※全日本年金者組合より、以下のような「抗議文」が発表されました。

金融庁は6月3日、｢高齢社会における資産形成・管理｣報告書を公表した。その内容は、｢年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO（イデコ）”を利用するとよい｣というものである。
金融庁試算の年金月額21万円（夫婦のみの無職世帯）は、厚生年金でも平均を上回る額であり、基礎年金だけの人（平均月額5万1500円、約720万人）はまったく無視されている。国会論戦で明らかになったことは、2000万円の“資産寿命”は、現在65歳の人であり、現在41歳の人はマクロ経済スライドなどで削減が続くことから、65歳となる2043年時点で約3600万円が必要だという試算も出ている。
30代半ばから４０代半ばの“就職氷河期世代”は、フリーターが52万人、非正規労働者317万と推定されているが、65歳となった時点で月20万円の年金を受け取れるはずもなく、ましてや2000万円の“資産寿命”は絵空事でしかない。かれらを含む2000万人の非正規労働者全体の老後問題が深刻なことは言うまでもない。
６月10日の参議院決算委員会では、この金融庁｢報告｣ が重大な論争点となった。安倍首相は、｢国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった｣ と弁明したが、不適切なのは表現ではなく、老後のくらしを支えることができない公的年金制度そのものであることを全閣僚は知るべきである。しかるに、麻生金融大臣は昨日11日、｢報告書｣の受け取り拒否を表明した。金融大臣自らが諮問した金融審議会「報告」の答申を拒否するなど、前代未聞の暴挙である。
政府がこれまで｢厚生年金で必要な生活費はまかなえる｣｢100年安心の年金｣ と繰り返し国会で答弁し、国民に喧伝してきたが、 金融庁報告書はそれが偽りであり、老後の暮らしを支える年金制度になっていないことを認めたことにほかならない。 ｢100年安心｣どころか、｢自己責任で2000万円も貯金せよ、投資せよ｣では、まさに国家的詐欺と言わざるを得ない。そのことをごまかし、隠蔽するために、今回の報告書の受け取りを拒否したことは参議院選挙を意識したものと思わざるをえない。
2007年、年金記録のずさんな管理（消えた年金問題）が発覚し、第一次安倍内閣が退陣に追い込まれ、安倍首相は｢最後の一人まで解決する｣と豪語していたが、いまだに２千万件弱の持ち主不明記録が残されたままである。重ね重ね、安倍内閣の責任は重大である。
年金制度問題の抜本的解決のためには、「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度」の確立こそが必要である。大企業や富裕層へのゆきすぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現可能である。年金者組合は、｢若い人も高齢者も安心できる年金制度｣ の確立のために引き続き奮闘するものである。
2019年6月12日　全日本年金者組合　中央執行委員長　金子民夫

詳しくはコチラ⇒全日本年金者組合抗議文