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全日本民医連/あずみの里裁判学習会、新署名

全日本民医連より情報提供がありましたのでご案内します。
署名集約は8月末、9月10日に高裁に提出予定です。
署名は、「無罪を勝ち取る会」または全日本民医連へ直接お届けください。
①学習会チラシ⇒こちら
②新署名用紙⇒こちら

 

情報提供/日本司法書士会連合会第13回人権フォーラム

滞納から見える生活困窮の実態
~滞納から支援につなげる生活困窮者への対応を考える~

★基調講演①
「税金滞納の背後に潜む貧困問題について」
聖学院大学講師:柴田武男氏
★基調講演②
「滞納から見える生活困窮の実態~滞納から支援につなげるために~」
滋賀県野洲市長:山仲善彰氏
★パネルディスカッション
「生活困窮状態にある滞納者の生活困窮支援について」
★日時:平成31年3月16日(土)
★場所:AP市ヶ谷Learning Space 5階Dルーム(東京都千代田区五番町1-10
★参加費:無料

ご案内

現在、国保料の滞納に対する財産差押件数が増加しています。
国保を含む税金の滞納と貧困とは深く結びついていることからすれば、ただ納付のみを求めるのではなく、生活困窮者に寄り添った適切な支援が必要であると考えます。
本フォーラムでは、市役所庁内の連携による支援体制を構築している自治体の対応を確認しながら、滞納から見える生活困窮の実態と困窮者対策のあり方、そして専門家の果たすべき役割について考察したいと思います。
みなさまのお越しを心からお待ちしています。

案内チラシは⇒こちら
※参加申し込みについては、定員を超えている場合がありますので、ご注意ください。(2月28日)

※中央社保協は、本企画を応援しています。

2.1高齢者中央集会&国会議員要請行動のスケジュールについて

2.1集会は、老人医療無料制度が廃止された1983年から毎年開催されています。老人福祉法の精神が放棄された2月1日を記憶に刻み、その時々の政策・運動課題の学習や要請行動に取り組んできました 。是非、ご参加ください。
(主催:中央社保協、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会)

2019年2月1日(金)10:30~15:00
衆議院第一議員会館・大会議室(資料代300円)
※議員会館入館のための「通行証」は、会館入口で午前10時~配布します。
※全国から署名を持ち寄り参加ください。
◎お問い合わせ 日本高齢期運動連絡会 ℡/fax 03-3384-6654

スケジュール(V2)について。(1月24日確定版)
10:30~12:00 国会議員あいさつ、石倉康次先生の学習講演
12:00~12:15 国会議員要請行動の「説明と班分け」
12:15~14:00 昼食、議員要請行動
14:15~15:00 要請行動報告会(衆議院第一議員会館・大会議室)

詳しくはコチラ⇒2.1高齢者中央集会チラシ


消費税10%ストップ!ネットワーク/1.26サウンドデモのご案内

2019年1月26日(土)13:00~14:00、東池袋駅前日出町第2公園集合

「消費税増税は中止して欲しい」と思う人は、サウンドデモに、ぜひご参加ください!どなたでも参加できます!お待ちしています!

詳しくはコチラ⇒1.26サウンドデモ(東池袋)チラシと集合場所

消費税10%ストップ!ネットワークのページはコチラ⇒ここをクリック

中央社保協(福岡)/西日本ブロック「国保滞納・ 差し押さえ 学習会」のご案内

2019年2月3日(日)13時30分~ 会場:福岡センタービル

2018年4月よりはじまった、「市町村国保の県単 位化」が引き起こす問題点と、強化が懸念される 強権的な差し押さえや滞納処分に対し、いま私 たちができることや、自治体に対して求められる ことを、講演や運動報告を交えながら学習します。 皆さまのご参加をお待ちしております。

※お問合せ・参加申し込み・・・福岡県社保協まで。

チラシはコチラ⇒中央社保協 西日本ブロック 国保滞納・差押え学習会 チラシ


子どものための予算を大幅に増やし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求める請願書

※中央社保協は、この署名に賛同・協力します。是非、各地域でも広げてください。

全国保育団体連絡会は、「よりよい保育を!実行委員会」に結集する団体のみなさまとともに、子どものための予算を大幅に増やし、安心できる保育・学童保育の実現を求めて、国会請願署名運動をスタートします。
特に昨今、待機児童の増加や保育士の劣悪な処遇の実態など、保育問題が社会的に注目されており、子どもたちの今と未来を支える保育の改善は国民的な課題になっています。そこで、今年の署名運動は、幅広い方々と一致できる5項目、
1.認可保育所・学童保育を整備し、待機児童を解消してください。
2.子どもの権利、発達を保障するために、職員資格・配置、保育室面積などの基準は切り下げず改善してください。
3.保育の質向上と安心・安全な保育のために、職員の大幅増員を図ってください。
4.職員の賃金・処遇を改善してください。
5.すべての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにしてください。
を掲げ、国の施策の改善を求めていきます。

詳しくはコチラ⇒全国保育団体連絡会ホームページへ

国の責任で、若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求める請願署名

政府は、高齢者を労働力として活用する施策を打ち出し、年金の支給開始年齢について、今後協議 するとしています。働かざるをえないような高齢者の貧困化、低額・無年金問題を、第一義的に解決す ることこそ国にもとめられています。そのためにも、安心できる年金制度の確立が求められています。 年金制度は支給開始年齢が徐々に引き延ばされ 男性は2025年に女性は2030年に完全に65歳支給と なります。また、2016年末に年金カット法が成立し、年金受給額の削減が21年4月から実施されます。 度重なる年金制度の変更のなかで、将来の見通しが立たないと青年の間で年金不信が広がっています。 年金は国民の権利です。日本の年金制度を将来にわたって若者も高齢者も「安心」できるものとするた めに、以下要請します。

請願項目
1.年金支給開始年齢の引き延ばしはしないこと。
2.マクロ経済スライドを廃止し、年金額の改定新ルールは実施しないこと
3.全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること
4.年金隔月支給を改め、毎月支給にすること。

介護保険制度の改善、 介護従事者の処遇改善等を求める請願署名

介護保険では、これまでサービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきました。10月から は在宅生活を支える基本サービスである生活援助について、国が定めた利用回数を超えた場合にケアプラ ンを届け出ることが義務づけられ、また、総合事業ではサービスの単価が低く設定されたことで事業所の撤 退が相次いでいる地域があるなど、利用者に新たな困難が生じています。一方で介護保険料は右肩上がり に増え続けており、 「保険あって介護なし」の事態がますます広がっています。現在の介護報酬では事業者 が抱える経営困難を打開できず、介護従事者の給与も低いまま推移しています。介護現場の人手不足は深 刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いています。こうした中、政府は、ケアプラ ンの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしています。  サービスの削減・負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り、支えることはできません。政 府が掲げる「介護離職ゼロ」方針にも逆行します。高齢化がいっそう進展していく中、経済的な心配をする ことなく、必要なサービスが必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時 に、介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなけ ればなりません。

請願項目

1 生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと
2 介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図ること
3 介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること
4 ケアプランの有料化や生活援助の保険はずしなど、サービスの削減や負担増につながる制度見直しを行わないこと
5 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。消費税によらない財源を国の責任で確保すること

 

 

 

 

 

 

 

 

全労連 介護・ヘルパーネットのチラシはコチラ⇒チラシ