資料

全日本年金者組合/金融庁報告「老後2000万円問題」、麻生大臣の受け取り拒否及び安倍内閣の対応に抗議する

※全日本年金者組合より、以下のような「抗議文」が発表されました。

金融庁は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表した。その内容は、「年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO(イデコ)”を利用するとよい」というものである。
金融庁試算の年金月額21万円(夫婦のみの無職世帯)は、厚生年金でも平均を上回る額であり、基礎年金だけの人(平均月額5万1500円、約720万人)はまったく無視されている。国会論戦で明らかになったことは、2000万円の“資産寿命”は、現在65歳の人であり、現在41歳の人はマクロ経済スライドなどで削減が続くことから、65歳となる2043年時点で約3600万円が必要だという試算も出ている。
30代半ばから40代半ばの“就職氷河期世代”は、フリーターが52万人、非正規労働者317万と推定されているが、65歳となった時点で月20万円の年金を受け取れるはずもなく、ましてや2000万円の“資産寿命”は絵空事でしかない。かれらを含む2000万人の非正規労働者全体の老後問題が深刻なことは言うまでもない。
6月10日の参議院決算委員会では、この金融庁「報告」 が重大な論争点となった。安倍首相は、「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」 と弁明したが、不適切なのは表現ではなく、老後のくらしを支えることができない公的年金制度そのものであることを全閣僚は知るべきである。しかるに、麻生金融大臣は昨日11日、「報告書」の受け取り拒否を表明した。金融大臣自らが諮問した金融審議会「報告」の答申を拒否するなど、前代未聞の暴挙である。
政府がこれまで「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」 と繰り返し国会で答弁し、国民に喧伝してきたが、 金融庁報告書はそれが偽りであり、老後の暮らしを支える年金制度になっていないことを認めたことにほかならない。 「100年安心」どころか、「自己責任で2000万円も貯金せよ、投資せよ」では、まさに国家的詐欺と言わざるを得ない。そのことをごまかし、隠蔽するために、今回の報告書の受け取りを拒否したことは参議院選挙を意識したものと思わざるをえない。
2007年、年金記録のずさんな管理(消えた年金問題)が発覚し、第一次安倍内閣が退陣に追い込まれ、安倍首相は「最後の一人まで解決する」と豪語していたが、いまだに2千万件弱の持ち主不明記録が残されたままである。重ね重ね、安倍内閣の責任は重大である。
年金制度問題の抜本的解決のためには、「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度」の確立こそが必要である。大企業や富裕層へのゆきすぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現可能である。年金者組合は、「若い人も高齢者も安心できる年金制度」 の確立のために引き続き奮闘するものである。
2019年6月12日 全日本年金者組合 中央執行委員長 金子民夫

詳しくはコチラ⇒全日本年金者組合抗議文

中央社保協/高齢者就労70歳まで・・・全世代型社会保障で未来投資会議。

2019年5月15日に「未来投資会議」が開催され、「人生100年次代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」(厚労大臣提出資料)などが報告され、「従来の65歳までの雇用確保措置に加え、様々な就業や社会参加の形態も含めて、70歳までの就業機会の確保」を図るとしています。そして「人生100年次代に向けた年金制度改革」では、「就労期の長期化による年金水準の充実」としていますが、年金の受け取り年齢が先延ばしされ、受給額も減らされてしまうことが懸念されます。各紙でも「社会保障費の伸びを抑えることが狙い」と報道しています。
未来投資会議の資料はこちらから⇒未来投資会議5月15日資料
新聞報道資料はこちらから⇒未来投資会議20190516報道h

2018年度中央社保協全国代表者会議資料

中央社保協は、3 月 9 日、2018 年度全国代表者会議・60 周年記念学習会、同レセプシ ョンを、けんせつプラザ東京で開催しました。  全国代表者会議は、76人が参加し、8 月に開催予定の全国総会までの運動方針につい ての意思統一、および加盟組織の運動の交流を図りました。
また、社保協結成60年を記念して、神戸大学発達科学部の井口克郎准教授が「医療・介護保障の抑制・後退政策への対抗軸としての『健康権』」と題して講演しました。

2018年度全国代表者会議基調報告⇒こちら
代表者会議学習会レジメ・資料⇒こちら

全日本民医連/2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

2019年3月6日に全日本民医連が発表した「2018経済的理由による手遅れ死亡事例」に関する資料は、以下の「全日本民医連ホームページ」より参照することができます。

■2018年手遅れ死亡事例調査(パワーポイント資料)(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表(無保険・資格書・短期証)(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表(正規保険・生活保護)(2019/03/06)

詳しくは⇒全日本民医連ホームページ

資料/厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明

※資料提供をいただきましたので参考にしてください。

毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。私たちは、放置されてきたこの問題を今改めて社会に問うべく、研究者共同声明を作成し、現在賛同者を募っております。
今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の日下げにおいて、共通して、厚労省が、公的統計は科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければい」(統計法3条2項)という大原則をないがしろにしてきたことが明らかになっています。
(マスコミにむけての文書より抜粋)

2019年2月27日に記者会見で発表された「声明」「資料」
詳しくは⇒厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明

中央社保協西日本ブロック/国保滞納・差押え学習会の資料

2月3日(日)、博多にて開催しました「国保滞納・差押え学習会」(中央社保協主催)の資料を掲載します。
当日は、111名(講師等含)が参加しました
掲載内容は「講演」「特別報告」です。

講演①「国民健康保険の成り立ちから、都道府県単位化まで」
つくし女学園大学 池田和彦教授
講演資料⇒講演①

講演②「国保料(税)滞納と差押え問題」
福岡南法律事務所 國嶋洋伸弁護士
講演資料⇒講演②

特別報告「鹿児島県垂水市で起きた児童扶養手当違法差押事件」
滞納処分対策全国会議副代表仲道宗弘司法書士(ぐんま市民司法書士事務所)
特別報告資料⇒特別報告

 

 

中央社保協/第9回地域医療を守る運動全国学習交流集会「基調報告」を掲載します

2018年11月23日に開催された「第9回地域医療を守る運動全国交流集会」~住民の願いにもとづく地域医療の充実を~で報告された「基調報告」を掲載します。本交流集会は、「日本医労連、日本自治労連、中央社保協、地域医療機能推進機構病院等を拡充する会」が実行委員会を結成して開催しました。
基調報告の中では、「地域医療構想と調整会議」の進捗状況の分析、地域医療構想の地域経済に与える影響、地域医療構想と整合的に策定される医療費適正化計画についての現状分析、国立・公立・公的病院の再編・統廃合の実情分析、介護医療院や地域共生社会、国健康保険の都道府県移行をめぐる状況分析などが多角的に報告されています。
各地域社保協においても大いに参考になるもと思います。是非、ご一読を。

第9回地域医療を守る運動全国学習交流集会~基調報告⇒こちらをクリック

中央社保協/2018年介護・認知症なんでも無料電話相談から

介護保険で介護や生活は救われていない! 深刻な介護の実態の報告(2018年12月21日)

高齢化がすすむなか、お金の心配なく安心して介護サービスを受けたい、すべての高齢者・家族の願いです。しかし現状は、介護を必要とする人や家族がどこに相談したらよいのか分からない、介護職場の人手不足で十分なサービスが提供されているのか、またサービス利用にあたって「負担が重くサービスを継続できない」「特別養護老人ホームに入れない」など悩みは深刻です。そうした様々な悩みに寄り添い共有しつつ、介護の専門家が具体的なアドバイスを行うことを目的にこの電話相談を行いました。記者会見での資料を参考にしてください。(中央社保協)

詳しくはコチラ⇒2018年介護・認知症なんでも無料電話相談のまとめ

中央社保協/札幌高裁 国保医療費減免却下は違法

札幌市が国民健康保険一部負担金の減免申請を却下したのは違法だと、同市北区の女性(59)が市を相手に決定取り消しを求めた裁判で、札幌高裁(草野真人裁判長)は22日、請求を棄却した一審判決を取り消し、「裁量権の逸脱に当たる」として、原告勝利の判決を出しました。(しんぶん赤旗8月24日付)

判決内容のポイントとしては、①一部負担金の減免の制度の趣旨は、社会保障の観点から、経済的に困窮する被保険者も国民健康保険制度の枠内で療養の給付を受けることができるようにする点にあるものと解される。②(法44条1項)特別の理由とは、社会保障の観点から一部負担金の減免を認める…と解すべき。③そして、同項は、特別の理由があるかどうかの判断を市町村の裁量に委ね、かかる市町村の裁量的判断を通じて国民健康保険と生活保護等の他の社会保障制度との調整や国民健康保険の適正な運営を図る趣旨の規定と解すべき。④当該被保険者にかかる個別的な事情を考慮せず、一定期間の経過という事実のみをもって上記一時性を判断するのは相当ではない。⑤減免の制度は経済的に困窮する者も療養の給付を受けることができるようにするという社会保障としての意義を有するもの。といった点があるだろうと思われます。(中央社保協事務局)

その判決文を以下の通りです。

詳しくはコチラ⇒180822札幌高裁国保裁判 控訴審判決書