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「安心できる国保のために」

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1部50円(送料別)
1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45%(給付費の約60%)を給付費の50%に変え、総医療費38.5%に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料(税)の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう

講演用資料:★千葉市の国保料 ★国保法定外繰り入れ推移(グラフ付き)

介護保険制度改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名提出行動

  • 集会の様子はYouTubeにて配信予定です。

軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める国会内集会

軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める国会内集会
連絡22-32付属 230608_軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める国会内集会のサムネイル

中央社保協オンライン連続学習会

第1弾 食料・農業の危機打開へ~いま何ができるのか~
講師:農民連会長 長谷川敏郎氏
当日資料:食料・農業の危機打開へ当日資料

第2弾 消費税は社会保障の財源なのか
講師: 前参議院議員 大門氏

第3弾 社会的危機の歴史的背景と闘いの方向
講師:都留文科大学名誉教授 後藤道夫氏
中央社保協 学習会講義レジュメ 後藤 2023.4.5
資料 2023.4.5 後藤道夫

 

【2022年度代表者会議アピール】新型コロナの分類引き下げは時期尚早!!

新型コロナの分類引き下げは時期尚早!!
いのち・健康を守るため、今やるべきことは緩和策ではなく、いのちの選別を許さず徹底的に医療の現場、高齢者施設への支援強化策こそ必要

【2022年度代表者会議アピール】新型コロナの分類引き下げは時期尚早いのち健康を守るため今やるべきことは緩和策ではなくいのちの選別を許さず徹底的に医療の現場高齢者施設への支援強化策こそ必要のサムネイル
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10 月1 日に実施された75 歳以上医療費窓口2 倍化が生活に及ぼす影響につい ての記者会見

日時 2022 年12 月1 日 午前11 時~12 時
場所 厚生労働省記者クラブ・厚生労働省会見室(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館9階)
主催者 日本高齢期運動連絡会・全日本年金者組合・中央社保協・保団連・全日本民医連