厚生労働省は、平成３ ０ 年６ 月２ ７ 日付けで「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）を出しています。新聞報道などでもあるように、ポイントとしては、被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合、冷房器具の購入に要する費用について50,000 円の範囲内において支給を認めるというものです。
詳しくはコチラ⇒「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）平成30年6月27日
以下は、東京新聞2018年7月27付け記事
資料
厚労省/平成30年７月豪雨による被害状況等に関する情報【関係通知等】
詳しくはコチラ⇒厚生労働省関連ホームページ
滞納処分対策全国会議/さいたまシンポジウムが開催される(7/8)
「役所がここまで言うか！ヤミ勤から借りて払え！」～さいたま市、サラ金顔負けの暴言回収の実態～
7月8日(日)、さいたま市内で「滞納処分対策全国会議 さいたまシンポジウム」が開催され、約60人が参加しました。シンポジウムでは、さいたま市での「被害実態報告」をさいたま市社保協会長荒川常男氏、「裁判報告」を小林哲夫弁護士、「前橋地裁判決を踏まえた被害救済の実務」を吉野晶弁護士が行ないました。対策全国会議柴田武男副会長(聖学院大学)は「行政側が、払えない人に払えという大きな問題だ。滞納処分にもルールというものがある」と話されました。7月9日(月)にはさいたま市との懇談を行ない17名が参加しました。(文：中央社保協事務局)
※VJU ビデオジャーナリストユニオンのニュース映像⇒https://youtu.be/etWv5u02f90
中央社保協/第62回総会資料
2018年7月4日に開催された「中央社保協第62回総会」の資料を掲載します。
詳しくはコチラ
資料/骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針２０１８)
政府が発表した「骨太方針2018」を資料として載せます。
社会保障分野について、超要約すると・・・
経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めをするために、2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と設定する。そのために、社会保障分野については、
①社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組む。
②全世代型社会保障制度を着実に構築していくため(中略)給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。
③社会保障制度が、経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化にもつながる。
との基本的な考えをもって社会保障費用の削減すすめようと言うものです。超要約ですので全てを述べてはいませんが、こうした流れを何としてもストップしていく、憲法25条の「社会保障・社会福祉は国の責任で！」との政治・政策に転換していくために地域からの運動をさらに進めていきましょう。
詳しくはこちら⇒骨太方針2018
大阪/この度の地震で被害を受けた方への国民健康保険料の災害減免についての国からの通知が18日に出ています。
【大阪社保協からの情報提供です】
北摂地域、北河内地域のみなさん
この度の地震で被害を受けた方への国民健康保険料の災害減免についての国からの通知が18日に出ています。通知を活用して、国保料減免を被災者の方にお知らせください。また税や介護保険、後期高齢者医療の保険料についても同様に災害減免ができます。
詳しくはこちら⇒【事務連絡】「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について
中央社保協/「憲法２５条を守り、活かそう！」秋の集会へ 第１回実行委員会のご案内
貴団体におかれましては、日頃から社会保障・社会福祉の充実を課題として掲げ憲法２５条を活かす取り組みをすすめられていることに敬意を表します。
暴走する安倍政権の社会保障解体攻撃の下で、広範な国民との矛盾はより深まり、顕在化しています。憲法を活かし、安倍「暴走政治」を一刻も早くストップさせる国民的な共同づくりが強く求められています。
生活保護と年金の削減・改悪で支給水準が切り下げられ、国民のセーフティーネットが取り払われています。また、医療・介護・福祉の改悪が強行され、社会保障の抑制・改悪を地方自治体と住民の“自己責任”で遂行させる仕組みづくりが推し進められています。国民の生存権を保障する国の責任を放棄する、まさに憲法25条の破壊です。
この情勢のもと、５月１７日の懇談会では、幅広い当事者の声を集め「社会保障・社会福祉は国の責任で！憲法２５条を守れ！」の声を広げていくことが改悪を止める道であることを確認しました。
つきましては、これまでの共同集会の呼びかけ人の方々や関係団体、この趣旨に賛同していただける団体・個人のみなさまと情勢を共有し、共同できる一致点で、秋の行動の成功へ実行委員会を結成し、第１回会議を下記の内容で開催します。お忙しいことと存じますが、是非、ご出席いただきますようご案内いたします。出欠のご連絡は中央社保協までお願いいたします。
記
１．日 時 ２０１８年６月１３日（水）１５：００～１７：００
２．会 場 衆議院第二議員会館 第二会議室（地下１階）
３．内 容 ①秋の共同行動について
②中央集会の日程・会場・内容について
③各団体・個人の運動交流
④その他 以上
参加申込はコチラ⇒「憲法２５条を守り、活かそう」第１回実行委員会のご案内
中央社保協/中央社保協第６２回総会(7月4日、東京・ラパスホール)のご案内
２０１８年度第６２回全国総会のご案内です。
中央社保協は、医療、介護、年金、保育、障害者、生保、福祉等、社会保障にかかわる課題での取り組みを強化し、社会保障・社会福祉分野での共同を進めてきました。戦争法廃止、憲法改悪など安倍政治の暴走を許さないさまざまな運動にも中央、地域で結集し奮闘してきました。
社会保障解体攻撃に対する共同の運動の前進と社保協運動の前進が求められています。
下記の通りに第６２回総会を開催し、２０１８年度運動方針案、今後の役員体制等について確認し、さらに、組織拡大強化についてもしっかりと意思統一を図りたいと思います。
お忙しいこととは思いますが、万障お繰り合わせの上、必ずご参加いただきますようお願いいたします。
記
■日時／７月４日(水)午前１０時３０分開会～１６時３０分閉会予定
■会場／ラパスホール（東京労働会館） ※地図参照
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2丁目33-10
☎０３－５３９５－３１７１
■内容（案）
学習講演「社会保障予算の確保と税制改革（仮）」 浦野広明税理士
２０１８年度運動方針（案）提案
２０１７年度決算報告
会計監査報告
２０１８年度予算（案）提案
質疑・討論
討論のまとめ
議案承認
２０１８年度役員承認・紹介
新・旧役員代表あいさつ
総会アピール提案
■参加 中央団体および各都道府県社保協代表者
■申し込み／別紙申込書に必要事項を記入の上、中央社保協へＦＡＸもしくはメールで
申し込みください。申し込みしめ切りは、６月２７日（水）とします。
■活動報告／年間の「取り組み報告書」「１万ヶ所学習会報告書」の提出をよろしくお願い
します。
「取り組み報告書」は、１７年度（２０１７年５月～２０１８年４月）の報告で、集約
した署名数、結成した地域社保協、結成予定の地域社保協については必ず記入をお願いし
ます。
「１万ヶ所学習会報告書」は、全国代表者会議の報告にプラスした１年間の集約数で、
企画したすべての学習会の数を記入ください。しめ切りは、６月２０日(水)です。
議案書作成、大会資料にも活用しますのでしめ切り厳守でお願いします。
■総会資料／総会で資料配布を予定されるところは資料１００部を当日持参、もしくは、
６月２９日（金）までに、「中央社保協総会資料」と明記の上、会場に送付ください。
送付先は、〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館6F 東京社保協
（TEL:03-5395-3165）宛てでお願いします。
中央社保協事務局で印刷等は行いませんので、各自でお願いします。
総会のご案内・参加申込書はコチラ⇒
財政審/さらなる社会保障費切り捨てへ「新たな財政健全化計画に関する建議」を提言
年金、医療で負担増 消費税引き上げも
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は(5月)23日、新たな財政計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出しました。国と地方合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請しました。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えです。
- 消費税率に関しては「約束通りの引き上げが大前提」と記し、予定通り19年10月に現行の8％から10％へ引き上げを求めました。歳出面でも、過去3年間と同様に一定の財政の締め付けを21年度まで維持するよう提言しました。その上で、必要に応じて「歳出・歳入の追加措置」を検討するように求めています。
- 具体策として国民への負担増を求め、①年金支給開始年齢の65歳超への引き上げ➁75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ③医療保険の給付率を人口動態や経済情勢の変化に応じ自動的に調整する仕組みづくり－などを盛り込みました。(しんぶん赤旗 2018.05.24付けより)
資料についてはこちらを参考にしてください。
国連/日本：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告
貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映
ジュネーブ（2018年5月24日）国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。
昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5％引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。
「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。
詳しくはコチラ⇒日本：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告
