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「生活保護基準引下げ処分取消訴訟」の公正な判決を求める署名のお願い

愛知県社保協より、愛知「生活保護基準引下げ処分取消訴訟」の判決を前にして、名古屋地方裁判所への公正な判決を求める個人署名および団体署名のお願いです。
詳細は、添付の「署名のお願い」を参照ください。
署名は、第1次集約1月末提出。最終集約・提出2月末を予定となっています。

①詳しくはこちら⇒署名のお願い
②詳しくはこちら⇒個人署名用紙
③詳しくはこちら⇒団体署名用紙

※この件についてのお問い合わせ先、署名送付先
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会・愛知県社会保障推進協議会
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館301 愛知社保協内
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931 Email; syahokyo@airoren.gr.jp
※署名用紙は、できるだけ2020 年1 月20 日までにお願いします。

 

 

(新)75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する請願署名

2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則1割」の75歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調されました。そして、後期高齢者について、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込みました。今後、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。これまでの「原則2割化」としていたものから世論の反対を受け、一定の修正はあるものの基本的な狙いは変わっていません。
情勢の変化を受け新署名を提起しますので、署名用紙の切り替えをお願いします。
また、これまでの「原則2割化反対」の署名用紙につきましては、署名提出行動などで新署名とあわせて提出いただけますようお願いします。(中央社保協)

署名用紙⇒後期高齢者窓口負担署名用紙1225

後期高齢者窓口負担署名用紙1225のサムネイル

日本医療総合研究所主催「住み続ける権利」を旧沢内村の実践から学ぶ(医療・介護フォーラム2019)

(日本医療総合研究所からの情報提供です)

国が進める「地域包括ケアシステム」は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供」することを目的としています。このような建前の基本理念は国民誰もが望むものでありますが、実際には社会保障・税一体改革に位置付けられ、医療・介護の再編(削減)に都合よく使われています。
「住みつ続ける権利」は「地域包括ケアシステム」が掲げる医療・介護・予防・生活支援(実際にはそれ以外おサービスも)を一体的に「公的責任」で提供しようとするものであり、国が進める「ちいき包括ケアシステム」による社会保障給付範囲の縮小と市場化・産業化とは大きく異なります。
本フォーラムでは、旧沢内村の「地域包括ケア」の実践者であるお二人をお招きしたした、旧沢内村の実践と今後の課題をお話ししていただきたいと思います。
日時:2019年12月21日(土)13:30~17:00 (12:30受付開始)
会場:日本医療労働会館2階会議室
参加費:500円
定員:70名まで(先着順)
参加申込:「ちらし」の「医療・介護フォーラム2019事前申込書」で申し込んで下さい。
※お問い合わせ先:日本医療総合研究所(☎03-9876-6101、FAX03-3876-6103)

案内ちらし(申込書付)⇒こちら

ちらしのサムネイル

 

75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名(2019年度版)

2019年版「75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名」を掲載します。

すでに2018年末までに2割に引き上げられている70歳から74歳までの医療費窓口負担を2020年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめることに伴い、政府は世代間の公平を確保することを目標に、75歳以上の医療費負担を原則2割とする議論を審議会で開始しています。さらに政府は2020年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で改革の方向性を明記し、2021年の通常国会で法改正をめざすことになっています。
厚生労働省の調査では、今年4月の生活保護利用世帯のうち55%が高齢者世帯であることが報告されています。この要因は、消費税増税と物価上昇の一方、「マクロ経済スライド」が導入された年金の給付水準削減が一因です。そのことにより高齢者の生活は年々厳しくなってきています。
そんな中、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、医療費給付と保険料が連動することになっており、75歳以上の人口が増え医療給付が増えれば自動的に保険料は値上がりします。そのため、制度導入以後5回の保険料値上げが実施されています。そんな中、保険料滞納者への滞納処分も増えています。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化と保険料の値上げは、高齢者の生活と健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ついては以下請願します。
《請願事項》

1.75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください
2.後期高齢者医療制度の保険料を引き下げてください

署名用紙は⇒署名用紙(Word版) 署名用紙(PDF版)

2019後期高齢者窓口負担署名用紙のサムネイル

 

 

中央社保協/国保都道府県単位化・滞納処分問題東日本集会

9月、10月議会では都道府県単位化後初めての国保特別会計の決算がだされ、11月末から12月初旬にかけて、来年度の事業費納付金・標準保険料の試算がだされます。さらには、来年度からの「保険者努力支援制度」で、赤字解消・一般会計法定外繰入に対する減算が導入されます。また、来年は都道府県国保運営方針見直しの年に当たります。こうした最新の情報について学び、また都道府県単位化で強まる滞納・差押処分について交流し、地域での運動交流を図るため西日本集会に続き、東日本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

★日時 12月22日(日) 10時30分~16時30分
★会場 日本医療労働会館会議室
東京都台東区入谷1-9-5 (東京メトロ日比谷線入谷駅から徒歩3分)※地図参照
(プログラム)
〇第一部(10時30分~12時30分)
学習講演「都道府県単位化の最新情報、来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について」
講師) 神奈川県国保改革担当 神田敏史氏(神奈川県職労連)
〇第二部(13時15分~16時半)
①各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について報告
②実例から見る滞納・差押~「Q&Aパンフから」
~生活困窮で所得税滞納、口座の給与差し押さえは「違法」 大阪高裁、
国税に全額返還判決
講師)    滞納処分対策全国会議、ぐんま市民司法書士事務所 司法書士 仲道 宗弘氏
③取り組み交流
④まとめ

案内チラシ、参加申込書⇒こちら
会場地図⇒こちら

20191222 国保東日本集会チラシのサムネイル

名古屋生活保護裁判勝利をめざす全国大決起集会(11月16日)

2013 年からの史上最大(平均6.5%、最大10%)の生活保護基準の引き下げ。これに対して全国29 都道府県で1000 人以上の原告が違憲訴訟に立ち上がっています。その先陣を切って、名古屋地裁での審理が近々終結し、来春には判決が言い渡される見込みです。
必ず勝訴判決を勝ち取れるよう、全国の力を結集しましょう!
〇日時、会場
11 月16 日(土)午後1 時半~労働会館東館ホール

詳しくは⇒こちら

生保裁判決起集会191116-1のサムネイル

社会保障拡充運動学習交流集会のご案内/あなたもわたしも安心してくらせる社会を

政府は、「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、介護、年金の改悪法案を2020通常国会に、医療の改悪法案を2021通常国会で成立させる工程で、社会保障改悪を強行しようとしています。「検討会議」のねらいを学び、社会保障の各分野の運動を推進する団体、労組の交流を図り、共同行動の推進をめざし、「社会保障拡充運動学習交流集会」を企画しました。ぜひご参加ください。※どなたでもご参加いただけます。

◆日時 2019年12月4日(水)17時~20時
◆会場 衆議院第一議員会館大会議室
東京都千代田区永田町2-2-1 (東京メトロ丸の内線国会議事堂前駅から徒歩3分)
※16時半から入館カードを会館玄関前で配布します。
◆参加費 無料  【参加申し込みは不要】
◆スケジュール
17時 開会・・・指定発言(取り組み報告) 意見交流(自由発言)
18時30分 学習講演
「全世代型社会保障 2020以降の社会保障改悪のねらい」
講演:芝田英昭教授(立教大学コミュニティ福祉学部)
20時 閉会

案内チラシは⇒こちら

12・4集会チラシ案のサムネイル

第2回いのちとくらしを守る税研集会の呼びかけと開催案内、参加申込

集会の趣旨、参加の呼びかけ

この集会は、税制全般について事業者だけでなく労働者や市民との共同を広げ、本年10月1日に予定されている消費税増税に代表される国民生活を顧みない政策に対する国民的な合意の下で、税制の民主的な改革と政策の転換を求める目的で開催(第1回・2019年1月)しました。
本集会は、今日の税制をしっかりとつかみ、労働者や事業者、市民のくらしと命、経営を守り、豊かな暮らしへと発展させるための税制や政策のあるべき姿を財源論も交えて、研究、交流、議論をおこない、各団体の要求運動に生かすと同時に、市民運動や地域の共同を広げ、幅広い個人・団体との共同に繋げていくために計画しています。

※開催概要
[日時]2020年1月18日(土)、19日(日)の2日間
[会場]両日ともけんせつプラザ東京 ※JR中央総武線「大久保駅」下車(地図は別紙参照)[詳細]
18日(土) 午後1時30分開会~午後6時終了予定
経過報告
第1講演:消費税とは何か、日本経済に与える影響(仮称)
講師:藤井聡京都大学大学院教授(元内閣官房参与)
第2講演:「税制改正大綱と2020年予算案」
講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
19日(日) 午前10時開会~午後2時30分終了予定
分科会でテーマごとに学習、討議、運動交流
[参加費]両日参加 3,000円、 1日のみの参加 2,000円

呼びかけ文⇒こちら
開催要項・申込書⇒いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書

いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書のサムネイル