2018年11月23日に開催された「第9回地域医療を守る運動全国交流集会」～住民の願いにもとづく地域医療の充実を～で報告された「基調報告」を掲載します。本交流集会は、「日本医労連、日本自治労連、中央社保協、地域医療機能推進機構病院等を拡充する会」が実行委員会を結成して開催しました。
基調報告の中では、「地域医療構想と調整会議」の進捗状況の分析、地域医療構想の地域経済に与える影響、地域医療構想と整合的に策定される医療費適正化計画についての現状分析、国立・公立・公的病院の再編・統廃合の実情分析、介護医療院や地域共生社会、国健康保険の都道府県移行をめぐる状況分析などが多角的に報告されています。
各地域社保協においても大いに参考になるもと思います。是非、ご一読を。
第９回地域医療を守る運動全国学習交流集会～基調報告⇒こちらをクリック
高齢化がすすむなか、お金の心配なく安心して介護サービスを受けたい、すべての高齢者・家族の願いです。しかし現状は、介護を必要とする人や家族がどこに相談したらよいのか分からない、介護職場の人手不足で十分なサービスが提供されているのか、またサービス利用にあたって「負担が重くサービスを継続できない」「特別養護老人ホームに入れない」など悩みは深刻です。そうした様々な悩みに寄り添い共有しつつ、介護の専門家が具体的なアドバイスを行うことを目的にこの電話相談を行いました。記者会見での資料を参考にしてください。(中央社保協)
詳しくはコチラ⇒2018年介護・認知症なんでも無料電話相談のまとめ
札幌市が国民健康保険一部負担金の減免申請を却下したのは違法だと、同市北区の女性(59)が市を相手に決定取り消しを求めた裁判で、札幌高裁(草野真人裁判長)は22日、請求を棄却した一審判決を取り消し、「裁量権の逸脱に当たる」として、原告勝利の判決を出しました。(しんぶん赤旗8月24日付)
判決内容のポイントとしては、①一部負担金の減免の制度の趣旨は、社会保障の観点から、経済的に困窮する被保険者も国民健康保険制度の枠内で療養の給付を受けることができるようにする点にあるものと解される。②(法44条1項)特別の理由とは、社会保障の観点から一部負担金の減免を認める…と解すべき。③そして、同項は、特別の理由があるかどうかの判断を市町村の裁量に委ね、かかる市町村の裁量的判断を通じて国民健康保険と生活保護等の他の社会保障制度との調整や国民健康保険の適正な運営を図る趣旨の規定と解すべき。④当該被保険者にかかる個別的な事情を考慮せず、一定期間の経過という事実のみをもって上記一時性を判断するのは相当ではない。⑤減免の制度は経済的に困窮する者も療養の給付を受けることができるようにするという社会保障としての意義を有するもの。といった点があるだろうと思われます。(中央社保協事務局)
その判決文を以下の通りです。
詳しくはコチラ⇒180822札幌高裁国保裁判 控訴審判決書
厚生労働省は、平成３ ０ 年６ 月２ ７ 日付けで「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）を出しています。新聞報道などでもあるように、ポイントとしては、被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合、冷房器具の購入に要する費用について50,000 円の範囲内において支給を認めるというものです。
詳しくはコチラ⇒「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）平成30年6月27日
以下は、東京新聞2018年7月27付け記事
詳しくはコチラ⇒厚生労働省関連ホームページ
7月8日(日)、さいたま市内で「滞納処分対策全国会議 さいたまシンポジウム」が開催され、約60人が参加しました。シンポジウムでは、さいたま市での「被害実態報告」をさいたま市社保協会長荒川常男氏、「裁判報告」を小林哲夫弁護士、「前橋地裁判決を踏まえた被害救済の実務」を吉野晶弁護士が行ないました。対策全国会議柴田武男副会長(聖学院大学)は「行政側が、払えない人に払えという大きな問題だ。滞納処分にもルールというものがある」と話されました。7月9日(月)にはさいたま市との懇談を行ない17名が参加しました。(文：中央社保協事務局)
※VJU ビデオジャーナリストユニオンのニュース映像⇒https://youtu.be/etWv5u02f90
2018年7月4日に開催された「中央社保協第62回総会」の資料を掲載します。
詳しくはコチラ
政府が発表した「骨太方針2018」を資料として載せます。
社会保障分野について、超要約すると・・・
経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めをするために、2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と設定する。そのために、社会保障分野については、
①社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組む。
②全世代型社会保障制度を着実に構築していくため(中略)給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。
③社会保障制度が、経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化にもつながる。
との基本的な考えをもって社会保障費用の削減すすめようと言うものです。超要約ですので全てを述べてはいませんが、こうした流れを何としてもストップしていく、憲法25条の「社会保障・社会福祉は国の責任で！」との政治・政策に転換していくために地域からの運動をさらに進めていきましょう。
詳しくはこちら⇒骨太方針2018
