声明・談話

中央社保協/菅新政権発足にあたって(談話)

社会保障費削減と大企業への安価な労働力提供を一体的に実現しようとする「全世代型社会保障」政策の撤回を

新型コロナウイルス感染拡大の下、日本の医療・福祉・公衆衛生をはじめとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになりました。その大きな要因は、歴代政権の社会保障費抑制・削減政策です。その政策路線は、財界、支配層によるアメリカと一体となった新自由主義の推進であり、すべてを市場原理で資本の目先の利潤を追求し、国民に対し「自己責任」を押し付けるものです。いま政治に問われているのは、コロナ危機を克服してどういう日本を作るかが問われており、憲法25条に基づく人権としての社会保障制度の実現と、政策の抜本的な転換が求められています。
しかし、発足した菅新政権は、安倍政治の継承を前面に「自助・共助・公助、そして絆」を宣言し、「将来的な消費税率増」まで打ち出しました。政治家が「自助」をことさらに強調することは、政治家自身の役割を放棄してしまうことにつながりかねません。コロナ禍を逆手にとり、「働き方改革」と「社会保障改革」を一体化した「全世代型社会保障」政策を「新しい日常における社会保障」として強行しようとしています。
政治の仕事は、「自助・共助」は国民に押し付けるのではなく、国の責任として国民が安心して暮らせる地域社会を築くことこそにあると考えます。
「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことを共有し、社会保障費抑制・削減をやめ、大企業への安価な労働力の提供を一体的に実現しようとする政策を撤回し、見直すことが重要です。
この間、公立・公的病院の統廃合計画の中止・見直し、PCR検査体制の拡充など医療提供体制の充実、医療機関をはじめ介護や社会福祉施設の財政支援、充実を求める大きな世論が巻き起こり、地域・現場からの要求が行政を動かしました。低所得者支援に奮闘する人たちからは「公助の役割が問われており、生活に苦しむ人への支援を充実させるべき」の声も早速上がっています。
新政権が強行しようとする国民負担増、社会保障抑制路線の転換を迫る圧倒的な世論を作り出し、憲法25条に基づいた「国民のいのち・暮らしを守り、充実させる」という本来の責任を果たす新しい政治を展望し奮闘するものです。

声明文⇒200917 菅新政権発足にあたって

特養・あずみの里裁判に無罪判決!上告断念を求める要請署名にご協力ください

2020年7月28日
特養あずみの里「業務上過失致死」事件裁判で無罪を勝ちとる会
あずみの里裁判支援中央団体連絡会

日頃より、長野・特養あずみの里「業務上過失致死」事件へのご支援・ご協力ありがとうございます。
本日7月28日、東京高等裁判所第6刑事部(大熊一之裁判長)は、本件について、一審判決を破棄し、山口けさえさんに無罪判決を言い渡しました。全国から多くの方々にご支援いただき、逆転無罪を勝ち取ることができました。心より感謝申し上げます。
この判決を確定させるために、東京高等検察庁に上告断念を求める要請を行います。検察が無罪判決を不服として、最高裁で争う場合の上告期限は、判決から2週間です。今回は8月10日(祝日)になりますが、期限日の最終日が休日の場合は順延しますので、8月11日が上告期限となります。
検察に上告断念を決断させるため、別紙の「長野・特養あずみの里業務上過失致死事件の上告を断念するよう強く求めます」の要請署名に団体名を記入(団体印でも可)いただき、8月6日(木)までにメールもしくはファックスで下記集約先までご送付ください。
上記のとおり、上告期限は8月11日となりますが、休日の関係で締切日を8月6日としました。短期間での取り組みとなりますが、ご協力をよろしくお願い致します。

添付①あずみの里:無罪判決:検察上告断念行動の緊急要請のサムネイル添付②あずみの里 検察に上告断念を求める団体要請署名のサムネイル

石川県保険医協会/(会長声明)生活保護費引下げ違憲訴訟 名古屋地裁判決の原告請求棄却に抗議する

2020年6月25日、名古屋地方裁判所は生活保護基準引下げ処分の違憲・違法が争われた訴訟において、原告の請求を全面的に棄却する判決をくだした。この裁判は、愛知県在住の生活保護利用者18名が、2013年からの3回にわたる生活保護基準の引下げは違憲・違法であるとして、国及び居住する自治体に対して基準引下げに基づく保護変更処分の取消しを求めたものである。この保護基準見直しは、生活保護利用世帯の受給額に平均で6.5%、最大で10%もの引下げをもたらし、「健康で文化的な生活」が著しく脅かされることとなった。本判決と同趣旨の訴えは全国29カ所でおよそ1000人の原告が提起しており、同種の訴訟では初めての判決となった。

生活保護抗議声明確定版のサムネイル

生活保護基準引き下げ違憲訴訟/怒りの不当判決・名古屋地裁敗訴

全生連会長代行 吉田 松雄    2020.6.25

2010年から厚生労働省が実施した生活保護基準の大幅引き下げは「健康で文化的な生活」を保障した憲法25条に反する、として全国29都道府県の1025人もの原告が取り消しを求めた「生存権裁判」で、本日6月25日午後3時に名古屋地方法裁判所は、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。原告や生活保護利用者の生活に目を背け、国の主張に追従した不当判決であり、強い憤りをもって断固抗議します。
生活保護基準引き下げは、安倍・自民党の「1割削減」選挙公約を実行するために、「物価下落」「歪み調整」などとするデータをねつ造・偽装し、保護利用者の声を聴かずに強行されました。
生活保護利用者は、食費、入浴、衣料費、交際費の支出を減らし、「生きるのがやっと」の生活を強いられており、一日でも早く生存権を回復することが求められています。
全生連は、2004年の老齢加算減額廃止以来、13年・19年と連続して強行された保護基準引き下げに対し、全国で1万人の審査請求運動をおこし、裁判を支援し、共同行動を広げ、たたかいを大きく発展させてきました。
コロナ感染は、低所得者ほど犠牲者が多数となり、日本の社会保障が脆弱なことを浮き彫りにしました。いま、「10月の保護基準引き下げを中止せよ」「削減前に戻せ」との世論を判決の怒りをもって広げるときです。
これから地裁で「社会保障充実への転機となった」と言える勝利を勝ちとるために、全国の力を合わせましょう。

200625生存権裁判・敗訴のサムネイル

保団連/「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」(4/30~5/14 実施:第1次集計速報)について

(保団連からの情報提供です)
5月25日保団連、記者会見資料

当会では、4月末から5月中旬にかけて、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する緊急アンケート」を全国で実施しました。
現在第1 次集計中ですが、新型コロナ感染症が拡大している下で、医科・歯科ともに
患者の受診動向に変化が生じ、一般医療機関の日常診療機能の維持、経営に大きな影響
が及んでいる実態が明らかになっています。
こうした問題についてアンケートの結果(速報)をご紹介するとともに、医科・歯科
医療機関の要望について、ご紹介いたします。

アンケート結果、緊急要望書⇒0525配布資料(修正版)
資料⇒③資料(グラフ修正済)

0525配布資料(修正版)のサムネイル③資料(グラフ修正済)のサムネイル

中央社保協/新型コロナウイルス感染拡大で介護崩壊を起こさせず 国民の介護、いのち、くらしを守るための緊急要望書

5月25日、守ろう!介護保険制度・市民の会、公益社団法人 認知症の人と家族の会、認定特定非営利活動法人 暮らしネット・えん、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進協議会の7団体は、以下の様な要望書を政府・厚労省へ提出しました。

要望書⇒緊急要望書(決定③)

緊急要望書(決定③)のサムネイル

きょうされん/新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所等に関する要望書(第4次)

平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表
します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害関
連部局の皆様が、障害のある人の命と健康、そして生活を守る観点から、日夜を分かた
ず奮闘なさっていることに感謝申し上げます。特に、報酬の柔軟な取り扱い等、貴省が
障害のある人と事業者の観点から様々な措置を講じてくださっていることに感謝しつ
つ、これらの措置が必ずしも市町村に徹底されていない現実に対しても、引き続きの対
応をお願いしたいと存じます。
さて、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたる
ことが見込まれます。障害のある人とその家族、支援者や事業者等は、ウイルスへの恐
怖や先が見えない不安などから、疲弊していく一方です。
こうした状況を踏まえ、今回、当会から4度目となる要望を下記の通り提出させてい
ただきますので、何卒ご対応の程よろしくお願いいたします。なお、切実な実態をお伝
えする観点から、既に要望させていただいた事項も含まれている点、ご理解ください。

要望書⇒きょうされん要望書2020.05.12<第4次

きょうされん要望書2020.05.12<第4次>のサムネイル

全労連介護・ヘルパーネット/新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を阻止するための緊急要請

全労連介護・ヘルパーネットは、全労連と全労連加盟の介護関係6単産(日本医労連、福祉保育労、生協労連、全労連全国一般、建交労、自治労連)と同様の組織がある17地方組織で作る介護保険制度の改善と介護労働者の賃金・労働条件の改善と雇用の安定をめざして活動している組織です。
さて、介護保険が施行されて今年の4月で20年となりますが、この間の介護保険制度の連続改悪と介護報酬の度重なる引下げが介護労働者の低賃金・劣悪な処遇となり、介護の現場は慢性的な人手不足に悩まされ、介護基盤が大きく揺らいでいました。
そこに今般の新型コロナ感染症が介護職場を直撃し、“介護崩壊”を招きかねない深刻な事態となっています。“介護崩壊”といった深刻な事態を引き起こさないためにも、下記の緊急の対策を採ることを求めます。

要請書⇒こちら

全労連介護・ヘルパーネットとしてのコロナ問題での5・14緊急要請(案)2020.5.11加筆 (002)のサムネイル

保団連・民医連等/介護の負担増計画の凍結 を求める要請書

2020年5月12 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協(新日本医師協会)
認知症の人と家族の会

さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の1つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第8期( 2021 2023 年度)介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる2つの負担増計画が盛り込まれました。
1つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう1つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年8
月1日より実施される予定です。

要請書⇒2020.5介護の負担増凍結要請書

2020.5介護の負担増凍結要請書のサムネイル