第４６回中央社保学校は、９月６～８日に滋賀県大津市で開催されます。
地元滋賀県社保協と近畿ブロック社保協は、成功へ参加者の組織と企画の準備に熱い汗をかいて頑張っています。
第１日目の学習講演は、１３時３５分から同志社大学大学院浜矩子教授による講演「窒息死に向かう日本経済～政策がもたらす呼吸困難～」、１５時２０分から「憲法改悪許すな ９条、２５条いかす政治を～スウェーデンから学ぶ」をテーマに、スウェーデンの留学から帰国したばかりの佛教大学武内一浜教授からの講演です。武内教授は医師で小児科の専門医です。自から体験したことをお話しいただくと好評で、滋賀県立医大の学生さんからも参加希望が寄せられています。
詳しくはコチラ⇒180809 社保協ニュース 18-3 第46回中央社保学校案内チラシ第46回中央社保学校 9月8日オプション案内チラシ
日本高齢期運動連絡会は7月19日午後2時から、衆議員第二議員会館多目的室で、2019年度予算高齢期要求に関する厚生労働省交渉を行い、関東近県や中央団体から49名が参加しました。交渉は、6月22日に提出した15項目の要求事項に対して厚労省側が回答し、それに対し参加者から意見・再要求を出す形で行われました。
詳しくはコチラ⇒日本高齢期運動連絡会ニュース332号
7月31日に、後期高齢者医療広域連合議会が開催されました。29年度決算や補正予算案について審議が行われました。伊丹議員（九度山町）、田代議員（紀美野町）は反対討論に立ち、「後期高齢者だけを別に囲い込むやり方は問題だ」「制度廃止を求めて毎年不服審査請求が行われてきた」などと述べ、制度廃止を主張しました。
★滞納者1，179人 短期証260人～払いたくても払えない実態が浮き彫りに
★健診率が大幅にあがったかのような報告、人間ドッグ補助金が平成３３年度に廃止？
★集団健診すすまぬ～市町村の人手不足 入札結果を公表すべき
[石川県社保協よりの情報提供です]
8月9日、65歳以上心身障害者医療費窓口無料化を求めることで健康福祉部長との懇談を松浦社保協代表委員、平田石川県保険医協会副会長他十名で実施してきました。
今年の春の知事選の折り、谷本知事が「県内の各分野・各界から意見を聞いて施策に反映する」という公約されました。知事選後、早速知事との懇談を申し入れましたが、なかなか知事がお忙しい方ですので日程調整ができず、本日の健康福祉部長との懇談となりました。健康福祉部長との懇談は「65歳以上心身障害者医療費窓口無料化を求める」という一点で石川県保険医協会と石川県社会保障推進協議会の代表10 名で行いました。
健康福祉部長の答弁は(1)償還手続きの簡素化の向上 (2) 老人保健法の一部負担の趣旨を生かすために、一旦、自己負担を窓口で支払う償還払い制度を選択したものです。という従来の答弁を変えるものではありませんでした。
しかし、部長とは「制度の矛盾を理解した」ことを確認しましたので、今日の懇談会は大きな成果を治めたといっても言っても過言ではないでしょうか。
詳しくはコチラ⇒健康福祉部長との懇談会 資料集
第3回社会保障制度審議会年金部会が7月30日開催され、諸外国の年金制度、マクロ経済スライドが議題として議論されました。配付された資料は、厚生労働省のホームページ参照
（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00001.html）。
5年に一度の財政検証の下に、4月から開催されている年金部会ですが、社会保障改革プログラム法の検討事項である・ マクロ経済スライドのあり方 ・ 被用者保険の適用拡大 ・ 高齢期の就労と年金 ・ 高所得者の年金給付と課税等に沿ってフリーディスカッションが行われています。この部会と平行して、「年金財政における経済前提に 関する専門委員会」が開かれており、来春に専門委員会のまとめも受けて、年金部会として財政検証の結果が報告される予定です。
詳しくはコチラ⇒社保ニュース60
社会保障制度の危機が迫る中、命と暮らしを守るため「自治体キャラバン2018」が7月23日から8月中旬まで沖縄本島すべたの自治体＋家村、県庁を訪問します。最後までのご参加ご支援をお願い申し上げます。
詳しくはコチラ⇒MX-4170FN_20180729_161222
7月26日（木）17：30より、通算91回目となる「なんでも相談会」を中野駅北口広場で開催しました。医療相談8、法律相談7、生活相談3、の計18件の相談がありました。参加スタッフは、職員14、区議1、弁護士3、代々木総合法律事務所事務局の方1、の計19名でした。
詳しくはコチラ⇒共立なんでも相談会実行委員会ニュース20180726
沖縄県社保協からの情報提供です。
いかそう９条＆25条 なくそう格差と貧困
守ろう！個人の尊厳といのち
沖縄全県自治体キャラバン2018成功へ
速報メールニュース第97号 180726
沖縄テレビのニュースで沖縄県社保協などの
こども医療無料制度を広げる署名運動が
取り上げられましたので紹介します
詳しくはコチラ⇒沖縄テレビ
札幌社保協21回総会が7/14に開催され、加入団体から40人が参加しました。記念講演は、NPO法人札幌高齢者住まいのサポートセンター代表理事小番一弘氏に「高齢者と住まいの問題」を話していただきました。高齢者の住まいの問題は社会問題にもなっており、住まいや高齢者へのサポート活動をされている小番さんの経験を聞き、参加者からも大変勉強や参考になったとの声が出ていました。
詳しくはコチラ⇒社保協ニュース20180724_0001
７月14日(土)、博多駅バスターミナルビル大ホールで開催した「くらしに光を！憲法パワー！」公演会には、定員を大幅に超す260名以上の市民が参加、災害募金も7,315円集まりました。
本来、経済政策は貧困世帯などの弱者救済のために、経済のバランスを崩さないように保っていくことが使命です。つまり経済政策は基本的人権の礎になります。しかし、それ以外のことを目的に経済政策「アベノミクス」を進める安倍政権の悪の本質を3つのポイントで指摘しました。
詳しくはコチラ⇒福岡市社保協ニュース5号2018.7.17
