資料

全生連/参議院選挙の結果について(声明)

7月21日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、2016年参院選に引き続き自民・公明とそれを助ける維新と、「市民と野党の共闘」の対決が鮮明になるもとでたたかわれました。

安倍政権与党の自民・公明、維新は全体として改選時より議席を減らし、憲法改悪に必要な3分の2を割り込みました。こうした結果は、前回参院選に引き続き、市民と野党が32すべての1人区に統一候補を擁立し10選挙区で勝利した結果つくりだされたものです。「安倍政権の下での改憲は許さない」「海外の戦争に自衛隊を派兵する9条改憲反対」と「3000万人署名」をすすめてきた国民運動が、国民の審判につながったことは疑いありません。全生連は、安倍政権が選挙結果を受け憲法改悪を直ちに断念することを強く要求します。

全生連・生活と健康を守る会は、格差と貧困を広げるアベノミクス、消費税増税、社会保障改悪、軍備拡大、自衛隊を戦地へ派遣する憲法9条改悪に反対し、会員自らの切実な要求を掲げて争点化し、実現するために宣伝、対話、署名、班会や地域での懇談会などをひらき奮闘しました。昼夜を分かたず奮闘されたすべてのみなさんに敬意を表明します。

安倍政権は、10月の消費税増税、生活保護引き下げなど社会保障改悪、そして憲法9条改悪など、民意に背く政治をすすめようとしています。引き続き、くらしと平和を守り、会員と新聞を増やし、要求を実現するために奮闘するものです。

また、政治を変えるために市民と野党の共闘がさらに前進することを願い、そのために力を尽くすものです。

2019年7月23日
全国生活と健康を守る会連合会
会 長  安形義弘

詳しくはコチラ⇒2019.7.23会長談話

全日本年金者組合/2019年4月26日の年金裁判を学習し、控訴審で勝利しましょう。

〔全日本年金者組合から、情報提供をいただきましたので掲載します〕
①北海道本部が4.26判決に関する討議資料を作成しました。②沖縄タイムスが、沖縄の厳しい年金問題の現状について報道しました。③愛媛新聞、朝日新聞和歌山版、中日新聞がそれぞれ参議院選挙との絡みで、年金者組合の方を紹介しています。それぞれ参考にしていただければ幸いです。全日本年金者組合・担当・増子啓三

資料
①討議資料⇒こちら
②沖縄タイムス⇒こちら
③愛媛・和歌山・中日の各新聞⇒こちら

 

緊急アピール/消費税増税の上に、原則2割負担導入は絶対に認められない

~これ以上利用者負担が増えれば、生活も介護も立ち行かない~

2019年7月1日  緊急アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会
中央社会保障推進協議会

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、6月19日に発表した「令和時代の財政の在り方に関する建議」の中で、社会保障制度の改革の方向性を示し、2021年の介護保険制度改定においては、さらなる利用者負担の引き上げと給付範囲の見直しが必要不可欠であるとし、財政健全化に向けて徹底した歳出削減を行うよう求めています。
その中でも、私たちがどうしても認めることができないのは「利用者負担を原則1割から2割に引き上げる」という方針です。利用者負担が2割になるということは、これまでの負担が1万円だった人は2万円に、1万5千円だった人は3万円に倍増することを意味します。どんなに所得が少ない人であっても全ての利用者が対象になります。
この2割負担の導入が、たとえ「制度の持続可能性」や「給付と負担のバランスの確保」のためであろうと、どのような理由であっても、これでは私たちの生活と介護は立ち行かなくなることは明らかです。介護保険利用者の原則2割負担の導入は絶対に認めることはできません。
また、この秋に実施が予定されている消費税の8%から10%への増税分は、すべて社会保障に充てるとしながら、利用者の負担を倍にするというのは、全く道理にも合わないやり方です。
6月18日、認知症施策推進大綱の閣議決定にあたって安倍晋三首相は、「認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進する」と述べました。しかし、この「大綱」の中で、介護保険制度については一言も触れられていません。掲げられている「共生」の理念と、利用者の負担を増やし、支援のサービスを削減するという方針はどう見ても矛盾しており、介護の不安は益々大きくなっています。
数日後には参議院選挙が告示されますが、各政党および立候補者は、この問題に対する態度を明確にしていただきたいと思います。
私たちは、消費税を増税した上に、利用者負担が倍になれば、今でも厳しい状況にある生活と介護は守れないことを強く訴え、介護保険の利用料原則2割負担化には絶対反対であることをここに表明するものです。
以上

原文はコチラ⇒緊急アピール

中央社保協/介護・認知症なんでも無料電話相談に関する資料

各県社保協並びに加盟団体の皆さまへ
2019年11月11日に実施する「介護・認知症なんでも無料電話相談」に関連しての資料を掲載します。各団体の機関紙やニュースなどでご活用いただき、積極的なご案内をお願いします。

介護認知症なんでも無料電話相談に関する資料
案内チラシ⇒こちら
案内版下⇒こちら
ニュース記事(参考)⇒こちら
2018年社保誌掲載内容⇒こちら

全日本年金者組合/金融庁報告「老後2000万円問題」、麻生大臣の受け取り拒否及び安倍内閣の対応に抗議する

※全日本年金者組合より、以下のような「抗議文」が発表されました。

金融庁は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表した。その内容は、「年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO(イデコ)”を利用するとよい」というものである。
金融庁試算の年金月額21万円(夫婦のみの無職世帯)は、厚生年金でも平均を上回る額であり、基礎年金だけの人(平均月額5万1500円、約720万人)はまったく無視されている。国会論戦で明らかになったことは、2000万円の“資産寿命”は、現在65歳の人であり、現在41歳の人はマクロ経済スライドなどで削減が続くことから、65歳となる2043年時点で約3600万円が必要だという試算も出ている。
30代半ばから40代半ばの“就職氷河期世代”は、フリーターが52万人、非正規労働者317万と推定されているが、65歳となった時点で月20万円の年金を受け取れるはずもなく、ましてや2000万円の“資産寿命”は絵空事でしかない。かれらを含む2000万人の非正規労働者全体の老後問題が深刻なことは言うまでもない。
6月10日の参議院決算委員会では、この金融庁「報告」 が重大な論争点となった。安倍首相は、「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」 と弁明したが、不適切なのは表現ではなく、老後のくらしを支えることができない公的年金制度そのものであることを全閣僚は知るべきである。しかるに、麻生金融大臣は昨日11日、「報告書」の受け取り拒否を表明した。金融大臣自らが諮問した金融審議会「報告」の答申を拒否するなど、前代未聞の暴挙である。
政府がこれまで「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」 と繰り返し国会で答弁し、国民に喧伝してきたが、 金融庁報告書はそれが偽りであり、老後の暮らしを支える年金制度になっていないことを認めたことにほかならない。 「100年安心」どころか、「自己責任で2000万円も貯金せよ、投資せよ」では、まさに国家的詐欺と言わざるを得ない。そのことをごまかし、隠蔽するために、今回の報告書の受け取りを拒否したことは参議院選挙を意識したものと思わざるをえない。
2007年、年金記録のずさんな管理(消えた年金問題)が発覚し、第一次安倍内閣が退陣に追い込まれ、安倍首相は「最後の一人まで解決する」と豪語していたが、いまだに2千万件弱の持ち主不明記録が残されたままである。重ね重ね、安倍内閣の責任は重大である。
年金制度問題の抜本的解決のためには、「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度」の確立こそが必要である。大企業や富裕層へのゆきすぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現可能である。年金者組合は、「若い人も高齢者も安心できる年金制度」 の確立のために引き続き奮闘するものである。
2019年6月12日 全日本年金者組合 中央執行委員長 金子民夫

詳しくはコチラ⇒全日本年金者組合抗議文

中央社保協/高齢者就労70歳まで・・・全世代型社会保障で未来投資会議。

2019年5月15日に「未来投資会議」が開催され、「人生100年次代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」(厚労大臣提出資料)などが報告され、「従来の65歳までの雇用確保措置に加え、様々な就業や社会参加の形態も含めて、70歳までの就業機会の確保」を図るとしています。そして「人生100年次代に向けた年金制度改革」では、「就労期の長期化による年金水準の充実」としていますが、年金の受け取り年齢が先延ばしされ、受給額も減らされてしまうことが懸念されます。各紙でも「社会保障費の伸びを抑えることが狙い」と報道しています。
未来投資会議の資料はこちらから⇒未来投資会議5月15日資料
新聞報道資料はこちらから⇒未来投資会議20190516報道h

2018年度中央社保協全国代表者会議資料

中央社保協は、3 月 9 日、2018 年度全国代表者会議・60 周年記念学習会、同レセプシ ョンを、けんせつプラザ東京で開催しました。  全国代表者会議は、76人が参加し、8 月に開催予定の全国総会までの運動方針につい ての意思統一、および加盟組織の運動の交流を図りました。
また、社保協結成60年を記念して、神戸大学発達科学部の井口克郎准教授が「医療・介護保障の抑制・後退政策への対抗軸としての『健康権』」と題して講演しました。

2018年度全国代表者会議基調報告⇒こちら
代表者会議学習会レジメ・資料⇒こちら

全日本民医連/2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

2019年3月6日に全日本民医連が発表した「2018経済的理由による手遅れ死亡事例」に関する資料は、以下の「全日本民医連ホームページ」より参照することができます。

■2018年手遅れ死亡事例調査(パワーポイント資料)(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表(無保険・資格書・短期証)(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表(正規保険・生活保護)(2019/03/06)

詳しくは⇒全日本民医連ホームページ

資料/厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明

※資料提供をいただきましたので参考にしてください。

毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。私たちは、放置されてきたこの問題を今改めて社会に問うべく、研究者共同声明を作成し、現在賛同者を募っております。
今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の日下げにおいて、共通して、厚労省が、公的統計は科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければい」(統計法3条2項)という大原則をないがしろにしてきたことが明らかになっています。
(マスコミにむけての文書より抜粋)

2019年2月27日に記者会見で発表された「声明」「資料」
詳しくは⇒厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明

中央社保協西日本ブロック/国保滞納・差押え学習会の資料

2月3日(日)、博多にて開催しました「国保滞納・差押え学習会」(中央社保協主催)の資料を掲載します。
当日は、111名(講師等含)が参加しました
掲載内容は「講演」「特別報告」です。

講演①「国民健康保険の成り立ちから、都道府県単位化まで」
つくし女学園大学 池田和彦教授
講演資料⇒講演①

講演②「国保料(税)滞納と差押え問題」
福岡南法律事務所 國嶋洋伸弁護士
講演資料⇒講演②

特別報告「鹿児島県垂水市で起きた児童扶養手当違法差押事件」
滞納処分対策全国会議副代表仲道宗弘司法書士(ぐんま市民司法書士事務所)
特別報告資料⇒特別報告