台風15 号・19 号、さらに21 号の影響による大雨の県内の被災は、河川氾濫、土砂崩れによる死者、停電、断水や通信の途絶、住宅破損、農業、漁業、観光など被害が多岐にわたり深刻です。復旧・復興に向け、国と県、自治体挙げての取り組みが求められます。１５号被害では、国と県の初動の遅れが指摘されていますが、県社保協加盟の各団体は被災直後から、被害状況の把握と復旧支援に立ち上がりました。―詳細は各団体機関紙参照のこと―
このほど県社保協として各団体が把握した被災の実態に基づき、国と県に対する要望をまとめ、10 月29日県知事宛に提出しました。現在ある制度の活用とともに、住まいとくらし、生業の再建のため、被災者に寄り添うあらたな公的支援制度の拡充を求める内容です。

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10月22日、中央社保協・社保協西日本ブロック主催「国保都道府県単位化・滞納処分問題西日本集会」が大阪市内の大商連会館で開催され、愛知県、石川県、大阪府、岡山県、香川県、神奈川県、岐阜県、京都府、群馬県、埼玉県、滋賀県、島根県、千葉県、東京都、徳島県、鳥取県、奈良県、兵庫県、広島県、福井県、福岡県、三重県、宮崎県、和歌山県から140人が参加しました。
この集会は社保協近畿ブロックが企画し、中央社保協および西日本各ブロックに呼びかけ開催したものです。

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医労連主催の県との懇談会
〇10月24日（水）14：00～16：００ 県庁 地下会議室
〇県からの参加 7人（福岡県保健医療介護部総務課・医療指導課・地域医療構想担当等）
〇医労連 11人 県社保協 1人
今回、医労連が出した要望書に対する回答を受けるという懇談会に参加しました。要望は、医師・看護師・介護職員確保に関する要望、地域医療構想に関する要望となっていましたが、特に地域医療構想についての懇談の概要を報告します。

「横浜にカジノはいらない」「カジノの是非は、市民で決めよう」 。 10月 3日、関内ホールで開催された市民集会は、 1200部用意した資料がすべてなくなり、会場に入りきれない人がロビーにあふれるなど、カジノに怒る市民の熱気に包まれました。
主催者として後藤仁敏鶴見大学名誉教授のあいさつの後、鳥畑与一静岡大学教授が講演。豊富な資料も使いながら、カジノ誘致の問題点をわかりやすく話されました。カジノ誘致反対横浜連絡会の菅野事務局長から、カジノの是非を問う住民投票の条例制定と実施をめざす運動が提起され、「今日の集会をスタートに、年内に 1万人以上の受任者登録をめざそう」と呼びかけ、会場いっぱいの参加者で確認。その場から登録が始まりました。
集会では、幅広い団体、政党、個人が参加して壇上に立ち、カジノ誘致をさせない思いや住民投票実施への決意などが話されました。集会の最後に岡田尚弁護士があいさつに立ち、「カジノは白紙と言っていた林市長にだまされた。だまされた市民がこのまま黙っているわけにはいかない。みんなが手をつないでがんばろう。私たちの思いを結集して、次は横浜スタジアムでやるくらいに。みんな、楽しくたたかいましょう」と訴えました。

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県社保協第23回定期総会が９月13日に長崎市で開催され、36人が参加しました。総会では、政府が示した医療・介護の負担増や給付減、国保税の引き上げによる赤字解消の推進、マクロ経済スライド制度による年金給付の削減など社会保障改悪への対応や、医療・介護・福祉などの改善を求める自治体キャラバンの取り組みなどを含む2019年度活動方針（案）が提案され、討議のうえ承認されました。
総会後は全国商工団体連合会常任理事の中山眞氏が「国保料・税の引き下げと制度改善への提言」と題して記念講演を行いました。

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韮崎市/国保料下がっても軽減を求める声は大きい。民商、民医連から8名が参加

韮崎市では、民商の秋葉さんから「会員さんで分納の約束をしていたが、昨年末に差し押さえがあった」もっと細かい対応をお願いしたい。国保料減免の77条利用者は17名いるが、44条利用者が0名。所得の前年比50％の使用要件を撤廃するよう検討してもらいたい。と発言しました。
小林恵理子議員からは、昨年度国保料が大きく下がったが、市民アンケートでは、介護保険料、国保料の軽減を求める声が1位、2位となった。是非、子どもの均等割りの廃止を検討願いたい。と要請しました。韮崎市からは、18歳までの子どもの均等割りを廃止するには、1700万円が必要との回答があり、引き続く運動が求められます。武川歯科診療所の久保川事務長からは、貧困と口腔ケアは関連しており、大きな問題となっている。と発言し、市からは、「理解しています。お互い情報を共有していきましょう」と回答がありました。

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大通公園で宣伝署名行動

介護に笑顔を！道連絡会は、介護保険制度の改善を求めて、宣伝・署名行動を行っています。第2、第4水曜日の昼は、大通公園で行動し、介護職員が、深刻な介護現場の実態 や 制度の改悪の動き とその影響 を伝え、署名を訴えています。集めた署名は国会へ提出します。

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９月１４日の「４」の日宣伝はお疲れさまでした。地蔵通り商店街の看板が撤去されていましたが、賑わいはそのままで、２００筆を超える多くの署名、声が寄せられました。２時間のロング宣伝でしたが、ありがとうございました。
◆参加　３４人
東京３１（東京土建２４、東京民医連２、東京地評１、消費税をなくす会１、事務局３）、中央３（新婦人１、高齢期運動連絡会１、事務局１）
◆署名　２１９筆(社会保障拡充１７２、消費税３４、憲法９条１３)
◆配布ティッシュ　８５００個
◆対話の特徴
・５年前に大病したという女性
消費税増税は許せん。ホントに生活できなくなる。とても不安だ。社会保障はよくなってもらわないと困る
・９０歳を超えたという女性
生きていてもいいことなんかないという思い。せめて安心して死んでいけるようにならないのか。近所の知り合いと、いっしよにこういう署名とか協力していこうと話している。
・消費税増税をなんとかしてという女性
医療も介護もどんどん改悪しながら消費税をあげるのが絶対おかしい。年金も減っていてる。
◆次回　１０月１４日（土）　１１時～１３時　　巣鴨地蔵道理商店街前

活かそう“憲法２５条” 住民の声を届け、ともに考え、自治体本来の役割発揮求める

今年で28 回を重ねた「社会保障制度の充実を求める自治体要請キャラバン」です。
安倍政権のもと、さらなる社会保障改悪、消費税１０％増税と高まる負担増に不安と怒りが広がっています。住民のくらしの実態から貧困や病気、高齢や失業による困難は自己責任ではなく、社会的に解決すべきであることを明らかにし、住民のいのちと暮しを守る自治体の役割発揮を求める行動です。
すでに１６日までに、54 市町村のうち、８市4 町と懇談しました。「子どもの医療費助成」「就学援助」などの制度改善は、長年キャラバンで要望してきた成果です。また「国保や年金、介護保険制度の学習をしたい」「わが街にも地域社保協を作りたい」の声があがり、社保協活動に対する期待が広がっています。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信