宣伝物

新介護署名キックオフ集会・新介護署名のご案内

4月から訪問介護の基本報酬が引き下げられ、訪問介護事業所は倒産が急増し危機的な状況です。介護保険料は4月から引き上げられ月額平均6225円。大阪市は9000円を超え悲鳴が上がっています。まさに、介護保険制度は「崖っぷち」です。
そんな事態にもかかわらず、政府は私たちが運動で押し返した「介護利用料2割負担の対象拡大」、「ケアプランの有料化」、「要介護1・2の生活援助など保険外し」などの大改悪を再び2025年から議論の俎上にのせ、2026年の通常国会に改悪法案を出そうとしています。「介護する人・受ける人がともに大切にされる介護保険制度」にしていくために、多くの参加で、介護保険制度の抜本改善に向けて出足早いスタートを切りましょう。

日時:2024年7月30日(火)18:00~19:00
場所:オンライン(Zoom)開催

18時00分 開会
18時05分~介護保険制度をめぐる情勢報告(全日本民医連事務局次長 林 泰則さん)
18時35分~各地のたたかい・実態報告
18時50分~行動提起(日本医労連 介護対策委員会事務局長 寺田 雄さん)
19時00分 閉会

介護保険制度をめぐる情勢報告資料

長野の取り組み報告資料

行動提起

主催:全日本民医連/全労連/中央社保協

新介護署名キックオフ集会(2024年7月30日)のサムネイル

2024年度 介護請願署名はこちら

介護請願署名2024(民医連)のサムネイル

「安心できる国保のために」

「安心できる国保のために」注文フォームはこちら
1部50円(送料別)
1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45%(給付費の約60%)を給付費の50%に変え、総医療費38.5%に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料(税)の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう

Web署名はこちら
国保料が高すぎる!国の責任で払える保険料にしてください!

講演用資料:★千葉市の国保料 ★国保法定外繰り入れ推移(グラフ付き)

普及チラシはこちらから

 

国保パンフチラシ修正のサムネイル

第13回介護・認知症なんでも無料電話相談

新型コロナウイルスが2類から5類に分類引き下げとなり、介護を取り巻く状況も大きく変化が起こりました。電気料金や食料などの物価高騰が収まらず、ただでさえ厳しい介護体制の事業所をめぐる実態は非常に深刻です。全産業平均年収に比べても介護従事者の年収は大きく下回っています。このような状況が続けば、医療や介護にアクセスできないなど孤立がすすむ要因になってしまいます。少しでも多くの方の悩みの解決相談ができればと思います

ひとりで悩まず、まずお話を聞かせてください。
2023年11月11日(土)10:00~18:00
電話:0120-110-458(全国共通)
社会保障507号 昨年の様子
2023年11月11日介護相談チラシのサムネイル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「国として18歳年度末までの医療費窓口負担無料制度の創設」を求める署名

子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク

乳幼児医療全国ネットとして取り組みを始めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子ども医療費助成は大きく広がりました。特に18歳までを助成対象とする自治体は7割にまでなっています(2023年4月時点)。
一方で、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「償還払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。すべての子どもたちが安心して医療が受けられるように、国による子ども医療費無料制度創設が強く求められています。
今こそ国による無料制度を作ることに踏み切るべきです。請願項目を「国として18歳年度末までの医療費窓口負担無料制度の創設」の1点です。ぜひ署名に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 

 

 

 

 

オンライン署名はコチラ!

詳しくは、
子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク

朝日訴訟紹介PV 炎の生 人間裁判-朝日さんが伝えたかったこと

NPO朝日訴訟の会より動画の提供をいただきました。
朝日訴訟の会とは (asahisosho.or.jp)

朝日訴訟とは、重度の結核で国立岡山療養所に長期入院中であった朝日茂さんが、当時の生活保護法による保護基準はあまりにも低劣であって、健康で文化的な生活を営む権利=生存権を侵害する、として訴えた裁判です。「人間にとって生きる権利とは何か」を真正面から問いかける意味で「人間裁判」と呼ばれ、国民的な訴訟支援運動が巻き起こり、また東京地裁も当時の生活保護基準を違憲とする、裁判史上画期的な判決を下しました。

現行の健康保険証を残してください署名

政府は2023年6月に、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードを一本化する法案を可決成立させました。しかし、誤登録や情報漏洩、「資格無効」と表示される等、マイナンバーカードでの受診によるトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えれています。

また、健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされています。国民も、患者も、医療機関も望んでいないマイナンバーカードとの一体化はただちにやめて、現行の健康保険証を残してください。

医団連と共同署名です。
【保団連ver】署名
【保団連ver】チラシ
【民医連ver】署名
【民医連ver】チラシ
【医労連ver】署名

オンライン署名はこちらから

【2022年度代表者会議アピール】新型コロナの分類引き下げは時期尚早!!

新型コロナの分類引き下げは時期尚早!!
いのち・健康を守るため、今やるべきことは緩和策ではなく、いのちの選別を許さず徹底的に医療の現場、高齢者施設への支援強化策こそ必要

【2022年度代表者会議アピール】新型コロナの分類引き下げは時期尚早いのち健康を守るため今やるべきことは緩和策ではなくいのちの選別を許さず徹底的に医療の現場高齢者施設への支援強化策こそ必要のサムネイル
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軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名学習会

学習会「医療費抑制政策の転換を~軍事国家化は衰退への道~」

学習会で紹介されたパンフレットの購入は、中央社保協までお問い合わせください。
1部50円(送料別)で販売します。

当日使用した資料はこちらからダウンロードできます

署名推進の力になるよう、保団連近畿ブロック作成のパンフレットをもとに、医療費抑制と軍事費像の状況をわかりやすく解説します。

日時:2024年9月5日(木)18:00~19:00
会場:完全オンライン

軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める国会請願署名提出集会(2024.03.25)

 

軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名 国会内集会(2023.06.23)


当日資料はこちらから 

軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を署名チラシ面のサムネイル 軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を署名面のサムネイル

下記からダウンロード
軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を署名チラシ面
軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を署名面