私たちが３万５千余筆の署名を添えて提出した「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める」請願の審査が２月１６日、東京都議会厚生委員会において行われ、日本共産党委員のみの賛成少数で不採択となりました。
この１年間、新型コロナウイルス感染症に都民が極めて厳しい対応を迫られ、さらにその強化・継続が求められる中で、新型コロナ専門対応で重要な役割を果たしている都立・公社病院の独立行政法人化の中止、ＰＣＲ等の検査体制の強化、保健所増設や保健師増員、経営難にあえぐ医療機関への抜本的財政支援などの各請願項目は、短期間に多くの署名が寄せられ、引き続き寄せられていることからも都民の切実な願いであったことは明らかです。
しかしこの委員会で請願を採択すべきと主張したのは、日本共産党委員のみでした。他の会派委員が、採択できない理由を表明もしなかったことは、コロナ禍にあえぐ多くの都民の願いに向き合わない態度と受け止めざるを得ません。
と き 2021 年2 月22 日（月）14：00～15：00
・７５歳以上医療費窓口負担２割化に反対する要請項目と団体署名・個人署名に寄せられた声のご紹介⇒詳しくはこちらをクリック
・ 各団体、当事者からの訴え
① 埼玉（アンケート結果報告）
② 福岡（アンケート結果報告）
③ 東京（当事者からの訴え）
④ 広島（寄せられた声の紹介）
・会見内容問い合わせ先
全日本民主医療機関連合会 社保運動・政策部
℡ 03-5842-6451 Fax 03-5842-6460
Email min-syaho@min-iren.gr.jp
2021年1月よりスタートしました。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、議会で決議された「意見書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※「要望書」「請願書」などは⇒こちらをクリック
北海道社保協
青森県社保協
岩手県社保協
宮城県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：名取市、蔵王町、七ヶ宿町、角田市、色麻町、南三陸町
秋田県社保協
・「新型コロナ対策を強化し、安心して介護を継続できるようにするために介護施策の改善を国に求める」意見書⇒採択された自治体：能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂市、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村 【20210104現在】
・「新型コロナウイルス感染症対策を含めた地域医療構想の見直しすることを求める」意見書⇒採択された自治体：能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂市、上小阿仁村、藤里町、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村 継続審議：八峰町 【20210104現在】
・75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書⇒採択された自治体：大館市、潟上市、仙北市、藤里町、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、東成瀬村 継続審議：小坂町、八峰町【20210104現在】
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：能代市、横手市、大館市、男鹿市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂市、上小阿仁村、藤里町、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村 一部採択：八峰町、趣旨採択：鹿角市
★注目意見書⇒小坂町議会意見書（介護、地域医療構想)20201221、大仙市議会意見書（介護、地域医療構想)20201216
山形県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：西川町、最上町、舟形町、戸沢町、大石田町、米沢市
福島県社保協
茨城県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：つくば市
栃木県社保協
群馬県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：榛東村、南牧村、甘楽町、中之条町、草津町、長野原町、昭和村 趣旨採択：みなかみ町、高山村、嬬恋村
埼玉県社保協
千葉県社保協
東京社保協
神奈川県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：秦野市、 逗子市、伊勢原市、二宮市、葉山町
山梨県社保協
長野県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：栄村、長野市、飯綱町、立科町、中川村、高森町、天龍村、筑北町、麻績村、野沢温泉村、中野市、山ノ内町、須坂市、小布施町、小川村、千曲市、長和市、青木村、御代田町、佐久穂町、小海町、南相木村、飯島町、南箕輪村、宮田町、下条村、泰阜村、木祖村、木曽町、大桑村、山形村、朝日村、白馬村、飯山村、木島平村、信濃町、坂城町、東御市、小諸市、軽井沢町、佐久市、川上市、南牧村、北相木村、岡谷市、下諏訪町、原村、伊那市、松川町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、＃喬木村、豊丘村、大鹿村、上松村、南木曽町、王滝村、安曇野市、池田町、松川村、大町市、塩尻市、生坂村 一部採択：辰野市、松本市、富士見町、箕輪町、駒ヶ根市 趣旨採択：富士見町
新潟県社保協
富山県社保協
石川県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：石川県、志賀町、白山市
福井県社保協
・永平寺町議会/７５歳以上医療費２割化の検討中止を求める意見書の提出について(20201218)
・越前市議会/７５歳以上の医療費２割化の検討の中止を求める意見書(20201217)
岐阜県社保協
静岡県社保協
愛知県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：扶桑町 趣旨採択：設楽町
三重県社保協
滋賀県社保協
・大津市議会/介護保険制度の改善を求める意見書(20201222)
京都社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒長岡京市 一部採択：向日市
大阪社保協
奈良県社保協
和歌山県社保協
・(県宛)新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書(202102)
兵庫県社保協
・兵庫県議会/75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書(2020年12月11日)
岡山県社保協
鳥取県社保協
島根県社保協
広島県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：府中市、海田町、尾道市、江田島市、庄原市、世羅町
・江田島市議会/「公⽴・公的医療機関等の「再検証」要請の⽩紙撤回及び地域医療構想の⾒直し」に関する意⾒書(20120910)
山口県社保協
徳島県社保協
・(いのち署名)安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書⇒採択された自治体：牟岐町、阿南市、三好市、石井町、板野町、北島町、神山町、勝浦町、上勝町
香川県社保協
・香川県議会/公立・公的病院の再編・統合に関する意見書(2020.12.15)
愛媛県社保協
高知県社保協
福岡県社保協
佐賀県社保協
長崎県社保協
大分県社保協
熊本県社保協
宮崎県社保協
鹿児島県社保協
沖縄県社保協
岐阜県社会保障推進協議会では、Youtubeショ－ト学習資料「ね～知ってる」（１０分）を始めました。コロナ禍で地域での学習会開催が困難な中、県内の地域社保協から「学習会開催ではなく、事務局通信という形で、タイムリ－な情報や知識、動きを知らせてほしい」との要望に応えて１０日に１回程度の頻度で情報と「豆知識」を通信にして配信しました。２月の幹事会で通信を配布して説明したところ、県労連から「働いている人たちは、時間を割いて学習会に参加するのは難しく、１～２時間の講義は無理。気軽に個人的に学べる方法として、youtubeに１０分程度にまとめた学習資料を提供してはどうか」と提案がありました。「それいいね～」となり、第１回を２/２５に撮影・編集してアップしました。第１弾は周知されていない救済・支給制度の紹介。
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今後の予定テ－マ（日程は未定ですが毎月１本アップする予定です）
①第１回 「生活保護と医療扶助として支給される通院交通費」～全ての医療保険制度に緊急・転院移送費支給制度があります～⇒こちらをクリッククしてYoutubeを見る
②第２回 「国保４４条窓口一部負担金減免制度と周知されていない運用基準」～全ての健康保険制度に一部負担金減免制度はあります～⇒作成はこれから
③第３回 「介護保険境界層措置制度・国民健康保険療養病床入所における境界層減免制度」⇒作成はこれから
都道府県社保協や中央社保協加盟中央団体等で開催される「Web学習会」「Web講演会」で、中央社保協に情報が寄せられ、各地からの視聴や参加が可能なものについて掲載します。(2020年8月26日スタート)
※各学習会・講演会についてのお問い合わせは、各主催者へお願いします。
◆大阪社保協/介護報酬改定学習会
・講師：日下部雅喜氏(大阪社保協介護保険対策委員長)
・日時：2021年2月25日(木)18：00～20：00
・参加方法、案内チラシ⇒こちらをクリック
◆北海道社保協/【緊急オンライン学習会】
・テーマ：菅政権が進める日本の医療～めざそう医療の充実～
・日時：2021年2月25日(木)18：00～
・講師：寺尾正之氏(日本医療総合研究所 研究研修委員)
・参加方法、案内チラシ⇒こちらをクリック
◆長野県社保協/第２６回定期総会公開講演会
・テーマ：「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」
・講師：唐鎌直義氏(立命館大学特任教授)
・日時： 2021 年 ２ 月 27 日 (土)１３：００ １５ ：００
・開催方法 ：オンライン 講演 （Ｚｏｏｍ視聴）
・案内チラシ、参加方法⇒こちらをクリック
◆デジタル改革関連法案反対！3.5院内集会
・テーマ：デジタル改革法案の問題点(仮)
・講師：黒田充氏(自治体情報政策研究所代表)
・日時：2021年3月5日(金)15時30分～17時30分
・Youtube配信⇒詳しくはこちらをクリック
◆第2 2回あいち社会保障学校
・記念講演：マイナンバー制度の現状と社会保障（仮題）
〜名寄せ・プロファイリング・選別、そして排除〜
・講演：黑田 充 氏（自治体情報政策研究所代表）
・と き 3月7日（日）13:00開場 13:30-16:30
・ところ 保険医協会伏見会議室＆リモート
★参加申込方法⇒こちらをクリック
★詳細は⇒こちらをクリック
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【以下の研究集会、学習会は中止となりました】
◆第３回いのちとくらしを守る税研集会⇒開催を延期しました。
※以下の日程で開催を予定していましたが、緊急事態宣言が発せられる情勢を受けて延期することになりました。決定次第、改めて日程をお知らせいたします。
・日時：２０２１年１月３０日（土）、３１日（日）の２日間
・講演は、３０日（土） 午後１時３０分開会～午後５時３０分終了
・第１講演：講演テーマ・未定
講師：芝田英昭立教大学教授（コミュニティ福祉学部 福祉学科）
・第２講演：「税制改正大綱と２０２１年予算案（仮称）」
講師：東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
・参加費用：30日参加1,000円、31日参加1,000円（いち分科会1,000円）
・案内チラシ、参加申込：こちらをクリック
・参加申込締切り：２０２０年１２月２５日（金）まで
◆2.1高齢者中央集会での学習会⇒中止となりました
新型コロナ感染の拡大のもと、緊急事態宣言が発せられるとともに議員要請についても制約があり、本集会・行動は中止となりました。
・日時：2021年2月1日(月)10:30-15:00
（講演時間：10:30～12:00）
・講演テーマ：コロナ禍と国民のくらしの格差・貧困・孤立化の現実
・講師：板垣淑子さん
(NHK報道局社会番組部おはよう日本チーフ・プロデューサー)
・中央集会案内：こちらをクリック
・参加方法：こちらをクリック
【終了した学習会】
◆北海道社保協/オンライン学習会
・テーマ：デジタル化でどうなる暮らし 社会保障・地方自治
・講師：白藤博行氏【専修大学法学部教授】
・日時：2020年2月12日(金)18：00
・参加方法：北海道社保協 shahokyo@dominiren.gr.jp までご連絡ください。
・案内チラシ⇒こちらをクリック
◆権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会
・内容：コロナ危機にいける社会保障・社会福祉の動向―全世代型社会保障改革・報酬改定・新子育て安心プラン―
・講師：石倉康次氏(立命館大学教授)
・日時：2021年2月9日(火)10：00～12：00
・案内チラシ、申込用紙⇒こちらをクリック
※中央社保協は、実行委員会参加団体です。
◆石川県社保協/新春社会保障オンライン講演会
・テーマ：「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法（社会権規約・子どもの権利条約）の観点から」
・演 者：申惠丰（しんへぼん）氏（青山学院大学教授）
・と き： 2021年2月6日（土）13:30～15:30
・案内チラシ、参加申込⇒こちらをクリック
◆総合社会福祉研究所の学習会のご案内
・テーマ：いのちと暮らしを支える福祉労働(仮)
・日時：2021年1月9日(土)13時～16時ころ
・会場：京都教育文化センター(会場定員30名)＋Zoom
・参加費：2,000円
・詳細内容はこちらを参照⇒こちらをクリック
・参加申込⇒総合社会福祉研究所HPへ
◆千葉県社保協・国保改善運動学習交流集会
・日時：2020年12月20日(日)10：00～12：30
・問題提起：国保をめぐる国・県の動向と運動課題
・講師：鈴木英雄さん(千葉県社保協国保部会責任者)
・参加申込、案内チラシ：こちらをクリック
◆日本医療総合研究所の「研究セミナー」
・日時：2020年12月12日(土)〈開会〉13時30分～〈閉会〉16時【予定】
・報告テーマ、報告者
①環境と福祉の接合点に向かって(石坂誠氏)
②「自助・共助・公助」論と介護保険制度(曽我千春氏)
③「公的医療費抑制策転換に向けた意見書」について(長友薫輝氏)
・参加方法：チラシ参照⇒こちらをクリック
・参加費：無料
◆第29回和歌山県社保協総会記念講演会
・日時：2020年11月21日(土)14時30分開会
・講演テーマ：コロナ禍の経験をふまえ、社会保障政策の転換を
・講師：二宮厚美さん(神戸大学名誉教授)
・主催：和歌山県社保協
・参加申込：こちらをクリック
◆第11回地域医療を守る運動全国交流集会
・日時：2020年11月23日(月・祝)10：30～16：00
・記念講演：コロナ禍の日本～全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域社会を
・講師：芝田英昭さん(立教大学コミュニティ福祉学部)
・主催：同・実行委員会(日本医労連、中央社保協、自治労連などで構成)
・参加申込：オンライン申し込み(日本医労連HPへ)、e-mailでの申込用紙
・案内チラシ：こちらをクリック
◆コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るZoom学習会
・テーマ：第4回コロナ禍における納税緩和制度～猶予手続の基礎と特例～
・講師：佐藤靖祥さん(弁護士・滞納処分対策全国会議事務局長)
・日時：2020年10月3日(土)10：30～12：00
・参加費：1000円(事前振込)
・参加申込：案内・申込
・FB：案内
◆藤井克徳氏講演会 ※定員に達したため締め切られました(9/30)
・テーマ：だれ一人置き去りにしない社会をめざして～コロナにめげず、社会保障の後退をゆるさず、私たちが今とりくむこと～
・講師：藤井克徳さん(いのちのとりで裁判全国アクション共同代表、きょうされん専務理事)
・日時：2020年10月10日(土)13：30～15：00
・案内チラシ、事前申込：藤井克徳氏講演会チラシ
◆2020年全国介護学習交流集会
・テーマ：制度発足20年の現実から介護保険を問い直す―コロナ禍から安全安心の介護保障を問い直す―
・講師：井口克郎さん(神戸大学大学院准教授)
・日時：2020年10月25日(日)13時30分～16時
・案内チラシ：2020介護集会チラシ 表裏
◆この国のあり方と社会保障制度を考える「講演会」
・日時：2020年11月7日(土)14時～16時
・講師：東京外国語大学・名誉教授 西谷 修さん
・テーマ：コロナ禍後の日本の課題～ 誰もが生きられる社会へ～
・主催：守ろう！介護保険制度・市民の会/ＭＣＷ（医療・介護・福祉の会）/ 中央社保協
・参加申込：オンラインでの申込方法こちら、FAXでの申込【チラシ下に記入欄有】こちら
・案内チラシ：チラシ(表面)、チラシ(裏面)
全生連声明⇒こちらをクリック
大生連声明⇒こちらをクリック
生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会ニュースNo49⇒こちらをクリック
大阪地裁判決に学び決起する集会(2月27日開催)⇒詳しくはこちらをクリック
厚労省へのＦＡＸ要請⇒「控訴するな」ＦＡＸ要請（生活保護基準引き下げ違憲処分取り消し訴訟）
【全生連声明】
大阪地方裁判所は2月22日、大阪府内の生活保護利用者42人が、国が2013年10月から３年間おこなった生活保護減額は、生存権を保障した憲法25条に反するとしてたたかった「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で、減額は生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。「朝日訴訟」に次ぐ地裁段階での歴史的な勝訴判決であり、名古屋地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決です。全国29都道府県の1000人近い原告がたたかっている「生存権裁判」に、大きな影響を与えるものです。
全生連は、04年の老齢加算減額、13年から連続して強行された保護減額処分の取り消しを求め、全国１万人審査請求運動などに取り組み、裁判を共にたたかってきました。引き続き裁判勝利のために奮闘する決意を表明します。
判決は、保護基準引き下げが「統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知見との整合性を欠く」としました。全生連は、生活保護基準引き下げは安倍政権が社会保障費削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視し、強行したものであり、直ちに中止することを要求してきました。判決は全生連の主張と要求の正当性を証明するものです。また、連続して保護基準を引き下げてきた安倍政権の社会保障削減政策を正面から問うものです。
私たちは、国、被告処分庁（福祉事務所）に控訴を断念し、速やかに判決を確定することを強く要求します。
コロナ感染症の収束が見えない中で、貧困と経済格差が広がり、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割は極めて重要になっています。しかし、生活保護を必要とする人のうち、20％程度の人しか利用できていません。
その大きな要因に「扶養照会」があります。申請すると支援の確認をする「扶養照会」が家族や親族にいくことから、申請をためらい諦める人が少なくないからです。家族関係が壊れた人もいます。「扶養照会」の廃止を含た抜本的な制度改善をおこない、コロナ禍の下で生活保護制度が機能を発揮できるようにすることが必要です。
全生連は、社会保障の改悪中止、引き下げた生活保護基準を元に戻し、国民の生存権保障確立を求めるすべての人々、団体、政党と共同し、引き続き要求を実現するために奮闘するものです。 以 上
中央社保協も呼びかけの一員となり「すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のＰＣＲ検査を実施してください！」の賛同を呼びかけています。
呼びかけ文書⇒ワクチン優先要望書
キャンペーン · 全ての介護・福祉従事者に頻回のPCR検査とワクチンの優先接種をしてください！ · Change.org
内閣総理大臣 菅義偉様
厚生労働大臣 田村憲久様
規制改革担当大臣 河野太郎様
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、すべての介護・福祉従事者は緊張の中で支援を続けてきました。医療機関や介護施設の困難な状況はよく知られていますが、介護保険や障害福祉の在宅サービスでは、施設介護のような管理が一元的にできず、異なる困難を抱えてきました。認知症や精神・知的障がいからマスクなどの感染対策ができない在宅サービス利用者は少なくありません。
在宅サービスの利用者には有病者や医療的ケア児・者なども含まれ、サービス従事者が「感染させない」よう努めても、無症状感染や感染力の強い変異ウイルスが増えている今、限界があります。一方「母が訪問ヘルパーから新型コロナウイルスを感染させられて亡くなった」と訪問介護事業所が訴えられることが起きました。この件は和解となりましたが、介護現場に衝撃が走りました。
直近では病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染し在宅で療養を続ける要介護高齢者への訪問介護サービス継続を求める通知「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（Vol.919令和３年２月5日厚生労働省老健局）が出されました。感染者用病床のひっ迫から要介護高齢者の在宅療養を訪問介護にゆだねたものですが、医療のバックアップは明示されておらず、現場は困惑しています。このような対応を求めながら、施設職員に適用されているワクチンの優先接種から在宅介護が除外されました。特に訪問介護は有効求人倍率が15倍、ヘルパーは感染リスクの高い60代以上が中心で、これを機会に辞めていきます。在宅介護のひっ迫はコロナ禍によって加速しています。
介護・福祉従事者に対しては、施設、在宅と分けることなく、ワクチンの優先接種を行うことを強く要望します。
また、ワクチン接種がいきわたるまでの間は、陽性者を早期に発見して感染を拡大させないためにすべての介護・福祉従事者に対して頻回なＰＣＲ検査を公費で行うことを重ねて要望します。
要介護高齢者のおよそ7割は在宅介護です。この人々と介護家族が安心してコロナ禍を乗り切るためにも必須であることを申し添えます。
１． すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にしてください。２．すべての介護・福祉従事者に、頻回なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
2021年2月17日
コロナ禍での緊急の対策を強化し、「全世代型社会保障改革」の名の下での社会保障切り捨てを撤回し安心できる介護保険、介護報酬改定を求める共同アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会
コロナ禍の真っただ中に就任した菅首相は「まずは自助」と述べて、国民の疲弊に目が向いていないことを明らかにしました。何より日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に反する発言です。一方、各国に比較して圧倒的に少ないＰＣＲ検査、著しいワクチン接種の遅れと基本的な対応を怠るばかりか、コロナ禍前から進めていた病床削減を止めることなく公立・公的病院統廃合を進めています。私たちが直接かかわる医療・介護の現場では、感染者増による病床の不足と医療者の疲弊が起き、介護施設ではクラスターが起きても入院できない状況です。そして、この1年間に職を失い、住まいを失った人々が多数存在することには目もくれず「最後には生活保護がある」と言い放ち、「経済が大切」と感染者を増加させた「GO TOキャンペーン」だけは前のめりに進めてきました。
共同アピール本文⇒2.17共同アピール(Word版)
2/12第 31 回地域医療構想に関するワーキンググループ
2月 12 日に開催された厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ」の議題として、
『人口 100 万人以上の構想区域に係る分析について』が議論さ れました。これは、いわゆる公立 ・公的病院の再編統合の検討を求めた 2020 年 9 月末） 中で、 人口 100 万人以上の 25 構想区域では「診療内容が似た病院が 近くにある」（類似かつ近接）病院 について、 「別に整理が必要なため、今回は、再検証は要請せず、今後、必要な検討を行うこととする。」としていました。
よって、かねてより問題とされ ていた 「隠れ名指し病院」 全国に 55 病院 は、 本格的な名指し指定はされず、まさに水面下で隠れたまま、個別に「自主的な見直し」（主に、病床削減や病床機能変更など）が進められることとなります！ なぜ白紙撤回としないのでしょうか！より一層混乱します！
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
