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「安心できる国保のために」

「安心できる国保のために」注文フォームはこちら
1部50円(送料別)
1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45%(給付費の約60%)を給付費の50%に変え、総医療費38.5%に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料(税)の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう

講演用資料:★千葉市の国保料 ★国保法定外繰り入れ推移(グラフ付き)

第13回介護・認知症なんでも無料電話相談

新型コロナウイルスが2類から5類に分類引き下げとなり、介護を取り巻く状況も大きく変化が起こりました。電気料金や食料などの物価高騰が収まらず、ただでさえ厳しい介護体制の事業所をめぐる実態は非常に深刻です。全産業平均年収に比べても介護従事者の年収は大きく下回っています。このような状況が続けば、医療や介護にアクセスできないなど孤立がすすむ要因になってしまいます。少しでも多くの方の悩みの解決相談ができればと思います

ひとりで悩まず、まずお話を聞かせてください。
2022年11月11日(金)10:00~18:00
電話:0120-110-458(全国共通)
社会保障507号 昨年の様子
2023年11月11日介護相談チラシのサムネイル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日訴訟紹介PV 炎の生 人間裁判-朝日さんが伝えたかったこと

NPO朝日訴訟の会より動画の提供をいただきました。
朝日訴訟の会とは (asahisosho.or.jp)

朝日訴訟とは、重度の結核で国立岡山療養所に長期入院中であった朝日茂さんが、当時の生活保護法による保護基準はあまりにも低劣であって、健康で文化的な生活を営む権利=生存権を侵害する、として訴えた裁判です。「人間にとって生きる権利とは何か」を真正面から問いかける意味で「人間裁判」と呼ばれ、国民的な訴訟支援運動が巻き起こり、また東京地裁も当時の生活保護基準を違憲とする、裁判史上画期的な判決を下しました。

現行の健康保険証を残してください署名

政府は2023年6月に、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードを一本化する法案を可決成立させました。しかし、誤登録や情報漏洩、「資格無効」と表示される等、マイナンバーカードでの受診によるトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えれています。

また、健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされています。国民も、患者も、医療機関も望んでいないマイナンバーカードとの一体化はただちにやめて、現行の健康保険証を残してください。

医団連と共同署名です。
【保団連ver】署名
【保団連ver】チラシ
【民医連ver】署名
【民医連ver】チラシ
【医労連ver】署名

【2022年度代表者会議アピール】新型コロナの分類引き下げは時期尚早!!

新型コロナの分類引き下げは時期尚早!!
いのち・健康を守るため、今やるべきことは緩和策ではなく、いのちの選別を許さず徹底的に医療の現場、高齢者施設への支援強化策こそ必要

【2022年度代表者会議アピール】新型コロナの分類引き下げは時期尚早いのち健康を守るため今やるべきことは緩和策ではなくいのちの選別を許さず徹底的に医療の現場高齢者施設への支援強化策こそ必要のサムネイル
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高齢者のいのち・健康・人権を脅かす75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める請願署名



こちらよりダウンロードできます。

【完成版】75歳窓口2割反対署名

連絡22−22号付属【完成版】75歳窓口2割反対署名のサムネイル

2.1高齢者中央集会 下記動画も参照ください
2.1高齢者中央集会資料
2.1経済的理由で受診できない!(保団連)
2023年2月1日 2.1集会(民医連)

2.1高齢者中央集会 2023のサムネイル

マイナ保険証を強制するな☆12.3緊急アクション★

マイナ保険証を強制するな12.3緊急アクション
保険証廃止を勝手に決めるな マイナ保険証への強制反対 医療機関のオンライン資格確認導入義務化撤回

日時:2022年12月3日(土)14時~15時
場所:新宿駅東口アルタ前
主催:全国保険医団体連合会、中央社会保障推進協議会
同時刻Twitterデモ ハッシュタグ #マイナ保険証を強制するな