声明・談話・要望書等

日本高齢期運動連絡会など/【抗議声明】高齢者医療費窓口負担2倍化法案の採決強行に抗議します!

5月7日衆議院の厚生労働委員会は「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の採決を強行し、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で可決しました。わたしたちは、受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増になるこの法案の委員会での採決に抗議します。
そもそもこの日5月7日は深刻な新型コロナ感染拡大に対して緊急事態宣言延長を决定するという情勢のもとで、まず政府与党が国会厚労委員会で議論決定すべきは、新型コロナ感染拡大への政府としての様々な施策を決定し、国民の命と健康を守ることではないでしょうか。そんなことは横において、新型コロナ感染で、多くの高齢者の命が失われている状況の中で、その高齢者の医療機関受診時の窓口負担を2倍化し、医療費の公費負担を削減する法案の採決を強行したことに対して大きな怒りを覚えるものです。

詳しくは声明文⇒抗議声明案衆議院厚労委採決について2021.5.10
保団連抗議声明⇒抗議声明「75歳以上2割化」採決強行
全日本民医連声明⇒20210511【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療保険制度改革関連法案お強行採決に抗議する
「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック

抗議声明案衆議院厚労委採決について2021.5.10のサムネイル抗議声明「75歳以上2割化」採決強行のサムネイル20210511【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療保険制度改革関連法案お強行採決に抗議するのサムネイル

京都/年金引き下げ違憲訴訟、京都事案大阪地裁の不当判決に対する声明

~大阪地裁(山地修裁判長)が原告の訴えを棄却(不当判決)~
国の裁量権を広く認める従来の判断を踏襲!
「特に女性の年金が低い」と認めながら「著しい不合理はない」と判断!

4月15日大阪地裁で、年金引き下げ違憲訴訟京都事案の判決が出された。わずか30秒、「原告らの請求をいずれも棄却する。」「訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を言い渡しました。
コロナ禍の下、約80人の原告・支援者が裁判所に詰めかけたが、味も素っ気もなかった。怒りで一杯の原告・支援者は、近くのAP淀屋橋で「報告集会」を開き、弁護士から判決内容の概要を聞き、楠晤原告団事務局長から「控訴」して闘う決意の表明を受け、団結して頑張る決意を新たにしました。
この報告集会に、毎日新聞・毎日放送、しんぶん赤旗、京都民報らの記者が来場されました。

年金制度をよくする会ニュース46号のサムネイル声明 年金裁判京都訴訟・判決のサムネイル

 

中央社保協/医療法一部「改正 」法案、 健康保険法一部 「 改正 」 法案の徹底審議と廃案を求める緊急要請

今国会において、医療法一部「改正 」法案、 健康保険法一部 「 改正 」 法案 が審議されています。私たちは、コロナウイルス感染拡大の下、国民のいのち、暮らしを守るため医療をはじめとした社会保障政策の拡充が求められており、法案の 徹底審議と廃案を求めます 。
医療法一部「改定」法案は、 コロナウイルスの「感染状況に応じた病床の確保」ができていないなか、医療提供体制をさらに縮小・弱体化させるもので あり、参議院での廃案を求めます。
(中略)
なお、法案 は 一括法案として提案されて おり、 法案には、「子ども (未就学児 に係る国民健康保険料等の均等割り額 を 減額 し、公費で支援する制度の創設」 の導入も盛り込まれています。 束ね法案として一括して採決するのではなく、「子ども均等割り額の減額措置」については切り離して の 審議、採決を求めます。

※議員名簿⇒衆参厚労委員名簿はこちらをクリック
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック

210407 医療法・健康保険法の撤回を求める緊急FAX要請のサムネイル

 

3月29日生活保護基準引下げ違憲訴訟・札幌地裁判決について/原告団など各団体の声明(4月1日更新)

(発表され、情報が寄せられ次第、順次追加していきます)
◆新・人間裁判原告団などの声明⇒こちらをクリック
◆北海道民医連の声明⇒こちらをクリック
◆全生連・北海道生健会の声明⇒こちらをクリック

2021年版/各都道府県社保協・地域社保協から首長や議会へ提出された請願・陳情・要望書等一覧(2021年4月27日更新)

2021年1月よりスタートしました。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、首長や議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック

北海道社保協

青森県社保協

岩手県社保協
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願(2021.02.25)
75 歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願(2021.02.25)

宮城県社保協
後期高齢者医療に関する要望(2021.03.02)
災害公営住宅入居者への健康調査継続を求める要望書(2021.03.02)

秋田県社保協
75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書提出の陳情(2021.01.29)
新型コロナウイルス感染拡大防止と医療ひっ迫を起こさないための緊急要望書(2021.02.03)

山形県社保協

福島県社保協
(喜多方市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2021.02.03)
(会津若松市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2.02.03.08)

茨城県社保協

栃木県社保協

群馬県社保協

埼玉県社保協
埼玉県社保協HP・埼玉のくらしと社会保障へ

千葉県社保協
2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)

東京社保協

神奈川県社保協
【広域連合議会への陳情】後期高齢者医療保険の窓口負担の2割化の中止・撤回を求める意見書提出の陳情
【市町村への陳情】後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情書(ひな型)

山梨県社保協

長野県社保協

新潟県社保協
新型コロナウイルスワクチン接種等に関する要望(2021.02.12)

富山県社保協

石川県社保協

福井県社保協

岐阜県社保協

静岡県社保協

愛知県社保協

三重県社保協

滋賀県社保協

京都社保協
コロナ禍から市民のいのち・暮らし・生業を守るためにあらゆる手立てを尽くしてください。(署名用紙)
難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願署名署名要請補聴器チラシ(2021.02)
75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書(2021.01.29)

大阪社保協

奈良県社保協

和歌山県社保協
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書
後期高齢者医療広域連合議員への働きかけのお願い
後期高齢者医療広域連合議員への手紙
20.2.2 後期高齢者医療広域連合議会 請願

兵庫県社保協

岡山県社保協

鳥取県社保協

島根県社保協

広島県社保協

山口県社保協

徳島県社保協

香川県社保協

愛媛県社保協

高知県社保協

福岡県社保協
・2021年1月後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める陳情(自治体用)
2021 年 1 月  福岡県に対する要望書「「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書 」
後期高齢者広域連合請願(県広域連合)「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
後期高齢者広域連合陳情(自治体用)「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください
国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)

佐賀県社保協

長崎県社保協

大分県社保協

熊本県社保協

宮崎県社保協

鹿児島県社保協

沖縄県社保協
子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)

全労連
(国会議員宛)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための取り組みへの「賛同」のお願い
(地方議会意見書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書(案)
(地方議会陳情書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書(案)

4団体緊急アピール/わたしたちは75歳以上医療費窓口負担2割化法案の廃案を求めます!コロナ禍の中 、 受診控えに拍車をかける窓口負担増で高齢者の命が危機に

4団体緊急アピール⇒PDF版はこちらWord版はこちら
【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック

2021年3月10日
医療団体連絡会議
中央社会保障推進協議会
全日本年金者組合
日本高齢期運動連絡会

菅内閣は、75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人(単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で同320万円以上、約370万人)を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を国会に提出。現在開会中の通常国会での成立を目指しており、2022年度の後半に実施するとしています。2008年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来の大幅な改革となります。

高齢者は1割負担の現在でも医療費の窓口負担が重いことを理由に、受診を控える人は後を絶ちません。このまま2割負担に引き上げれば、高齢者の受診控えはさらに広がり、重篤化による医療費の増大を招くことは明らかであり、さらには手遅れによる死亡者を増大させかねません。わたしたちが実施した後期高齢者緊急アンケートでは3割の方が受診を控える等と回答しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の受診を控える傾向も続いています。おまけに、75歳以上高齢者が生活の糧としている公的年金は、安倍前政権の8年間で実質6.4%減額され、後継の菅内閣によってさらに減らされようとする中での医療費負担2倍化です。

医療関係者からも懸念の声が出ています。日本医師会の中川俊男会長は、「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と批判、その他の多くの医療関係団体から「高齢者の受診控えが深刻化する」と反対の声が上がっています。

菅内閣は2割負担導入のねらいを、現役世代の負担を和らげることとしています。ところが1人当たりでみればわずか800円の負担軽減にすぎず。半分は事業主負担のため、本人の軽減効果は月に30円程度にしかならないとされています。これでは、若い世代の負担を和らげたとはとても言えないものです。

「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は消費税ではなく、「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療の実現や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化によって確保すべきです。

後期高齢者の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち、健康に大きな影響を及ぼします。わたしたち医療提供側の医療従事者と医療受ける側の高齢者がともに協力し、75歳以上の医療費窓口負担2割化法案の廃案を求めます。

人権としての医療・介護東京実行委員会/引き続き、都立・公社病院の地方独立行政法人化中止と新型コロナ対策の強化を求めていきます

私たちが3万5千余筆の署名を添えて提出した「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める」請願の審査が2月16日、東京都議会厚生委員会において行われ、日本共産党委員のみの賛成少数で不採択となりました。
この1年間、新型コロナウイルス感染症に都民が極めて厳しい対応を迫られ、さらにその強化・継続が求められる中で、新型コロナ専門対応で重要な役割を果たしている都立・公社病院の独立行政法人化の中止、PCR等の検査体制の強化、保健所増設や保健師増員、経営難にあえぐ医療機関への抜本的財政支援などの各請願項目は、短期間に多くの署名が寄せられ、引き続き寄せられていることからも都民の切実な願いであったことは明らかです。
しかしこの委員会で請願を採択すべきと主張したのは、日本共産党委員のみでした。他の会派委員が、採択できない理由を表明もしなかったことは、コロナ禍にあえぐ多くの都民の願いに向き合わない態度と受け止めざるを得ません。

請願結果声明_確定版のサムネイル

全日本民医連/75 歳以上医療費窓口負担2 割化の中止撤回を求める記者会見(2021年2月22日)資料

と き 2021 年2 月22 日(月)14:00~15:00
・75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する要請項目と団体署名・個人署名に寄せられた声のご紹介⇒詳しくはこちらをクリック
・ 各団体、当事者からの訴え
① 埼玉(アンケート結果報告)
② 福岡(アンケート結果報告)
③ 東京(当事者からの訴え)
④ 広島(寄せられた声の紹介)
・会見内容問い合わせ先
全日本民主医療機関連合会 社保運動・政策部
℡ 03-5842-6451 Fax 03-5842-6460
Email min-syaho@min-iren.gr.jp

【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック

20210222 記者会見資料のサムネイル

全生連/【声明】 国に、生活保護減額を違法とした大阪地裁判決に従い控訴を断念し、制度を改善することを求める

全生連声明⇒こちらをクリック
大生連声明⇒こちらをクリック
生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会ニュースNo49⇒こちらをクリック
大阪地裁判決に学び決起する集会(2月27日開催)⇒詳しくはこちらをクリック
厚労省へのFAX要請⇒「控訴するな」FAX要請(生活保護基準引き下げ違憲処分取り消し訴訟)

【全生連声明】
大阪地方裁判所は2月22日、大阪府内の生活保護利用者42人が、国が2013年10月から3年間おこなった生活保護減額は、生存権を保障した憲法25条に反するとしてたたかった「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で、減額は生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。「朝日訴訟」に次ぐ地裁段階での歴史的な勝訴判決であり、名古屋地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決です。全国29都道府県の1000人近い原告がたたかっている「生存権裁判」に、大きな影響を与えるものです。
全生連は、04年の老齢加算減額、13年から連続して強行された保護減額処分の取り消しを求め、全国1万人審査請求運動などに取り組み、裁判を共にたたかってきました。引き続き裁判勝利のために奮闘する決意を表明します。
判決は、保護基準引き下げが「統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知見との整合性を欠く」としました。全生連は、生活保護基準引き下げは安倍政権が社会保障費削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視し、強行したものであり、直ちに中止することを要求してきました。判決は全生連の主張と要求の正当性を証明するものです。また、連続して保護基準を引き下げてきた安倍政権の社会保障削減政策を正面から問うものです。
私たちは、国、被告処分庁(福祉事務所)に控訴を断念し、速やかに判決を確定することを強く要求します。
コロナ感染症の収束が見えない中で、貧困と経済格差が広がり、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割は極めて重要になっています。しかし、生活保護を必要とする人のうち、20%程度の人しか利用できていません。
その大きな要因に「扶養照会」があります。申請すると支援の確認をする「扶養照会」が家族や親族にいくことから、申請をためらい諦める人が少なくないからです。家族関係が壊れた人もいます。「扶養照会」の廃止を含た抜本的な制度改善をおこない、コロナ禍の下で生活保護制度が機能を発揮できるようにすることが必要です。
全生連は、社会保障の改悪中止、引き下げた生活保護基準を元に戻し、国民の生存権保障確立を求めるすべての人々、団体、政党と共同し、引き続き要求を実現するために奮闘するものです。                        以 上