宣伝物

生活保護基準引き下げ違憲訴訟名古屋地裁勝利!大決起集会

〇2020年2月23日(日)午後1時30分~3時
名古屋市中区役所ホール
〇市内パレード=3時30分~4時(予定)
生活保護費減額処分取り消しを求め、全国29都道府県で1022人の原告が生存権裁判を提起したたかっています。6月頃には全国に先駆け名古屋地裁で判決が出される予定です。名古屋地裁では、生活保護基準を話し合う国の社会保障審議会基準部会の部会長代理をした岩田正美さん(日本女子大学名誉教授)が証言に立ち、審議会では「基準引き下げを容認していない」と証言しています。地裁判決は全国の裁判に大きな影響を与え、勝利判決を勝ち取れば、安倍政権の社会保障変質・解体路線に風穴を開けることができます。地裁あての署名を集め「2.23大決起集会」を全国から多くの参加で大成功させて参加で大成功させて、たたかいを大きく発展させましょう。

案内チラシ⇒大決起集会チラシ

200131大決起集会チラシ(完成版) (002)のサムネイル

北海道社保協/重すぎる負担を軽くしてください!国民健康保険制度の改善を求める請願署名

(北海道社保協からの情報提供です)

国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える重要な役割を果たしていますが、皆保険のセーフティネットというべき国保料(税)は所得に占める負担割合が高く、多くの国民が医療から遠ざけられ、いのちさえも奪われる深刻な事態に直面しています。国保に加入する中小業者、年金者、非正規労働者などの多くは、低所得状況にあります。税金や医療費などの重い負担が生活にのしかかり、担税能力を超え、払いきれない市民には、生命保険の差押えなども起きています。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。
国保料(税)を収められる額に引き下げ、誰もがいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国保制度に早急に改善するよう以下の事項を切に求めます。

署名用紙は⇒こちら

(北海道)国民健康保険料の改善を求める署名2019-1のサムネイル

福岡県社保協/国保滞納差押え学習会のご案内(2020年2月8日開催)

(福岡県社保協からの情報提供です)
現在、国保料・税の滞納を名目に、多くの自治体で法を逸脱した強権的な差し押さえが横行しています。「住民に寄り添った対応は何か?」を、福岡県での滞納の状況、差し押さえの状況や、本来の差し押さえする際のルールを、具体的な事例を示しながら学習します。
※この件の問い合わせは、福岡県社保協まで。

案内チラシ⇒こちら

滞納学習会チラシ20200208-FKR0003のサムネイル

「生活保護基準引下げ処分取消訴訟」の公正な判決を求める署名のお願い

愛知県社保協より、愛知「生活保護基準引下げ処分取消訴訟」の判決を前にして、名古屋地方裁判所への公正な判決を求める個人署名および団体署名のお願いです。
詳細は、添付の「署名のお願い」を参照ください。
署名は、第1次集約1月末提出。最終集約・提出2月末を予定となっています。

①詳しくはこちら⇒署名のお願い
②詳しくはこちら⇒個人署名用紙
③詳しくはこちら⇒団体署名用紙

※この件についてのお問い合わせ先、署名送付先
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会・愛知県社会保障推進協議会
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館301 愛知社保協内
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931 Email; syahokyo@airoren.gr.jp
※署名用紙は、できるだけ2020 年1 月20 日までにお願いします。

 

 

(新)75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する請願署名

2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則1割」の75歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調されました。そして、後期高齢者について、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込みました。今後、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。これまでの「原則2割化」としていたものから世論の反対を受け、一定の修正はあるものの基本的な狙いは変わっていません。
情勢の変化を受け新署名を提起しますので、署名用紙の切り替えをお願いします。
また、これまでの「原則2割化反対」の署名用紙につきましては、署名提出行動などで新署名とあわせて提出いただけますようお願いします。(中央社保協)
2020年2月6日修正版の署名用紙を掲載します。

2020年2月6日修正版署名用紙⇒後期高齢者窓口負担署名用紙再修正VER20200206


後期高齢者窓口負担署名用紙再修正VER20200206のサムネイル

日本医療総合研究所主催「住み続ける権利」を旧沢内村の実践から学ぶ(医療・介護フォーラム2019)

(日本医療総合研究所からの情報提供です)

国が進める「地域包括ケアシステム」は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供」することを目的としています。このような建前の基本理念は国民誰もが望むものでありますが、実際には社会保障・税一体改革に位置付けられ、医療・介護の再編(削減)に都合よく使われています。
「住みつ続ける権利」は「地域包括ケアシステム」が掲げる医療・介護・予防・生活支援(実際にはそれ以外おサービスも)を一体的に「公的責任」で提供しようとするものであり、国が進める「ちいき包括ケアシステム」による社会保障給付範囲の縮小と市場化・産業化とは大きく異なります。
本フォーラムでは、旧沢内村の「地域包括ケア」の実践者であるお二人をお招きしたした、旧沢内村の実践と今後の課題をお話ししていただきたいと思います。
日時:2019年12月21日(土)13:30~17:00 (12:30受付開始)
会場:日本医療労働会館2階会議室
参加費:500円
定員:70名まで(先着順)
参加申込:「ちらし」の「医療・介護フォーラム2019事前申込書」で申し込んで下さい。
※お問い合わせ先:日本医療総合研究所(☎03-9876-6101、FAX03-3876-6103)

案内ちらし(申込書付)⇒こちら

ちらしのサムネイル

 

75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名(2019年度版)

2019年版「75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名」を掲載します。

すでに2018年末までに2割に引き上げられている70歳から74歳までの医療費窓口負担を2020年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめることに伴い、政府は世代間の公平を確保することを目標に、75歳以上の医療費負担を原則2割とする議論を審議会で開始しています。さらに政府は2020年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で改革の方向性を明記し、2021年の通常国会で法改正をめざすことになっています。
厚生労働省の調査では、今年4月の生活保護利用世帯のうち55%が高齢者世帯であることが報告されています。この要因は、消費税増税と物価上昇の一方、「マクロ経済スライド」が導入された年金の給付水準削減が一因です。そのことにより高齢者の生活は年々厳しくなってきています。
そんな中、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、医療費給付と保険料が連動することになっており、75歳以上の人口が増え医療給付が増えれば自動的に保険料は値上がりします。そのため、制度導入以後5回の保険料値上げが実施されています。そんな中、保険料滞納者への滞納処分も増えています。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化と保険料の値上げは、高齢者の生活と健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ついては以下請願します。
《請願事項》

1.75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください
2.後期高齢者医療制度の保険料を引き下げてください

署名用紙は⇒署名用紙(Word版) 署名用紙(PDF版)

2019後期高齢者窓口負担署名用紙のサムネイル

 

 

中央社保協/国保都道府県単位化・滞納処分問題東日本集会

9月、10月議会では都道府県単位化後初めての国保特別会計の決算がだされ、11月末から12月初旬にかけて、来年度の事業費納付金・標準保険料の試算がだされます。さらには、来年度からの「保険者努力支援制度」で、赤字解消・一般会計法定外繰入に対する減算が導入されます。また、来年は都道府県国保運営方針見直しの年に当たります。こうした最新の情報について学び、また都道府県単位化で強まる滞納・差押処分について交流し、地域での運動交流を図るため西日本集会に続き、東日本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

★日時 12月22日(日) 10時30分~16時30分
★会場 日本医療労働会館会議室
東京都台東区入谷1-9-5 (東京メトロ日比谷線入谷駅から徒歩3分)※地図参照
(プログラム)
〇第一部(10時30分~12時30分)
学習講演「都道府県単位化の最新情報、来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について」
講師) 神奈川県国保改革担当 神田敏史氏(神奈川県職労連)
〇第二部(13時15分~16時半)
①各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について報告
②実例から見る滞納・差押~「Q&Aパンフから」
~生活困窮で所得税滞納、口座の給与差し押さえは「違法」 大阪高裁、
国税に全額返還判決
講師)    滞納処分対策全国会議、ぐんま市民司法書士事務所 司法書士 仲道 宗弘氏
③取り組み交流
④まとめ

案内チラシ、参加申込書⇒こちら
会場地図⇒こちら

20191222 国保東日本集会チラシのサムネイル

名古屋生活保護裁判勝利をめざす全国大決起集会(11月16日)

2013 年からの史上最大(平均6.5%、最大10%)の生活保護基準の引き下げ。これに対して全国29 都道府県で1000 人以上の原告が違憲訴訟に立ち上がっています。その先陣を切って、名古屋地裁での審理が近々終結し、来春には判決が言い渡される見込みです。
必ず勝訴判決を勝ち取れるよう、全国の力を結集しましょう!
〇日時、会場
11 月16 日(土)午後1 時半~労働会館東館ホール

詳しくは⇒こちら

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