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「#医療費窓口負担2倍化止める」緊急WEB集会のご案内

政府は、2月5日の閣議で75歳以上の医療費窓口負担2割導入を柱とした医療制度改定一括法案を决定し国会に提出しました。コロナ感染拡大のもとで、国民生活をさらに追い詰め、高齢者を医療から遠ざける窓口負担増は断じて許されません。全国で2割化反対の取り組みをさらに大きく広げ、急ぎ大きな世論を作り出すことが必要です。
このような情勢の中、日本高齢期運動連絡会は他団体と共同で、2月18日に「#医療費窓口負担2倍化止める」緊急WEB集会を行います。ぜひ全国からのご参加をお願いいたします。緊急事態宣言下であることから、都内の方以外は、原則WEBでのご参加をお願いいたします。
「#医療費窓口負担2倍化止める」緊急WEB集会への参加について、事前に別紙にて参加申込みをお願いいたします。参加申込みをいただいた方に当日のZoomをご案内いたします。
◆案内⇒2018集会案内(PDF版)2018集会案内(Word版)
◆申込⇒別紙①参加報告用紙(PDF版)別紙①参加報告用紙(Word版)
◆中央社保協通知文書⇒こちらをクリック

 

2018集会案内のサムネイル別紙①参加報告用紙のサムネイル

北海道民医連/「2020 ほっかいどうの保育白書」のご案内

2020 年10 月31 日~11 月1日、札幌市で開催予定だった「第35 回全国保育所給食セミナーin 北海道」は、コロナ禍により中止になりました。
“せっかく!”と準備してきた内容を、『ほっかいどうの保育白書』「誌上/保育所給食セミナーin 北海道」として発刊しました。「食・給食」の大切さから、保育・学童保育でのとりくみ、食育アンケート等、心も体も豊かに育つための内容を満載! ぜひ、明日からの保育やくらしに役立てて下さい。
ご注文をお待ちしています。

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長野県社保協第26回定期総会公開講演会/「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」(講師・唐鎌直義氏、2月27日開催)

このコロナ禍で「自己 責任」を押し つ ける菅政権の 内閣 支持率が急落しています。 国民の 6 割以上が菅政権のコロナ感染対策を「評価しない」と答え 、 1 月の世論調査ではついに「不支持」が「支持」を上回りました 。政権発足から 3 か月、 日本学術会議への人事介入をはじめ、 コロナ 感染 対策の 無為無策、 「政治 と カネ」問題の噴出に 対し 国民の厳しい目が注がれています。
21年度予算案 は 、 社会保障費の自然増を 1300 憶円削減 す る 上、 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担も盛り込む一方 で、 軍事費は過去最高の 5 兆 3422 億円を更新し ています 。唐鎌先生は、「貧困の除去すべての人々に対する最低生活の保障 という観点から日本の社会保障を再構築すること」を自身の研究テーマにし て います 。昨年 10 %に増税された消費税による生活への影響、竹中平蔵氏による「ベイシック・インカム」 の動向 にも触れ ながら 、 『 全世代型社会保障改革 』 の本質 を 質 し 、 日本の目指すべき社会保障に ついて 提言していただきます。
★テーマ:「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」
★講師:唐鎌直義氏(立命館大学特任教授)
★日時: 2021 年 2 月 27 日 (土)13:00 15 :00
★開催方法 :オンライン 講演 (Zoom視聴)
★案内チラシ、視聴方法⇒こちらをクリック

第26回県社保協総会 公開講演会ビラのサムネイル

中央社保協など/オンライン学習会「コロナ危機における社会保障・社会福祉の動向」-全世代型社会保障改革・報酬改定・新子育て安心プラン―

◎主催:権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会
◎日時:2021年2月9日(火)10:00~12:00
◎講師:石倉康次氏(立命館大学教授)
◎要申込、参加費は要りません

2021年4月からの介護・障害福祉サービス等の報酬改定が、経済政策や労働政策とも結びついた自助・共助を基本とする「全世代型社会保障改革」に基づき押しすすめられようとしています。
介護分野・障害分野にとどまらず、児童分野をはじめとした社会福祉制度全体の今後のあり方に大きな影響を及ぼそうとしています。
災害・コロナ危機等の緊急時でも対応できる社会保障・社会福祉を平時から構築させるために、学び交流し、共同の運動をすすめましょう。
◆案内チラシ⇒こちらをクリック
◆参加申込⇒こちらをクリック

2021.02.09福祉は権利共同学習会チラシのサムネイル2021.02.09福祉は権利共同学習会申込用紙のサムネイル

北海道社保協/【オンライン学習会】デジタル化でどうなる暮らし 社会保障・地方自治(2021年2月12日(金)18:00~)

財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。
マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視(プロファイリング)、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。 白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。

◇20210212白藤学習会のサムネイル