資料

地域医療を守る共同行動みやぎ連絡会/“ベッド削減にお金を出すのではなく住民にプラスになることにお金を!”

継続して取り組まれている地元選出国会議員との懇談で、9/9(水)高橋千鶴子代議士(日本共産
党)との懇談をもち共同行動みやぎから5団体7名が参加しました。懇談では、国会情勢の報告を受けながら、宮城県内で起きているコロナ禍での病院経営減収問題や不足している医療品問題や住民を取り巻く現状など参加者から発言。県医療計画に基づくベット削減問題でも、運動の課題についても意見交換が行われました。

20200911 地域医療を守るニュース No02のサムネイル20200918 地域医療を守るニュース No03のサムネイル

中央社保協/菅新政権発足にあたって(談話)

社会保障費削減と大企業への安価な労働力提供を一体的に実現しようとする「全世代型社会保障」政策の撤回を

新型コロナウイルス感染拡大の下、日本の医療・福祉・公衆衛生をはじめとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになりました。その大きな要因は、歴代政権の社会保障費抑制・削減政策です。その政策路線は、財界、支配層によるアメリカと一体となった新自由主義の推進であり、すべてを市場原理で資本の目先の利潤を追求し、国民に対し「自己責任」を押し付けるものです。いま政治に問われているのは、コロナ危機を克服してどういう日本を作るかが問われており、憲法25条に基づく人権としての社会保障制度の実現と、政策の抜本的な転換が求められています。
しかし、発足した菅新政権は、安倍政治の継承を前面に「自助・共助・公助、そして絆」を宣言し、「将来的な消費税率増」まで打ち出しました。政治家が「自助」をことさらに強調することは、政治家自身の役割を放棄してしまうことにつながりかねません。コロナ禍を逆手にとり、「働き方改革」と「社会保障改革」を一体化した「全世代型社会保障」政策を「新しい日常における社会保障」として強行しようとしています。
政治の仕事は、「自助・共助」は国民に押し付けるのではなく、国の責任として国民が安心して暮らせる地域社会を築くことこそにあると考えます。
「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことを共有し、社会保障費抑制・削減をやめ、大企業への安価な労働力の提供を一体的に実現しようとする政策を撤回し、見直すことが重要です。
この間、公立・公的病院の統廃合計画の中止・見直し、PCR検査体制の拡充など医療提供体制の充実、医療機関をはじめ介護や社会福祉施設の財政支援、充実を求める大きな世論が巻き起こり、地域・現場からの要求が行政を動かしました。低所得者支援に奮闘する人たちからは「公助の役割が問われており、生活に苦しむ人への支援を充実させるべき」の声も早速上がっています。
新政権が強行しようとする国民負担増、社会保障抑制路線の転換を迫る圧倒的な世論を作り出し、憲法25条に基づいた「国民のいのち・暮らしを守り、充実させる」という本来の責任を果たす新しい政治を展望し奮闘するものです。

声明文⇒200917 菅新政権発足にあたって

424愛知共同行動/『地域医療構想』-「重点支援区域」第2次指定(8/25)

7区域中、5区域―10病院は再編統合計画が決まり、計画推進中の施設 

8月25日に発表された地域医療構想の「重点支援区域」7区域25医療機関の内、5区域―10病院は、すでに再編統合・新病院建設が決まり、具体的に基本構想・基本設計が具体化されている対象です。
政府・厚労省は、「重点支援区域」に対して「技術的支援」と「財政的支援」を行うとしています。つまり、再編統合・新病院建設にかかる莫大な経費への補助金を優先配分や上積み、計画推進時の障壁(様々な規制の解除や統合新築に伴う、既存建物の処分、病床削減や機能転換に伴う人員整理に必要な退職金等の優遇など)や経営形態の見直しにともなう諸整備など、「重点区域指定」を受けることで、少しでも負担を軽減(財政的、実務的)することが出来ることに依拠して指定申請を行ったものと考えられます。
見方を変えれば、国の補助金のバラマキと、地域医療構想の実現という国の意向に沿った計画への優遇措置で、施策誘導を推進しようとするものです!

NO68-病院再編新たな工程表(2020-9-15)のサムネイルNO69-重点区域指定の内容(2020-9-16)のサムネイル

病院再編統合問題での各地からのニュース

病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日~)

国保・傷病手当金を個人事業主も対象にした自治体一覧(傷病見舞金含)

【2020年9月11日更新:宮城県陸前高田市を追加】
※事業主を「傷病手当金」の対象とした自治体
・岐阜県飛騨市⇒新型コロナウイルス感染症傷病手当金の創設
鳥取県岩美町⇒新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金等の支給について
・愛知県東海市⇒新型コロナウイルス感染に関する傷病手当金
・宮城県松島町⇒国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金

※事業主を「傷病見舞金」等の対象とした自治体
・滋賀県甲賀市⇒傷病見舞金について
埼玉県朝霞市⇒国民健康保険傷病見舞金の支給の案内
埼玉県志木市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国⺠健康保険傷病⾒舞⾦の⽀給について
・埼玉県和光市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県深谷市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度について
・埼玉県新座市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県上里町⇒【新型コロナウイルス感染関連】傷病見舞金支給について(国民健康保険)
・岩手県陸前高田市⇒新型コロナウイルス感染症対策国保事業者傷病給付金
・北海道美幌町⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の実施について

介護署名2020年版/「STOP介護崩壊」-新型コロナ対策の強化、介護報酬の引き上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める請願署名

各都道府県社保協では、以下の版下をご利用下さい。

〇全日本民医連バージョン
9月19日~24日で、各都道府県民医連へ到着予定です。

2020署名用紙(民医連作成版)のサムネイル

〇全労連作成バージョン
9月16日に各単産と地方組織に向けて発送されます。
20秋 介護署名 チラシ面(全労連作成版)のサムネイル20秋 介護署名 署名面(全労連作成版)のサムネイル

424愛知共同行動/『コロナ慰労金』は、病院で働く全ての労働者に支給を!(雇用関係なく)

なぜ、「患者と接する」を条件として、支給対象者を制限するのか!?

「派遣」「委託」の職員も支給対象としながら、あえて①「院内保育所」や②「院内売店」などは対象外?
①「院内保育所」-支給対象の「患者と接する」の条件に外れる
②「院内売店」-「賃貸借契約による場所貸し営業」は対象外
★院内保育所の支給対象をめぐり、都道府県解釈はバラバラ! このままでは、支給・不支給の不公平も!
そもそも入り口で、病院当局が「申請」対象から除外も

NO67-コロナ慰労金問題(2020-9-12)のサムネイル

「要介護者でも総合事業を受けることを可能する」ことに対するパブコメを募集についての連絡

現在、厚労省が昨年の介護保険部会のとりまとめに記載された「要介護者でも総合事業を受けることを可能する」ことに対するパブコメを募集しています。これまでに指摘されているように、財務省などが主張している要介護者を総合事業に移し変えていく布石になるものであり、重大な内容であるにも関わらず国会審議をせずに政省令で対応しようとしています。全日本民医連は、意見を提出する予定です。厚労省のレクチャーでは、軽度だけではなく要介護1~5が対象になるようです。是非、各都道府県社保協からも意見を出して下さい。

厚労省資料
介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集(要項)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集(改正概要)
パブコメの応募について
・政府HP⇒こちら

中央社保協/2020年「介護・認知症なんでも無料電話相談」のご案内

第10回「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行います。
昨年(2019年11月11日)実施した「電話相談」では、25県社保協で取り組み252件の相談が全国各地から寄せられ、深刻な介護の実態が明確になりました。詳しくは別紙の「社会保障誌No489」をご覧いただきたいと思いますが、①介護保険制度が複雑すぎるなか、サービスを利用するための入口である「申請」にまでたどり着かないまま自己努力をしている状況②介護サービス利用までたどり着いても、利用料(自己負担)が高い、制度上の「制限」などが壁となっていること等が明らかになってきています。
今年は、新型コロナウイルス感染の拡大のなかで、介護保険サービスも「デイサービス」など通所系がおおきな影響を受け、自宅などでの介護でカバーせざるを得ない等困難を抱え悩んでおられる方も増加していることが考えられます。
是非、多くの方にこの電話相談をお知らせください。
※電話相談に関する「案内記事」⇒11月11日介護電話相談記事
※案内記事、チラシは、配布や拡散をお願いします。

2020年11月11日介護相談チラシ③のサムネイルチラシの版下のサムネイル

424愛知共同行動/名古屋市立2病院(東部・西部医療センター)を来年4月名古屋市立大学付属病院化すると発表!

8月24日、名古屋市は、市議会委員会の質疑答弁の中で「市立2病院を来年4月に市立大学の付属病院とする」計画を明らかにしました。  (以下、名古屋市HPと中日新聞記事を参考に整理)
新組織の概要は、①名市大理事長の下に「病院総括職」を置き、3つの病院(名市大病院・東部医療センター・西部医療センター)を並列に位置づける。②医学部卒業生を確保し、3施設一体の人事を行う。③医療資材、医療機器等の一括共同購入による経費節減。③3病院の特徴・機能を特化した高度医療の提供。

NO66-名古屋市立病院の附属病院化計画(2020-9-8)のサムネイル