(日本高齢期運動連絡会のホームページより)
第33回日本高齢者大会in福島 中央実行委員会と福島実行委員会が主催する「第33回日本高齢者大会in福島」はプログラムも、記念講演、学習講座(12企画)・分科会(7企画)・移動分科会（事故原発周辺巡るコース）、夜の企画など（合計：26）が決定しました。 このほど、「大会案内リーフレット」(A4版4頁)が出来上がりましたので、ご案内します。
詳しくはコチラ⇒日本高齢期運動連絡会ホームページへ
日本高齢者大会リーフレットはコチラ⇒高齢者大会in福島ダウンロード版
※全日本年金者組合より、以下のような「抗議文」が発表されました。
金融庁は6月3日、｢高齢社会における資産形成・管理｣報告書を公表した。その内容は、｢年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO（イデコ）”を利用するとよい｣というものである。
金融庁試算の年金月額21万円（夫婦のみの無職世帯）は、厚生年金でも平均を上回る額であり、基礎年金だけの人（平均月額5万1500円、約720万人）はまったく無視されている。国会論戦で明らかになったことは、2000万円の“資産寿命”は、現在65歳の人であり、現在41歳の人はマクロ経済スライドなどで削減が続くことから、65歳となる2043年時点で約3600万円が必要だという試算も出ている。
30代半ばから４０代半ばの“就職氷河期世代”は、フリーターが52万人、非正規労働者317万と推定されているが、65歳となった時点で月20万円の年金を受け取れるはずもなく、ましてや2000万円の“資産寿命”は絵空事でしかない。かれらを含む2000万人の非正規労働者全体の老後問題が深刻なことは言うまでもない。
６月10日の参議院決算委員会では、この金融庁｢報告｣ が重大な論争点となった。安倍首相は、｢国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった｣ と弁明したが、不適切なのは表現ではなく、老後のくらしを支えることができない公的年金制度そのものであることを全閣僚は知るべきである。しかるに、麻生金融大臣は昨日11日、｢報告書｣の受け取り拒否を表明した。金融大臣自らが諮問した金融審議会「報告」の答申を拒否するなど、前代未聞の暴挙である。
政府がこれまで｢厚生年金で必要な生活費はまかなえる｣｢100年安心の年金｣ と繰り返し国会で答弁し、国民に喧伝してきたが、 金融庁報告書はそれが偽りであり、老後の暮らしを支える年金制度になっていないことを認めたことにほかならない。 ｢100年安心｣どころか、｢自己責任で2000万円も貯金せよ、投資せよ｣では、まさに国家的詐欺と言わざるを得ない。そのことをごまかし、隠蔽するために、今回の報告書の受け取りを拒否したことは参議院選挙を意識したものと思わざるをえない。
2007年、年金記録のずさんな管理（消えた年金問題）が発覚し、第一次安倍内閣が退陣に追い込まれ、安倍首相は｢最後の一人まで解決する｣と豪語していたが、いまだに２千万件弱の持ち主不明記録が残されたままである。重ね重ね、安倍内閣の責任は重大である。
年金制度問題の抜本的解決のためには、「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度」の確立こそが必要である。大企業や富裕層へのゆきすぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現可能である。年金者組合は、｢若い人も高齢者も安心できる年金制度｣ の確立のために引き続き奮闘するものである。
2019年6月12日 全日本年金者組合 中央執行委員長 金子民夫
詳しくはコチラ⇒全日本年金者組合抗議文
5月 17 日、 生活保護裁判（いのちのとりで裁判）が開かれ ました。弁護団は新たな準備書面を提出しました。それは、 国が「統計等の客観的な数値等との合理的関連性」「専門的知見との整合性」を踏まえておらす、意図的な操作 がされていること。
さらには、政治的意図・目的があることを指摘しています。2011年 11 月におこなわれた総選挙で自民党は「生活保護費の 1 割カット」を公約に掲げて政権復帰を果たしました。その直後に開かれた「生活保護基準部会」において、厚労省側から突如として報告書案が提出され、これまでの議論の経過が全く反映されませんでした。そして、政府は、生活扶助費を 3 年間で 670 億円引き下げるという 政府予算案を閣議決定しました。
詳しくはコチラ⇒和歌山県社保協ニュース
自治労連より情報提供をいただきました。
自治労連は5月13日、厚生労働記者会で記者会見を開き、昨年9～10月を調査期間として実施した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」の最終結果を公表しました。記者会見には自治労連から高柳副委員長、鮫島医療部会議長をはじめ、現場の看護師、理学療法士が出席。会見には９社が取材に訪れ、今日までに朝日新聞、CBnewsが報道し、朝日新聞の記事はYahoo!ニュース、LINEニュース、livedoorニュースの各ニュースサイトのトップで取り上げられ、ツイッタ―などSNS上でも大きな反響を呼んでいます。
詳しくはコチラ⇒自治労連ホームページへ
第47回 中央社会保障学校inいしかわ ～人権といのちが輝く社会保障をともに～
2019年8月29日（木）～31日（土）
会場 石川県教育会館3階ホール
分科会会場（2日目） 金沢商工会議所会館／石川県教育会館
参加・宿泊申し込み
参加・宿泊の申し込みは下記のリンクから申し込み用PDFをダウンロードしてください。
〇チラシ、参加申込書
【全国から】 全国版チラシ（PDF） 全国版参加申込書（PDF）
【福井県・石川県・富山県から】 北陸三県版チラシ（PDF） 北陸三県版参加申込書（PDF）
〇ご宿泊の案内
【共通】 共通版ご宿泊の案内（PDF）
厚生労働省は政府統計のポータルサイト「e-stat」に、2月に速報を、4月に確定した全国国民健康保険報告年報をアップします。現時点での最新版は2017年度データということとなります。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450396&tstat=000001128395&result_page=1&second=1
2008年度よりそのデータをもとに独自に国保会計決算データを作成してきており、これまでのデータはすでに大阪社保協ホームページ「各種データ」のページにアップしています。
詳しくはこちら⇒大阪社保協ニュース
労連介護ヘルパーネットは４月２２日、厚生労働省記者クラブ内で、介護労働実態調査の調査結果を発表しました。新聞5社、通信社３社、テレビ局３社、雑誌1社から１９人が取材に訪れました。介護労働実態調査は、施設・居宅介護支援事業所と、訪問介護に分けて、2018年10月1日から2019年1月３１日まで取り組まれ、それぞれ3920人、1897人分の調査票が集まりました。
冒頭、岩橋祐治・全労連副議長（介護ヘルパーネット責任者）が、介護労働実態調査のポイントを報告。「今回の調査では、深刻な介護労働者の実態が浮き彫りとなり、早急な介護労働者の処遇改善と介護制度の見直しを行わなければ、一掃の”介護崩壊”ともいえる事態が進行することが明らかになった」として以下を報告しました。
詳しくはコチラ⇒介護・ヘルパーネットNEWS
介護労働実態調査報告書は 全労連ホームページへ
中央社保協中心に、国会への署名提出行動院内集会を以下のスケジュールで行います。
各地域、団体からの参加をを呼びかけます。
〇日時：５月２２日（水） 署名提出院内集会・国会議員要請行動
〇会場：参議院議員会館講堂
〇主催：全労連、全日本民医連、中央社保協・東京社保協、日本高齢期運動連絡会
〇当日のスケジュール
午前10時開場 入館証渡し〔参議院議員会館入口〕
午前10時30分 開会
午前10時40分 学習講演「消費税増税ストップと医療改悪(仮)」講師 本田宏先生
午前12時 署名提出行動／国会議員あいさつ(随時挨拶）／各団体発言
午後1時 閉会→昼食をはさんで、国会議員要請行動へ
※行動報告書を提出して流れ解散
午後3時 終了予定
お問い合わせは、中央社保協まで。
4月7日投票で神奈川県知事選と県議会議員選挙、政令指定都市議員選挙。4月21日投票で一般市町議会議員選挙がたたかわれます。そして参議院選挙は、7月投票でたたかわれます。
統一地方選で、「社会保障は公的責任で」という私たちの社会保障要求の実現を迫る取り組みをすすめましょう。また自治体に、安倍政権が行おうとしている、9条改憲ストップ、10月からの消費税10％増税の中止、社会保障削減をやめさせる防波堤の役割発揮を求める運動を推進しましょう。
安倍政権の暴走政治をストップさせるために退陣に追い込む。社会保障の改悪に反対し、改善を迫る。地方・地域でのたたかいから国に迫る運動として、一斉地方選をたたかい抜こうではありませんか。
詳しくは⇒神奈川社保協ニュース
長野地区社保協は３月長野市議会に、①「国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求める意見書採択についての請願」と②「長野市市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野市による独自軽減策の実現を求める請願」を提出、①の請願は委員 会で全員賛成で採択、本会議で採択されました。
詳しくは⇒長野地区社保協ニュース
