資料

愛知/「新型コロナ手当（危険手当）」をすべての従事した医療機関で支給させよう！

１）すでに本通信NO.34で既報の通り、政府は国家公務員に対する「コロナ手当」(防疫等作業手当の特例)を、3/18に人事院規則改定し、本年１月27日に遡って支給を制度化しました。（1日３千円。患者直接対応１日４千円）
２）上記、国家公務員の制度化を受けて、総務省は地方自治体へ「通知」を発出し、消防関係（患者搬送の救急隊員等）や公立医療機関、保健所等のコロナウィルス感染対策に従事する職員への「手当」新設が進んでいます。（地方自治体職員は、手当の予算化と条例等の支給根拠改訂が必要）
３）また、職員の身分は公務員ではなくても、「公的医療機関等」に分類される、国立病院・労災病院・JCHO・日赤や国立大学病院等でも、個々の経営体が独自に制度化（就業規則改訂事項）する必要がありますが、国家公務員に準じた「コロナ手当」の新設が進んでいます。
＊「国立病院機構」は5月14日に全医労との団体交渉で、基本的に国家公務員に準じる「コロナ手当」を新設し、１月２７日に遡及して支払うことを労使確認しました。
４）こうした状況の中、民間医療法人等に対する「コロナ手当」はどうなるのか？が新たな課題として浮上しています。
マスコミ報道でも、医師会や看護協会など医療関係諸団体や、全国知事会など地方自治体関係からも、官民関係なく「コロナ手当」の制度化の要望が出されています。

愛知共同行動ニュース⇒ＮＯ40

ＮＯ40　コロナ手当整理（2020-5-25）のサムネイル

（厚労省）一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、償還免除の特例を設けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

200522事務連絡_緊急小口資金償還免除案内のサムネイル200522事務連絡_緊急小口資金償還免除通達のサムネイル

保団連/「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」（4/30～5/14 実施：第１次集計速報）について

(保団連からの情報提供です)
5月25日保団連、記者会見資料

当会では、４月末から５月中旬にかけて、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する緊急アンケート」を全国で実施しました。
現在第1 次集計中ですが、新型コロナ感染症が拡大している下で、医科・歯科ともに
患者の受診動向に変化が生じ、一般医療機関の日常診療機能の維持、経営に大きな影響
が及んでいる実態が明らかになっています。
こうした問題についてアンケートの結果（速報）をご紹介するとともに、医科・歯科
医療機関の要望について、ご紹介いたします。

アンケート結果、緊急要望書⇒0525配布資料(修正版)
資料⇒③資料（グラフ修正済）

0525配布資料(修正版)のサムネイル③資料（グラフ修正済）のサムネイル

中央社保協/新型コロナウイルス感染拡大で介護崩壊を起こさせず　国民の介護、いのち、くらしを守るための緊急要望書

5月25日、守ろう！介護保険制度・市民の会、公益社団法人　認知症の人と家族の会、認定特定非営利活動法人　暮らしネット・えん、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進協議会の7団体は、以下の様な要望書を政府・厚労省へ提出しました。

要望書⇒緊急要望書(決定③)

緊急要望書(決定③)のサムネイル

病院再編統合問題での各地からのニュース

病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日～)

徳島県医労連/徳島県が 「公立公的病院 再編・縮小 」 を 事実上転換

「コロナ禍 」 の下 、危機事象における公立公的病院の役割を土台から見直す

徳島県医労連は、徳島県知事に対し「 新型コロナ ウイルス感染拡大防止のための医療提供体制の強化と 『 医療崩壊 』 を防ぐ医療機関・従事者への支援強化を求める要請書 」 を 4 月 30 日に 提出、 5 月 15 日に徳島県 保健福祉部 と懇談 し ました。四国放送・徳島新聞社・しんぶん赤旗 が報道しました。要請では、鳴門病院労組の小島書記長、健生協労組の達田副委員長がコロナ禍での現場実態と医療従事者と医療機関 への支援を訴え ました。 井上書記長は 、感染症が 大 流行する 秋冬シーズンに 対応するため 直ちに着手すべきこととして 「感染の有無を判別する検査体制の抜本強化」「公立公的病院の再編計画の中止」「医師・看護師の需給計画の見直しと大幅増員」 の必要性を強調しました。

20200519　県医労連情報⇒こちら

20200519　県医労連情報　コロナ感染対策　県知事要請 (1)カラー一部修正のサムネイル

全労連/年金改革法案　参議院本会で質疑始まる

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の質疑にあたっての要請⇒国会議員FAX要請文案、国会議員FAX要請文案

参議院本会議で15 日年金改革法案の質疑が始まりました。委員会質疑の定例日は火曜・木曜日です。本会議で、日本共産党倉林明子議員が本会議で質問を行い、「新型コロナウイルス感染症の対応で中小企業の経営環境は悪化している。被用者保険の適用拡大での社会保険料負担増は中小企業の経営悪化にさらに追い込むものとなるのではないか」と今拙速に審議することをやめ、提案しなおして再度審議すべきと指摘しました。 また、「 75 歳への繰り下げ受給をしても税や社会保険料負担が増えるので、年金受給額は増えるかもしれないが手取りは減るので、 65 歳から受給したほうが、総額では得をすることになるのではないか」「マクロ経済スライドを維持していくと 75 歳からの年金受け取りを開始した場合の所得代替率は現行の 70 歳から受け取った場合よりも低くなるのではないか」と質し、マクロ経済スライドの廃止を求めました。
新型コロナウイルス感染症の下で、高齢者が危険にさらされているなかで、働かざるを得ない年金制度ではなく、マクロ経済スライドを停止し、最低保障年金制度を整備すべきと主張しました。そのためにも年金積立金の株式運用をやめ、民主的に運用することを求めました。

委員会の議員に対して、FAX 要請などを届けてください。
FAX要請の案文・参院厚生労働委員名簿を添付しまし た。(本文、トップ参照)
★厚生労働委員名簿⇒参議院議員厚労委員FAX20200415

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