宣伝物

愛知県社保協/(ネット署名の協力を!)名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は 延期してください 。

移行後も市立病院の機能は存続してください
パブリックコメントなど市民の意見を聞く場を設けてください

名古屋市立病院が、4月に急きょ、市立大学附属病院に移行します 名古屋市立西部医療センター・東部医療センターが今年(2021年)4月に名古屋市立大学附属病院に移行するという条例等が昨年12月9日に市議会で議決されました。昨年8月の市議会の議論、河村市長の指示などによって、急きょ4月の実施となりました。
o 今はコロナ対策に全力を尽くすとき 名古屋市は移行の実施を延期してください 今、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症により医療体制は逼迫しています。特に東部医療センターは、感染症指定病院として、名古屋市の感染症患者の受け入れの要の病院です。名古屋市は、病床や医療スタッフ体制の確保・整備に全力を尽くす時です。移行作業に労力を費やす余裕はありません。西部・東部・市大病院の3病院の連携は、今でも可能で統合・移行を急ぐ必要はありません。8月の市議会で議論された時の状況とは全く違っています。
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名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は延期ネット署名のサムネイル

 

石川県社保協/新春社会保障オンライン講演会のご案内(全国から参加可!)

「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法(社会権規約・子どもの権利条約)の観点から」

国連の社会権規約では、国は、社会保障制度を向上させていく責任があり、決して制度を後退させてはならないという規定があります。しかし、日本政府は、首相自ら「自助・共助・公助論」を掲げて、国連の社会権規約に反する社会保障の後退政策を進め、後期高齢者のいのちと暮らしを壊す後期高齢者医療2割負担化を推進しようとしています。
私たちは毎年、新春社会保障講演会を開催して、「その年をめぐる情勢と課題」について学び共有してきました。今年は以下の通りに、国際人権法に詳しい申 惠丰青山学院大学教授による「オンライン講演会」を開催し、人権としての社会保障を学び、連帯して頑張っていく決意を固めあいたいと考えています。
「オンライン講演を聞くための会場」をいくつか設置しますので、その「オンライン講演会会場」に集ってください。ZOOMで参加可能な人は自宅・職場からご参加ください。「オンライン講演会会場」に集う人、ZOOMで自宅・職場で聞く人、共に同じ時間を共有し、共に学びあいましょう。

案内チラシ、参加申込⇒新春社会保障オンライン講演会案内

新春社会保障オンライン講演会案内のサムネイル

引き下げアカン!大阪の会/判決へ向け、裁判所前で宣伝

引き下げアカン!大阪の会より情報提供をいただきました。
「大阪の訴訟は昨年12 月24日の第23 回期日で結審しました。判決が言い渡される第24 回期日は2021 年2月22 日(月)で、昨年の名古屋地裁判決に続き、全国で2番目の判決」の勝利に向けて頑張ってたたかっておられます。ともに頑張りましょう。(中央社保協事務局)

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第3回いのちとくらしを守る税研集会のご案内【延期となりました】

※以下の日程で開催を予定していましたが、緊急事態宣言が発せられる情勢を受けて延期することになりました。決定次第、改めて日程をお知らせいたします。

税制・税務行政・社会保障を分野ごとに学び、交流し、地域運動に活かしましょう!
[日時]2021年1月30日(土)、31日(日)の2日間⇒延期!
[会場]両日ともけんせつプラザ東京  ※2枚目の地図参照
[詳細]
30日(土) 午後1時30分開会~午後5時30分終了予定(定員90人)
経過報告
第1講演:テーマ・未定
講師:芝田英昭立教大学教授(コミュニティ福祉学部 福祉学科)
第2講演:「税制改正大綱と2021年予算案(仮称)」
講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
31日(日) 午前10時開会~12時30分終了予定 分科会で学習、討議、運動交流
①分科会の会場は、申込人数で決定しますので、当日にご確認ください。
②各分科会の定員は、20人から30人となります。定員は厳守しますので、漏れた方にはリモートでの参加をご案内します。
第1分科会「社会保障と財源」、第2分科会「税務調査と納税者の権利」
第3分科会「年金生活者とサラリーマンの税制」、第4分科会「滞納問題と対策」
[参加費]30日参加1,000円、31日参加1,000円(いち分科会1,000円)

(修正版)第3回いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書のサムネイル

 

日本高齢期運動連絡会/(チラシ版下、署名用紙)ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担

菅政権は、75歳以上に 患者 2 割 負担を 導入する 動きを加速。病気の多い高齢者
がお金の心配で受診をがまんして、病気を悪くしかねません。コロナ は 第3波まっ
ただ中 。 高齢者が 病院にいく ことを抑え込む負担増 、絶対 やめさせましょう。
(以下のチラシは、各地域で増し刷りして活用してください)

ビラ第2版(名無し版)PDFのサムネイル後期高齢者窓口負担署名用紙1225のサムネイル

第 11 回地域医療を守る運動全国交流集会のご案内、参加申し込み方法

※本集会の資料は、中央社保協HPの会員専用ページに掲載しています。

第11回地域医療を守る運動交流集会が2020年11月23日(祝・月)に開催されます。
Webで参加できますので、各都道府県社保協・地域社保協、諸団体、個人からご参加下さい。
開催プログラム、参加申し込み方法について、ご案内します。(中央社保協事務局)
※開催チラシ、プログラム⇒第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシ(PDF)
※参加申し込み⇒オンライン申し込み(日本医労連HPへ)e-mailでの申込用紙

第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシのサムネイル

 

 

 

マイナンバー制度反対連絡会/学習会「マイナンバー制度の拡⼤とデジタル改⾰の危うさ」

菅政権は、デジタル社会の推進を掲げて、デジタル庁の創設を軸に公的な申請のデジタル化を推しすすめています。その中で、マイナンバーを「デジタル社会のパスポート」と位置付けて、マイナンバーカードに銀⾏⼝座をはじめ、健康保険証や運転免許証などをひもづけ、マイナンバーカードをすべての人に持たせることで、プライバシーを脅かし、監視社会を招き寄せることも危惧されています。そこで「マイナンバー制度反対連絡会」では、マイナンバー制度とデジタル改⾰の危うさについて考える学習会を企画しました。
どなたでも参加できますので、ご自由にご参加ください。

Microsoft Word – 20201211マイナンバー学習会&総会のサムネイル