チラシ・リーフ

中央社保協/第9回地域医療を守る運動全国交流集会

国がすすめる医療提供体制縮小の中で、ベッド削減ありきの「地域医療構想」ではなく、必要なベッド数を確保する医療提供体制の確立が求められています。全国各地の地域医療崩壊の問題や疾病別・へき地医療・災害時医療などの有り方 などを考えながら、医療提供体制の縮小・削減をくい止め、地域医療を守り充実させていくことが重要です。

その一致点で全国各地での運動を前進させるため、全国の取り組みについて交流集会を開催します。各地の「地域医療構想」「医療計画」を踏まえながら、住民要求にもとづく地域医療の実現をめざし、地域住民による取り組みや地域社保協への結集など、運動を前進させましょう。

東京社保協/2018滞納処分・差押問題東日本学習交流集会

銀行に振り込まれた給与が全額差押えられるという事件が前橋市で起こりました。裁判で市側は「預金を差し押さえたので問題ない」と強弁。前橋地裁は 「給与差し押さえの趣旨は最低生活保障」で全額差押は脱法的差押えで違法との画期的判決。この判決は確定しました。 東京社保協では中央社保協とともに滞納処分・差押の学習交流集会を開催します。ぜひ積極的にご 参加ください。

中央社保協/2018秋の集会・行動への参加・賛同を呼びかけます

誰もがいきいきと希望をもって安心して生きられる社会にすることは、私たちみんなの願いです。生存を脅かす戦争への反省とともに、その願いが託されて日本国憲法が生まれました。

憲法第13条は、ひとり一人の生命が大事にされ、自由が守られ、幸せを求めて人間らしく生きることが最大限に尊重されなくてはならないとしています。また第25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が私たちにあり、国はそれを保障する義務があると明確に示しています。

しかしながら、政府は社会保障制度改革推進法を始めとした諸法律によって憲法第25条を空洞化させ、国民の生存権を保障する国の責任を放棄して社会保障の抑制を次々と進めています。「自己責任」と「営利化」を基本にした「社会保障解体」では国民のいのち・くらしは守れません。

本来「社会保障制度改革」は、「財源が無いから」と社会保障を縮小するのではなく、税制改革や所得の再配分機能を生かして財源を確保し、必要な保障を確保するものであるべきです。

私たちは、社会保障・社会福祉は国の責任だということを、改めて政府に求めます。そして、人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて、「憲法25条を守り、活かそう!」共同行動実行委員会を立ち上げました。

今年10月・11月をゾーンに東京や全国各地で社会保障・社会福祉に関するさまざまな集会や行動を展開し、「憲法25条を守り、活かそう!」の大きな世論を創りだしましょう。高齢者・子ども・障害者・生活困窮者などの各分野を超えた団体・個人が広く手をつないで、それぞれが「憲法25条を守り、活かそう」を共通のスローガンとして掲げ、大きなうねりを創りだしましょう。共同行動実行委員会では、10月25日に日比谷野外音楽堂での集会・厚生労働省包囲という中央行動を実施します。

この一連の共同行動に、立場や分野を越えてご賛同いただき、つながり、全国各地で、集会・学習会・街頭宣伝・パレード行進などを、できれば地域共同の取り組みとして企画いただけるよう呼びかけます。

ぜひ、ご一緒に、手をつないでいきましょう。

2018年 8月

詳しくはコチラ⇒10.25中央行動 集会案内チラシ 10.25中央行動__ひとこと要請180831 10.25集会 よびかけ・回答書

中央社保協/「憲法・いのち・社会保障まもる10.11国民集会」のご案内

賛同と参加の呼びかけ

「いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された日本国民の権利です。
しかし安倍政権はさらなる社会保障費抑制政策を推し進め、国民負担増や病床削減など医療・介護・社会保障の交代につながる政策を強めています。医療・介護の負担増と保健はずしは、「医療難民」「介護難民」を再び急増させることにつながります。

詳しくはコチラ⇒10.11集会チラシ

 

全労連/どうなる、どうする若者年金セミナーのご案内(9月13日・14日)

開催趣旨

安倍政権は、高齢者を労働力として活用する施策を打ち出しています。働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためにも、安心できる年金制度が必要です。 今、非正規雇用労働者が増える中、青年の間で年金不信も広がっています。日本の年金制度が「安心」できるものとなっているのか、年金制度を今後私たちの運動でどう改善させていくのか学習します。

詳しくはコチラ⇒チラシ 年金学習会

2018年全国介護学習交流集会のご案内

人権としての介護保障を~介護保険の改善方向を探る~

政府の社会保障削減政策により、介護現場は悲鳴を上げています。第16回を迎えた本集会では、介護保険制度の現状と問題点を踏まえ、基本的人権としての高齢者ケア・社会保障のあり方を考え、「老人不安社会」からの脱出を展望します。

  • 日時:2018年11月18日(日)13:00~16:50
  • 会場:明治大学駿河台キャンパス リバティータワー9階1093教室

社会保障制度拡充、社会保障予算確保を求める宣伝チラシとブラスター

 社会保障拡充のための財源はあります
社会保障の大改悪を進める政府。しかし、税金の集め方、使い方を見直し、所得の再分配をきちんと行えば、社会保障拡充の財源は確保できます。

日本の富裕層上位40人の資産は5年間で2倍になり、金融資産15兆9260億円です。この金額は日本
の人口の約半数6千万人が持つ資産と同じで、スウェーデンの国家予算を上回るものです。一方で、非正規労働者が2000万人を超え、貯蓄ゼロ世帯は1788万世帯になっています。
法人税の減税と大企業にしか恩恵のない課税方法(グループ企業による連結決算や海外子会社からの配当金の95%が課税対象から外れているなど)によって大企業の内部留保(溜め込み)は、第2次安部内閣がスタートした2012年から約70兆円増えて400兆円を超えました。税金の集め方と使い方が間違っています。

社会保障の充実は国の責任です。
署名推進の取り組みをよろしくお願いします。

署名宣伝用チラシのダウンロードはこちら社会保障の拡充を求めるチラシ

ブラスター(3枚一組)もご利用ください。

申込用紙のダウンロードはこちら:ブラスター申し込み用紙

※FAXでご注文ください。(送料別途)
さらに、印刷所からの直送便では、梱包料(一か所 1500円、A1サイズの特別梱包のため)が、別にかかります。
数セットであれば中央社保協からの直送も可能ですので、お問い合わせください。

 

 

 

学習リーフ/安心できる「国保」のために

  • 2017年通常国会にむけて、社会保障制度のさらなる改悪が目論まれており、社保協運動の前進p1と「安倍政権NO」の声を大きくしていかなければなりません。運動の要となる学習運動の推進をめざして、パンフ「安心できる国保のために」(A4版・12頁)を作成しました。主な内容は次の通りです。
  • 知ってほしい、国保(国民健康保険)のコト
  • 知ってるようで知らなかった、国保の仕組み
  • 国保の「都道府県単位化」って何? どうなるの?
  • そもそも国保(税)は、なんでこんなに高いんだろう?
  • 今こそ、運動を広げよう
  • 国保(税)の滞納処分から身を守る8つの対策――パンフを活用した学習を、県・地域社保協のみならず地域の団体や労働組合にもよびかけ、ともに学び、共同を広げましょう。ご注文は、最寄りの社保協事務所へお申し込み戴くか、又はコチラ⇒「申込書」をクリック。
  • 内容見本⇒ icon-pdfkokuho_sample