悪中止、引き下げた生活保護基準を元に戻し、国民の生存権保障確立を求めるすべての人々、団体、政党と共同し、引き続き要求を実現するために奮闘するものです。                        以 上

中央社保協など/すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のPCR検査を実施してください!(賛同の呼びかけ)

中央社保協も呼びかけの一員となり「すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のPCR検査を実施してください!」の賛同を呼びかけています。

呼びかけ文書⇒ワクチン優先要望書

キャンペーン · 全ての介護・福祉従事者に頻回のPCR検査とワクチンの優先接種をしてください! · Change.org

内閣総理大臣 菅義偉様
厚生労働大臣 田村憲久様
規制改革担当大臣 河野太郎様

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、すべての介護・福祉従事者は緊張の中で支援を続けてきました。医療機関や介護施設の困難な状況はよく知られていますが、介護保険や障害福祉の在宅サービスでは、施設介護のような管理が一元的にできず、異なる困難を抱えてきました。認知症や精神・知的障がいからマスクなどの感染対策ができない在宅サービス利用者は少なくありません。
在宅サービスの利用者には有病者や医療的ケア児・者なども含まれ、サービス従事者が「感染させない」よう努めても、無症状感染や感染力の強い変異ウイルスが増えている今、限界があります。一方「母が訪問ヘルパーから新型コロナウイルスを感染させられて亡くなった」と訪問介護事業所が訴えられることが起きました。この件は和解となりましたが、介護現場に衝撃が走りました。
直近では病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染し在宅で療養を続ける要介護高齢者への訪問介護サービス継続を求める通知「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」(Vol.919令和3年2月5日厚生労働省老健局)が出されました。感染者用病床のひっ迫から要介護高齢者の在宅療養を訪問介護にゆだねたものですが、医療のバックアップは明示されておらず、現場は困惑しています。このような対応を求めながら、施設職員に適用されているワクチンの優先接種から在宅介護が除外されました。特に訪問介護は有効求人倍率が15倍、ヘルパーは感染リスクの高い60代以上が中心で、これを機会に辞めていきます。在宅介護のひっ迫はコロナ禍によって加速しています。
介護・福祉従事者に対しては、施設、在宅と分けることなく、ワクチンの優先接種を行うことを強く要望します。
また、ワクチン接種がいきわたるまでの間は、陽性者を早期に発見して感染を拡大させないためにすべての介護・福祉従事者に対して頻回なPCR検査を公費で行うことを重ねて要望します。
要介護高齢者のおよそ7割は在宅介護です。この人々と介護家族が安心してコロナ禍を乗り切るためにも必須であることを申し添えます。

1. すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にしてください。2.すべての介護・福祉従事者に、頻回なPCR検査を公費で実施してください。

 

コロナ禍での緊急の対策を強化し、「全世代型社会保障改革」の名の下での社会保障切り捨てを撤回し安心できる介護保険、介護報酬改定を求める共同アピール

2021年2月17日
コロナ禍での緊急の対策を強化し、「全世代型社会保障改革」の名の下での社会保障切り捨てを撤回し安心できる介護保険、介護報酬改定を求める共同アピール

公益社団法人 認知症の人と家族の会
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう!介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会

コロナ禍の真っただ中に就任した菅首相は「まずは自助」と述べて、国民の疲弊に目が向いていないことを明らかにしました。何より日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に反する発言です。一方、各国に比較して圧倒的に少ないPCR検査、著しいワクチン接種の遅れと基本的な対応を怠るばかりか、コロナ禍前から進めていた病床削減を止めることなく公立・公的病院統廃合を進めています。私たちが直接かかわる医療・介護の現場では、感染者増による病床の不足と医療者の疲弊が起き、介護施設ではクラスターが起きても入院できない状況です。そして、この1年間に職を失い、住まいを失った人々が多数存在することには目もくれず「最後には生活保護がある」と言い放ち、「経済が大切」と感染者を増加させた「GO TOキャンペーン」だけは前のめりに進めてきました。

共同アピール本文⇒2.17共同アピール(Word版)

2.17共同アピール(確定)のサムネイル

2021年版/各都道府県社保協・地域社保協から首長や議会へ提出された要望書等一覧(2021年1月スタート)

2021年1月よりスタートします。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック

北海道社保協

青森県社保協

岩手県社保協

宮城県社保協

秋田県社保協

山形県社保協

福島県社保協

茨城県社保協

栃木県社保協

群馬県社保協

埼玉県社保協

千葉県社保協
〇2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)

東京社保協

神奈川県社保協
後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情書(ひな型)

山梨県社保協

長野県社保協

新潟県社保協

富山県社保協

石川県社保協

福井県社保協

岐阜県社保協

静岡県社保協

愛知県社保協

三重県社保協

滋賀県社保協

京都社保協
難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願署名署名要請補聴器チラシ(2021.02)
75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書(2021.01.29)

大阪社保協

奈良県社保協

和歌山県社保協
後期高齢者医療広域連合議員への働きかけのお願い
後期高齢者医療広域連合議員への手紙
20.2.2 後期高齢者医療広域連合議会 請願

兵庫県社保協

岡山県社保協

鳥取県社保協

島根県社保協

広島県社保協

山口県社保協

徳島県社保協

香川県社保協

愛媛県社保協

高知県社保協

福岡県社保協
2021 年 1 月  福岡県に対する要望書「「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書 」
後期高齢者広域連合請願(県広域連合)「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
後期高齢者広域連合陳情(自治体用)「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください
国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)

佐賀県社保協

長崎県社保協

大分県社保協

熊本県社保協

宮崎県社保協

鹿児島県社保協

沖縄県社保協
子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)

全労連
(国会議員宛)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための取り組みへの「賛同」のお願い
(地方議会意見書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書(案)
(地方議会陳情書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書(案)

中央社保協/2021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー

2021年2月12日に実施した「021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー」について、中央社保協より提出した質問書、並びに当日配布された「厚労省からの回答書」を掲載します。
尚、当日は、4中央団体並びに6道府県社保協から計20名が参加(Web参加含)しました。

★2021年度介護報酬等改定に関する厚生労働省への質問21.2.12
2021年度介護報酬厚労省レクチャー【厚労省回答】(2021年2月12日)

中央社保協など7団体/新型コロナウイルス対応のための特措法、感染症法の改正案に反対する7団体共同声明を発表

新型インフルエンザ等対策特別措置法・感染症法改正に反対する共同声明

2021年 2 月 1 日
公益社団法人認知症の人と家族の会
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう!介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会

政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下「感染症法」という。)及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。)の改正 案が提出され 、 今の通常国会 で与野党での修正協議が行われ た 。 刑事罰は撤回し、罰金を過料に切り替えるとの ことであるが 、 私たち医療・介護・福祉 にかかわる 7 団体は、 全ての 罰則を 撤回することを強く求め 両改正案に強く反対 するとともに、国民の人権を尊重した新型コロナ感染拡大への対策を政府並びに国会に求めるも の である 。

7団体共同声明⇒こちらをクリック(Word版)

新型インフルエンザ等対策特別措置法・感染症法改正に反対する共同声明(決定版)のサムネイル

大フォーラム実行委員会/新型コロナウイルス感染患者のいのちの選別推進を許しません(杉並区長の命の選別を推進する発言への抗議)

(大フォーラム実行委員会の古賀からの情報提供です。)

◆古賀さんからの訴え
1月11日の文春オンラインには、杉並区長の命の選別を推進する発言が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫のために、東京都知事にいのちの選別のためのガイドラインを作れ、と言うのです。
私たちは、高齢者やしょうがいしゃのいのちを切り捨てることになるこのような発言を、許すことはできません。行政の責任者がこのような立場を取ることは、決して容認できません。
1月29日、午後2時に、杉並区役所1階ロビーに集合し、要請書を提出します。
以下に貼り付ける要請書とともに、杉並区内、都内に在住するしょうがいしゃ個人の思いをつずった書面も提出します。
ほっておくと、杉並区長のような発言は、各地から出てきかねません。いろいろな立場から、杉並区長への申し入れがあるとありがたいです。杉並区議会の中では、区長発言を問題視する動きも起こっています。
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田中 良 杉並区長 殿
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

(呼びかけ団体): 日本脳性まひ協会 青い芝の会/全国公的介護保障要求者組合/ピープルファーストジャパン/精神障害者権利主張センター・絆/障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)/神経筋疾患ネットワーク/怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/一歩の会/全国ピアサポートネットワーク/兵庫県精神障害者連絡会/神奈川県障害者自立生活支援センター(KILC)/自立生活センター自立の魂(略してじりたま!)/ 自立生活センター グッドライフ/NPOこらーる・たいとう/スタジオIL文京/自立生活センター立川/CILくにたち援助為センター/町田ヒューマンネットワーク/自立生活センターたいとう/特定非営利活動法人 あいえるの会/一般社団法人 自立生活センター三田/自立生活センター 北/ガチャバンともに生きる会/鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会/自立生活センター福岡/特定非営利活動法人むく 魔法陣/けやきユニオン/基準該当事業所「新しい空」/自立生活センターHANDS世田谷
連絡先:〒166-0004 杉並区阿佐谷南3丁目9番2号 新光ハイツ1階 魔法陣気付
電話:070-4285-4431

◇新型コロナウイルス感染患者のいのちの選別推進を許しません

2021年1月11日の『文春オンライン』には、「「小池都知事は責任を果たせ!」命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発」との記事が掲載され、田中杉並区長は、以下のような主張をおこなっています。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、「指定病院から重症者があふれ出しています。・・・人工呼吸器やエクモといった医療資源、これを扱う医療従事者には限りがあります。患者がどっと押し寄せると足りなくなる。その場合には、治癒が期待できる人を優先すべきだ、というのがトリアージの考え方です。「命の選別」に当たるとして反対する人もいます。しかし、きれいごとでは済まない現実が目前に迫っています。戦場や災害現場と同じ状況に陥りつつあるのです。そうした時に「この人から人工呼吸器を外して、あの人に付けないといけない」という判断を現場の医者に押しつけていいのか。・・・」「・・・『命の選別』の責任は、現場の医者ではなく、都知事として背負わなければなりません。・・・」
そして、こうした趣旨の申し入れを、1月8日に都知事に行っていることも記載されています。
行政の責任者としては、命の選別が起こらないように努める責任があります。にも拘わらず、この記事の中には、医療体制を拡充する方向も、感染予防の充実を図る対策も、まったく語られていません。
私たちは、このような発言を決して許すことはできません。
田中区長はさらに、次のように述べます。
「例えばの話ですが、年齢を5歳刻みなどで、生還率や死亡率を示します。人工呼吸器などを装着して外せるまでの日数も重要なデータではないでしょうか。基礎疾患との関係もあります。これらデータや症例を、一般に分かりやすく公開するのです。・・・そうすると、人工呼吸器などを付けても延命にしかならないようなケースが見えてくるかもしれません。・・・・これらをたたき台にして、都民の皆で考える材料にします。そうしたうえで、学会や有識者に相談しながらガイドライン化していくのです。」
つまり、高齢者や基礎疾患やしょうがいのある人を切り捨てる基準を作れと求めているのです。このような主張に対し、わたしたちしょうがいしゃは、命の危険を強く感じます。
また、現場で苦闘している医師の方々に対しても、水を浴びせるようなものです。
例えば、“日本透析医会”は1月15日に、「新型コロナウイルス感染症の透析患者に対する医療提供体制の整備について(お願い)」を発出して、治療体制の整備を求めていますが、こうした努力を踏みにじるものです。
そもそも、欧米と比べて、日本のコロナウイルス感染者が一桁ないし二桁少ないにも関わらず、医療崩壊が起こる、ということ自体が理解できません。医療政策そのものに問題があるのではないでしょうか。都立病院だけでなく、大学病院や民間医療機関も力を合わせて、感染対策に取り組める体制をこそ作るべきです。また、保健所の人員拡充や職場環境の整備を、図るべきなのです。こうした政策によって、医療関係者が安全に働ける環境と感染者が安心して療養できる状況を作ることこそ、都知事に求めるべきなのです。
田中杉並区長には、上述のような努力こそ行うべきであることを要請するとともに、以下のことを求めます。
(1)いのちの選別を推進する姿勢を改め、そうした趣旨のこれまでの発言を撤回してください。(2)1月8日に都知事あてに提出した申し入れ書を公開してください。命の選別につながる内容を撤回する意思を、都知事に伝えてください。
(以上)

千葉県社保協/新型コロナからいのちと健康を守り地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書を提出

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。
県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、12月8日県知事宛に「新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書」-別添-
を提出しました。

千葉県社保協通信12号20.12.15(両面)のサムネイル20201208地域医療要望書のサムネイル