福祉医療給付の年齢拡大と完全無料化を 　８月現物給付化を評価､更なる制度の拡充を県に要請

すすめる会は 11 月 9 日、県健康福祉部に「福祉医療給付の更な る拡充要請」を行い懇談しました。 すすめる会からは副会長の高橋(新婦人)、原(県推協)、田渕(難 病連)3 名と事務局から原(社保協)、宮澤(保険医協会)、竹田(県推 協)3 名、新婦人森山さん、草場さん(子ども１名)、ちごちごの会太 田さん、ポプラの会穂苅さん、保険医協会水野さんの計 11 名が参 加しました。県からは大月健康福祉部長、滝沢健康福祉政策課長、 瀬戸係長らが応じました。要望書を手渡した高橋さんは「現物給付 が実施できたことは母親としても嬉しく、有りがたいことです。今日は制度の更なる拡充のために私たち の要望を届けたい」と挨拶。大月部長からは「制度に対してはいろいろの要望があることは理解している」 と応じました。すすめる会は、県として通院も中学卒業まで年齢拡大すること、自己負担金を廃止し完全 無料にすることなど 6 項目を要請し、会が実施したアンケート結果や当事者の声を伝え懇談しました。

詳しくはコチラ⇒20181119ニュース18-2号

国保等の改善要望は、多くが実質上ゼロ回答

松本地区社保協が松本市に提出した「医療、介護、福祉等の制度改善 や障がい児・者の支援等に関する要望について」 （10/3 提出）に対する 回答書が 11 月 12 日届きました。 同日開かれた第 5 回幹事会で回答内容について分析を行いました。国 保等の改善要望では、保険税の引き下げ、減免制度の拡充等に関しては、 ゼロ回答。一般会計からの法定外繰入については「今後、収支の状況等 を踏まえ、判断」としており、実質上ゼロ回答でした。短期保険証の交 付数は、1239 世帯、1771 名（18 年 3 月末）と、依然として多くの方に 交付されており、交付基準の改善については、ゼロ回答。一部負担金制度の拡充についても、ゼロ回 答。無料低額診療の拡大等についても、ゼロ回答でした。

詳しくはコチラ⇒20181116地区社保協ニュース18-５

子どもの貧困と支援について学び、交流！

１１月１１日（日）、静岡県産業経済会館で「人間らしい生活を！ いのちを守る第３回静岡県民のつどい」が県社保協加盟団体をはじめ ２５団体の協賛、参加約６０名で行われ、「子どもの貧困と支援」に ついて学び、交流しました。そして県に提出する「貧困対策と格差是 正施策の充実を求める要望書」を採択しました（１１/１４ 県に提 出）。

詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース２４期　No.５　201８／１１／１２

国保は社会保障！ 「子どもの均等割なくし国保料引き下げて‼」

流山社保協は、「高すぎる国保料の引き下げ」「法定外繰り入れの 増額」「国保料減免制度の充実、納税緩和措置の周知」「４４条一部 負担金免除の拡充」などを求め陳情書を提出。１１月７日、生健会、 民商、年金者組合、東葛病院、友の会などから１４人が参加し、保 険年金課長ら５人と１時間半にわたって懇談しました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信９号18.11.15

介護労働者の賃金・労働条件の抜本改善、人材確保策強化求め厚生労働省交渉

全労連介護・ヘルパーネットは 11 月 9 日、介護労働者 の賃金労働条件の改善と人材確保を求める厚生労働省交 渉を行いました。介護・ヘルパーネットの事務局 9 人が参 加し、新しい処遇改善加算に消費税を使うなと求めるとと もに実効ある処遇改善策や外国人労働者問題について要 請しました。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース67(ヘルパーネットNews⑪）

“ 安心できる 医療・ 介護を “ の 思い切実・・・

１１月１１日は「いい介護の日」。千葉県社保協は「認知症の 人と家族の会千葉県支部」に協力を頂き、「認知症なんでも電話 相談」を行いました。 午前 10 時過ぎ、読売新聞（11/5 付）の告知で知った方か ら、2 件の相談が寄せられました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信９号18.11.12

11 月 11 日 日曜日 に 、 中央社保協 の 呼 び か け に 応 え 、 こ こ 福岡 で も 「 認知症 の 人 と 家族 の 会 」 福 岡 県支部 と の 共催 で 介護・ 認知症、 無料相談 会 を 開催 ま し た 。 朝 10 時 から、 夕方 4 時 ま で の 相談 受付 で、 こ こ 福岡 で は 3 件 の 相談 が あ り ま し た。 全国 共通 の フル ー ダイヤル で、 福岡 市内 か ら の 電話 は 自動的 に 転送 さ れ る よ う に な ってい ま す。 全国 合 わ せ る と 100 件 を 超 え る 相談 が 寄 せ ら れ ま し た 。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№64(18.11.13）

今回の請願書を提出に至る背景は、何よりも、子どもの貧困の連鎖が止まらず、貧困が健康格差につながっていくことへの危機感がございました。
沖縄県保険医協会による学校歯科検診アンケート結果によりますと、口腔崩壊の子どもが存在する学校は４２％。学校健診で診察が必要とされた中学校の生徒では、８割以上が受診していない状況です。その理由は「時間もお金もない」やはり貧困が背景になっているのです。子どもの健康格差が、学力や就職に影響し、貧困の連鎖を拡大していくことになります。
必要な時に安心して医療機関を受診できることは、貧困の連鎖を起こさせないで、こどもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠であり、沖縄県民の要求でもあります。自治体によるこども医療費助成制度は、この10年間で大きく広がりました。2017年4月1日現在厚労省調べで、中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている全国の市町村は、「通院外来」で、1741自治体中1500自治体で86%、「入院」で９０％以上に達しています。「一部負担なし」「所得制限なし」「現物給付」といった「完全無料」を実現している自治体も確実に増えています。

11月２日午後から対市交渉に向けての学習会を行いました。大東社保協から地域加入団体に呼びかけ32名の参加がありました。

大阪社保協介護対策委員の日下部雅喜さんから、昨年11月の大東市介護現地調査の取り組みをはじめ、大東市が進める介護の問題点や、この間の対市交渉と回答から取り組みの到達点について説明がありました。

また寝屋川市の医療機関の江坂（竜二）さんの報告では、一昨年前から開始された寝屋川市での新総合事業で、短期集中通所型サービスのモデル事業導入についての経過を話されました。実証事業（研究）対象者の募集や利用者のケアマネが自立支援に資するケアプランの作成する実証研究が実施された事例を紹介されました。経過から寝屋川市でも自立支援の大義のもとに要支援者の切り捨てがなされていることが報告されました。

大東社保協では11月27日に介護保険料の引き下げ、低所得者減免制度の拡充など７項目について対市交渉を予定しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大東社保協　天野一之】

船橋の「国保をよくする会」は、「保険料の引き下げ」や「減免制度の周知」などを求め、市に要請書を提出。10 月 31 日、8 人 が市担当課と懇談しました。船橋市では、今年度から国民健康保険料 の「均等割」が１５００円引上げられ、ひとり当たり年額４万２５６０円（※４０歳未満は３万２９５０円）になりました。これを元に戻して、国保料を引き下げることなどを求めました。