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マイナンバー制度反対連絡会/学習会「マイナンバー制度の拡⼤とデジタル改⾰の危うさ」

菅政権は、デジタル社会の推進を掲げて、デジタル庁の創設を軸に公的な申請のデジタル化を推しすすめています。その中で、マイナンバーを「デジタル社会のパスポート」と位置付けて、マイナンバーカードに銀⾏⼝座をはじめ、健康保険証や運転免許証などをひもづけ、マイナンバーカードをすべての人に持たせることで、プライバシーを脅かし、監視社会を招き寄せることも危惧されています。そこで「マイナンバー制度反対連絡会」では、マイナンバー制度とデジタル改⾰の危うさについて考える学習会を企画しました。
どなたでも参加できますので、ご自由にご参加ください。

Microsoft Word – 20201211マイナンバー学習会&総会のサムネイル

いのとりアクション/新・生存権裁判(生活保護基準引下げ違憲訴訟)公正な審理を求める要請書(札幌、大阪、福岡各地裁宛)

厚生労働省は2013年8月から3年間で生活保護基準を平均で6.5%、最大10%の引き下げを行いました。これに対して全国29か所で1000人を超える生活保護利用者が「生活保護法と憲法に違反する」と提訴しました。
この“いのちのとりで裁判”の最初の判決が名古屋地裁で言い渡され、請求棄却としました。判決は自民党の政策の影響を受けていた可能性を認めながら、自民党の政策は「国民感情や財政事情を踏まえたもので」厚生労働大臣が、これらの事情を考慮して生活扶助基準を改定できることは明らかであるとしました。司法の役割を放棄し政権に忖度した判決は、憲法第25条が示す生存権を「生きてさえいればいい」とする最低最悪の内容でした。こうした判決を許させないために、あらゆる運動を強めていく必要があると考えています。
2020年度内に、北海道、東京(はっさく訴訟)、大阪、福岡の4か所で判決が出される見通しです。つきましては、下記の内容でご協力をお願いしたく要請するものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いします。
締め切り 2021年1月末 最終集約3月末
★送付先 いのちのとりで裁判全国アクション事務局へ
①いのちのとりで裁判3地裁あて署名と国向け署名へのご協力のお願い
②札幌地裁宛
③大阪地裁宛
④福岡地裁宛

 

地裁あておよび国向け署名ご協力の要請のサムネイル札幌地裁あて署名用紙のサムネイル大阪地裁向け署名・確定版のサムネイル新生存権裁判署名福岡地裁(第1民事部)のサムネイル

いのとりアクション/生活保護制度の充実と活用を求める緊急署名

コロナ禍を乗り越えるために“いのちのとりで”生活保護制度の充実と活用を!

コロナ禍による生活苦が広がる中、“いのちのとりで”である生活保護制度の役割が大きくなっています。しかし、“生活保護バッシング”による誤解や偏見から、その利用をためらう人が少なくありません。また、2013年度から相次いでいる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護を利用しても、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。
コロナ禍を乗り越え、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、誰もが利用しやすい生活保護制度にしていくことが必要です。
憲法25条が謳う生存権保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。

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第3回いのちとくらしを守る税研集会のご案内

税制・税務行政・社会保障を分野ごとに学び、交流し、地域運動に活かしましょう!
[日時]2021年1月30日(土)、31日(日)の2日間
[会場]両日ともけんせつプラザ東京  ※2枚目の地図参照
[詳細]
30日(土) 午後1時30分開会~午後5時30分終了予定(定員90人)
経過報告
第1講演:テーマ・未定
講師:芝田英昭立教大学教授(コミュニティ福祉学部 福祉学科)
第2講演:「税制改正大綱と2021年予算案(仮称)」
講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
31日(日) 午前10時開会~12時30分終了予定 分科会で学習、討議、運動交流
①分科会の会場は、申込人数で決定しますので、当日にご確認ください。
②各分科会の定員は、20人から30人となります。定員は厳守しますので、漏れた方にはリモートでの参加をご案内します。
第1分科会「社会保障と財源」、第2分科会「税務調査と納税者の権利」
第3分科会「年金生活者とサラリーマンの税制」、第4分科会「滞納問題と対策」
[参加費]30日参加1,000円、31日参加1,000円(いち分科会1,000円)

(修正版)第3回いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書のサムネイル

 

千葉県社保協/(12月20日開催)国保改善運動学習交流集会【全国からも視聴できます】

18年度から県が市町村とともに国保の保険者になりました。県単位化となって3年が経過し、県は来年度からの「国保運営方針の中間見直し」を進めています。昨年度保険料を上げる自治体が少なかったのは、「激変緩和措置」や「法定外繰入」によることが大きいといえます。しかし、今年度以降、加入者は保険料の引き上げ、収納率の引き上げに伴う差押さえや保険証での制裁措置、医療費の削減などの問題に直面することになります。
『県国保運営方針』では、国保加入者は「無職者・非正規雇用労働者等の低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重い、財政運営が不安定になりやすい小規模市町村が多いといった問題を抱えて」いることをあげています。
コロナ禍の下、加入者の切実な願いは、今でも負担能力を超えている保険料を引き下げてほしい、病気になった時に窓口負担や入院費など医療費の心配をしないで受診できるようにしてほしいということです。 社会保障制度としての国保制度を求める地域からの取り組みのための学習交流集会です。

12.20国保学習交流集会チラシのサムネイル

 

中央社保協/(11月7日Web開催)この国のあり方と社会保障制度を考える「講演会」へご参加ください。【事前申込を!】

コロナ禍後の日本の課題~ 誰もが生きられる社会へ ~

【開催内容】※事前の参加申込が必要です。
〇日時:2020年11月7日(土)14時~16時(開場13:30/ 入場無料)
〇会場:日本労協連・会議室(地図はチラシ参照)
〇講師:東京外国語大学・名誉教授 西谷 修氏
〇主催:守ろう!介護保険制度・市民の会/MCW(医療・介護・福祉の会)/ 中央社保協
〇参加申込:オンラインでの申込方法こちら、FAXでの申込【チラシ下に記入欄有】こちら
〇参加の呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大で「日本の社会保障制度の脆さ」が明らかとなりました。感染病床の不足、保健所の機能がパンク、介護サービスの縮小で利用できなくなった人々など深刻な事態が発生しました。事態の根本原因には、ひたすら効率だけを求め、セーフティーネットを切り詰めてきた結果がこうした事態をまねいてきたと思っています。今こそ、このような事態が再び起きないようにするために、今ここで大転換をはからねばならないと思っています。私たちの足元を見つめ直し、今の時代を考えることはこれからの医療・介護・福祉のあり方を考える上でもとても大事なことではないでしょうか。このような思いから、哲学者の西谷修さんを招き、皆さんとともに考える企画を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

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