介護保険制度ができて20 年、介護の現状と改善方向を探ろうと第 17 回全国介護学習交流集会が 集会実行委員会の主催で、 11 月 10 日都内でひらかれ 、全国から ２０９ 人が参加しました。 集会には 賛同団体からメッセージが寄せられました。（ 認知症の人と 家族の会 、 ２１ 世紀 老人福祉の改善をめざす施設連絡会、全日本年金者組合、 日本 高齢期運動連絡会 。主催者を代表して中央社保協山口事務局長があいさつ「安倍首相は、消費税増税を 強行しなお、全世代型社会保障とうたい、社会保障の改悪を次々行おうとしている。来年は年金・介護保険制度の改悪が予定されている。しっかりと、今の政府の狙いを学ぼう、介護保険制度を守り改善させていこう」と呼びかけました。
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全労連 介護・ヘルパーネットは11月10日、全労連会館で第15回総会を開催しました。25都道府県5単産から取材、傍聴合わせて97人が参加し、一年間の取り組みの報告を確認し2019年度方針、役員体制を確立しました。午後からは9つのグループ（地域のネットワーク作りと組織化、職場の組合活動①②、しゃべりば訪問介護①②③④、しゃべりば施設等①②）に分かれて分科会としゃべりばを行いました。最後に全体でグループの報告を交流した後、団結頑張ろうで閉会。終了後、お茶の水駅頭で介護に笑顔と希望をと訴えて署名宣伝活動を行いました。⇒ニュースNo89を見る
全労連は11月27日、中央社保協、全日本民医連とともに「11・27国会議員要請＆学習会」を行いました。介護・ヘルパーネットから在京メンバーを中心に参加し、参議院の厚生労働委員会の議員に要請をおこないました。要請に先立って行われた院内集会では、冒頭、中央社保協の是枝一成事務局次長が開会あいさつ。公的医療をまもるたたかいへの決起を呼びかけました。「財政審答申は、あたかも高齢者の社会保障が赤字国債の原因であるかのように描き出しているが、実際はアメリカの要求にしたがって行ってきた公共投資の結果だ」と指摘。介護も社会保障も充実させるためには署名の一筆一筆が力になると強調しました。⇒ニュースNo90を見る
厚 生労 働 省は 、９ 月２ ６日 、全 国１ ４５ ５の 公立 病院 や公 的医 療 機関 の再 編・ 統合 を促 すた め、 「再 編・ 統合の議論が必要」とする４２４の病院名を公表しました。今後本格的に議論し、２０２０年９月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に要請するとしており、千葉県では１０病院が対象となっています。いずれの病院も地域住民にとってなくてはならない重要な役割を発揮しています。県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、１１月２８日、県知事宛に「厚生労働省の『公立病院再編・統合』要請の撤回と、県民のいのちと健康、地域を守る医療体制を求める」要望書を提出しました。
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県社保協は11月16日（土）、わかやま市民生協組合員ホールをお借りして、第28回総会を開催しました。事務局から1年間の活動のまとめ、次年度の活動方針案、県産報告、予算案が提案され全体で確認されました。ご意見としては、不服審査請求行動の強化、地域社保協づくり、自治体アンケートの活用についていただきました。また、民医連からは11.11介護なんでも電話相談活動の様子、医労連からはキャラバン行動で介護事業所訪問し交流をしてきたこと、年金者組合からは補聴器に対する公費負担、こどもの国保均等割廃止など要求課題について発言がありました。
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県社保協・消費税廃止県連絡会・共同定例宣伝
２５日夕刻、県社保協は消費税廃止県連絡会と共同でJR千葉駅前定例宣伝を行ないました。千葉土建、千商連、保険医協会、新婦人、千葉労連、自治労連など７団体１１人が参加。「消費税率５％への引き下げを」「お金の心配なく、国の責任で、安心して暮らせる社会へ社会保障制度の拡充を」求める２つの署名への協力を呼びかけティシュ付きチラシ180枚ほどを配布しました。
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新潟県社保協よりの情報提供です。新潟県でも2019年11月23日に「地域医療を守る運動交流集会」が開催されました。当日の「報告・発言集」の表紙の目次、開会あいさつについて掲載をします。詳しい資料内容などいついてのお問い合わせは、新潟県社保協事務局までお願いします。
連絡先：TEL:025-243-8160 / FAX:025-243-8160/e-mail:niikura_j@niigata-min.or.jp
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１１月２７日の署名提出・国会議員要請行動のスケジュール案の連絡です。
1日の行動となりますが、参加可能な県社保協、団体は結集をよろしくお願いします。当日は、定例の国会行動日でもあり、12月の来年度予算案策定を前に改憲のための大軍拡予算に反対する院内集会も計画されています。あわせてご参加ください。（チラシ参照）
【11・27署名提出国会行動スケジュール】
■日時：11月27日(水)10時30分～13時
■会場：参議院議員会館 1階101会議室
■主催：中央社保協、東京社保協、全日本民医連、全労連介護・ヘルパーネット
■スケジュール
10:00～ 受付 ※入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
10:30～10:35 開会
10:35～10:45 国会議員からの情勢報告／署名提出
10:45～11:15 ミニ学習会
講師 林泰則氏（全日本民医連事務局次長）
11:15～11:20 議員要請行動の説明
11:20～ 議員要請行動
※適宜、昼食休憩
12:15~ 定例国会前行動（12時15分～13時 議員会館前）
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【院内集会・学習会】
13：00～ 入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
14:00～16:30 「9条改憲を先取りする大軍拡予算を許さない！消費税は減税を！軍事費を削って、くらし・福祉・教育・防災に」院内集会（チラシ参照）
●会場：参議院議員会館 １F 講堂
●講演「安倍政権が進める大軍拡」（仮） 講師 半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
●よびかけ団体：安保破棄中央実行委員会/憲法改悪阻止各界連絡会議/戦争する国づくりストップ！憲法を守り･いかす共同センター/国民大運動実行委員会/消費税廃止各界連絡会/平和･民主･革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)/中央社会保障推進協議会/日本平和委員会
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台風15 号・19 号、さらに21 号の影響による大雨の県内の被災は、河川氾濫、土砂崩れによる死者、停電、断水や通信の途絶、住宅破損、農業、漁業、観光など被害が多岐にわたり深刻です。復旧・復興に向け、国と県、自治体挙げての取り組みが求められます。１５号被害では、国と県の初動の遅れが指摘されていますが、県社保協加盟の各団体は被災直後から、被害状況の把握と復旧支援に立ち上がりました。―詳細は各団体機関紙参照のこと―
このほど県社保協として各団体が把握した被災の実態に基づき、国と県に対する要望をまとめ、10 月29日県知事宛に提出しました。現在ある制度の活用とともに、住まいとくらし、生業の再建のため、被災者に寄り添うあらたな公的支援制度の拡充を求める内容です。
10月22日、中央社保協・社保協西日本ブロック主催「国保都道府県単位化・滞納処分問題西日本集会」が大阪市内の大商連会館で開催され、愛知県、石川県、大阪府、岡山県、香川県、神奈川県、岐阜県、京都府、群馬県、埼玉県、滋賀県、島根県、千葉県、東京都、徳島県、鳥取県、奈良県、兵庫県、広島県、福井県、福岡県、三重県、宮崎県、和歌山県から140人が参加しました。
この集会は社保協近畿ブロックが企画し、中央社保協および西日本各ブロックに呼びかけ開催したものです。
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