資料

自治体キャラバン全国データ

都道府県社保協の「自治体キャラバン」データを順次掲載していきます。
各社保協からの情報提供をお待ちしています。(中央社保協事務局)

都道府県 2019年度 2020年度
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県 ②、HP
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

 

全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧(2020年11月26日更新)

都道府県社保協や中央社保協加盟中央団体等で開催される「Web学習会」「Web講演会」で、中央社保協に情報が寄せられ、各地からの視聴や参加が可能なものについて掲載します。(2020年8月26日スタート)
※各学習会・講演会についてのお問い合わせは、各主催者へお願いします。

◆日本医療総合研究所の「研究セミナー」
・日時:2020年12月12日(土)〈開会〉13時30分~〈閉会〉16時【予定】
・報告テーマ、報告者
①環境と福祉の接合点に向かって(石坂誠氏)
②「自助・共助・公助」論と介護保険制度(曽我千春氏)
③「公的医療費抑制策転換に向けた意見書」について(長友薫輝氏)
・参加方法:チラシ参照⇒こちらをクリック
・参加費:無料

◆千葉県社保協・国保改善運動学習交流集会
・日時:2020年12月20日(日)10:00~12:30
・問題提起:国保をめぐる国・県の動向と運動課題
・講師:鈴木英雄さん(千葉県社保協国保部会責任者)
・参加申込、案内チラシ:こちらをクリック

◆総合社会福祉研究所の学習会のご案内
・テーマ:いのちと暮らしを支える福祉労働(仮)
・日時:2021年1月9日(土)13時~16時ころ
・会場:京都教育文化センター(会場定員30名)+Zoom
・参加費:2,000円
・詳細内容はこちらを参照⇒こちらをクリック
・参加申込⇒総合社会福祉研究所HPへ

◆第3回いのちとくらしを守る税研集会
・日時:2021年1月30日(土)、31日(日)の2日間
・講演は、30日(土) 午後1時30分開会~午後5時30分終了
・第1講演:講演テーマ・未定
講師:芝田英昭立教大学教授(コミュニティ福祉学部 福祉学科)
・第2講演:「税制改正大綱と2021年予算案(仮称)」
講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
・参加費用:30日参加1,000円、31日参加1,000円(いち分科会1,000円)
・案内チラシ、参加申込:こちらをクリック
・参加申込締切り:2020年12月25日(金)まで

 

【終了した学習会】

◆第29回和歌山県社保協総会記念講演会
・日時:2020年11月21日(土)14時30分開会
・講演テーマ:コロナ禍の経験をふまえ、社会保障政策の転換を
・講師:二宮厚美さん(神戸大学名誉教授)
・主催:和歌山県社保協
・参加申込:こちらをクリック

◆第11回地域医療を守る運動全国交流集会
・日時:2020年11月23日(月・祝)10:30~16:00
・記念講演:コロナ禍の日本~全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域社会を
・講師:芝田英昭さん(立教大学コミュニティ福祉学部)
・主催:同・実行委員会(日本医労連、中央社保協、自治労連などで構成)
・参加申込:オンライン申し込み(日本医労連HPへ)e-mailでの申込用紙
・案内チラシ:こちらをクリック

◆コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るZoom学習会
・テーマ:第4回コロナ禍における納税緩和制度~猶予手続の基礎と特例~
・講師:佐藤靖祥さん(弁護士・滞納処分対策全国会議事務局長)
・日時:2020年10月3日(土)10:30~12:00
・参加費:1000円(事前振込)
・参加申込:案内・申込
・FB:案内

◆藤井克徳氏講演会 ※定員に達したため締め切られました(9/30)
・テーマ:だれ一人置き去りにしない社会をめざして~コロナにめげず、社会保障の後退をゆるさず、私たちが今とりくむこと~
・講師:藤井克徳さん(いのちのとりで裁判全国アクション共同代表、きょうされん専務理事)
・日時:2020年10月10日(土)13:30~15:00
・案内チラシ、事前申込:藤井克徳氏講演会チラシ

◆2020年全国介護学習交流集会
・テーマ:制度発足20年の現実から介護保険を問い直す―コロナ禍から安全安心の介護保障を問い直す―
・講師:井口克郎さん(神戸大学大学院准教授)
・日時:2020年10月25日(日)13時30分~16時
・案内チラシ:2020介護集会チラシ 表裏

◆この国のあり方と社会保障制度を考える「講演会」
・日時:2020年11月7日(土)14時~16時
・講師:東京外国語大学・名誉教授 西谷 修さん
・テーマ:コロナ禍後の日本の課題~ 誰もが生きられる社会へ~
・主催:守ろう!介護保険制度・市民の会/MCW(医療・介護・福祉の会)/ 中央社保協
・参加申込:オンラインでの申込方法こちら、FAXでの申込【チラシ下に記入欄有】こちら
・案内チラシ:チラシ(表面)チラシ(裏面)

第 11 回地域医療を守る運動全国交流集会のご案内、参加申し込み方法

※本集会の資料は、中央社保協HPの会員専用ページに掲載しています。

第11回地域医療を守る運動交流集会が2020年11月23日(祝・月)に開催されます。
Webで参加できますので、各都道府県社保協・地域社保協、諸団体、個人からご参加下さい。
開催プログラム、参加申し込み方法について、ご案内します。(中央社保協事務局)
※開催チラシ、プログラム⇒第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシ(PDF)
※参加申し込み⇒オンライン申し込み(日本医労連HPへ)e-mailでの申込用紙

第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシのサムネイル

 

 

 

病院再編統合問題での各地からのニュース

病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日~)

中央社保協/11月11日実施、介護認知症なんでも無料電話相談の結果報告

昨日11月11日(水)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と共同で、今年で10回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、山口、香川、高知、宮崎、佐賀、鹿児島、計24都道府県で相談窓口を設けて、全国で270件を超える(現在22都道府県集約)の相談を受けることができました。
相談の中では、家族が施設入所中だが「介護内容などで納得ができない。相談をどこで受けてもらえるのか」、在宅で認知症の家族を抱えて介護しているが「暴力・暴言が絶えない。どうすればよいのか」「コロナ禍で状態が悪化している」との悩み、コロナ感染を予防したいが「マスクやガウンなど予防のための材料が在宅まで届いてこない」などの声が出されました。介護保険制度が20年を経つ今でも「介護サービスを利用するための申請方法が分からない」との相談が後を絶ちません。そして、「悩みを話し相談する相手がなくて」涙ながらに電話をかけてこられる方も少なくなく、相談時間は1時間を超えるケースも多数ありました。

※速報word版⇒2020年認知症なんでも無料電話相談の結果(速報)

2020年認知症なんでも無料電話相談の結果(速報)のサムネイル

 

 

認知症の人と家族の会の発表より/新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置によるサービス利用者への負担押し付けの撤回を求める緊急要請

認知症の人と家族の会HP⇒こちらをクリック

さて、厚生労働省から6月1日付で、各都道府県等の介護保険担当主管部局あての事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第12報)」が、また、6月15日付で、「同(第13報)」発出されました。
この通知の取り扱いをめぐり、利用者や介護の現場から戸惑いや怒りの声が多く上がっていることは、ご存じのとおりです。
私たち「家族の会」の電話相談にも「3時間しか利用していないのに、5時間の利用料を払わなければならないのは納得できない」との訴えや、「利用者・家族は事業所の大変さを理解し、利用時間を減らして協力している上に、さらに利用料の負担増まで強いられるのはおかしい」、「このような理不尽なことがまかり通れば、利用者・家族の生活は立ち行かなくなってしまう」、などの怒りの声が届いています。

日弁連の発表より/新型コロナウイルス感染症にかかる介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明

日弁連HP⇒こちらをクリック

国は、新型コロナウイルスの感染防止に取り組む介護事業所の財政支援として、実際のサービス提供時間よりも長時間のサービスを提供したものとみなし、介護報酬を支給する特例措置を設けたが、この特例措置の適用に当たっては、利用者にも負担を求めるとしている。なお、この特例措置は、新型コロナウイルスの収束が実現しない状況の下、現在も継続されている。
新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業所は新たに感染防止策を講じることを余儀なくされており、その負担軽減のための財政的支援は必要である。しかしながら、特例措置の適用条件として、利用者に負担を求めることは不適切である。

国保・傷病手当金を個人事業主も対象にした自治体一覧(傷病見舞金含)

【2020年10月1日更新:愛媛県宇和島市、滋賀県野洲市を追加】
※事業主を「傷病手当金」の対象とした自治体
・岐阜県飛騨市⇒新型コロナウイルス感染症傷病手当金の創設
鳥取県岩美町⇒新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金等の支給について
・愛知県東海市⇒新型コロナウイルス感染に関する傷病手当金
・宮城県松島町⇒国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金
・愛媛県宇和島市⇒新型コロナウイルス感染症に係る傷病給付金(自営業者等の方)
・北海道赤平市⇒新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金(給与受給者)及び傷病給付金(個人事業主)の創設

※事業主を「傷病見舞金」等の対象とした自治体
・滋賀県甲賀市⇒傷病見舞金について
・滋賀県野洲市⇒新型コロナウイルス感染症にかかる野洲市国民健康保険傷病見舞金(自営業者などの方)
埼玉県朝霞市⇒国民健康保険傷病見舞金の支給の案内
埼玉県志木市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国⺠健康保険傷病⾒舞⾦の⽀給について
・埼玉県和光市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県深谷市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度について
・埼玉県新座市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県上里町⇒【新型コロナウイルス感染関連】傷病見舞金支給について(国民健康保険)
・岩手県陸前高田市⇒新型コロナウイルス感染症対策国保事業者傷病給付金
・北海道美幌町⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の実施について

京都社保協/京都市「介護保険認定給付業務委託」についてのアンケート結果について

委託で「悪くなった」が圧倒的な回答、京都市は、ただちに業務の改善・委託の見直しを

京都市は、今年4 月から、それまで京都市自身が行ってきた介護保険認定給付業務をパーソナルテンプスタッフ株式会社に委託しました。
これにたいして、多くのケアマネジャーから、「手続きの遅れで、認定審査の審議が不十分になるのではないか」「認定申請が遅れている」「説明会の内容と違う」「返信用封筒が届かない」などの声が寄せられました。そこで、京都市の業務委託によって、利用者・家族、事業者などにどういう影響が出ているのかを調査し、課題を明らかにし、京都市に改善を求めていくことを目的に2020 年5 月から6 月にかけて、京都市「介護保険認定給付業務委託」についてのアンケートに取り組みました。
その結果、多くの事業所のケアマネジャーが、京都市の介護保険認定給付業務の委託により、介護保険の申請・調査・給付、すべてにわたり「悪くなった」と答えています。京都市は、この事業所の声とその声に代表される利用者と家族の声に真摯に向き合い、業務の改善を直ちに行い、委託の見直しをするように求めるものです。

0907アンケート結果についてのサムネイル

広島県社保協/広島県府中市議会、海田町議会で「公立、公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の見直しを求める意見書」等を採択

いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症とのたたかいの中で、私たちは、新型ウイルスの恐ろしさを目の当たりにし、感染を封じ込めることがいかに至難の業であるかを経験した。同時に、先進諸国と比較して、日本の医療従事者の人数も感染症ベッドも医療設備も脆弱であり、日本の医療は医療従事者の献身的な努力により、薄氷の上で成り立っていることが明らかになった。
このような中で、国は昨年9月に突然発表したベッドの削減を前提とした「公立・公的医療機関等の「再検証」要請」について、未だ撤回も修正もしていない。また、その統廃合の基礎となる地域医療構想についても推進する姿勢を崩していない。私たちが新型コロナウイルス感染症とのたたかいのなかで学んだことは、「医療体制を増強させなければ、国民のいのちを守ることができない」ということである。(府中市議会)

意見書地域医療(府中市200918)のサムネイル意見書地域医療(海田町200901)のサムネイル