盛岡生健会、盛岡市に要望書提出　8分野59項目ですべて回答を得る

盛岡健康と生活を守る会（以下、盛岡生健会）は、岩手県生活と健康を守る会連合会（以下、県生連）と協力して、会員・読者の要求の掘り起こしのために「一人一要求」を行ってきました。
この結果、8分野（保健所、生活保護、児童、障害、住宅、高齢者、国保、介護）59項目にわたる要求が出され、これらを盛岡生健会、県生連、県社保協の3者連名で盛岡市に提出しました。2020年11月25日（水）市と懇談を行い、12月24日（木）付で、全ての要求に対する回答を得ることができました。今回は、5点の重点項目の回答結果について紹介します。

北海道後期高齢者広域連合事務局と懇談・要請

菅政権は、2月上旬にも、75歳以上の高齢者医療費の値上げを含む一括法案を国会に提案しできるだけ早く採決しようとしています。1月20日、北海道社保協は、北海道後期高齢者医療広域連合と懇談し「75歳以上の高齢者医療費一部負担金の値上げ中止」や「新型コロナウイルス感染症対策の充実」、22年度からの保険料軽減を求めました。

共産党の 高橋千鶴子 衆院議員が 8 日 予算委員会で 質問

（公的病院にかかわる高橋千鶴子議員の質問）
秋田県内の公立病院で相次ぎクラスターが起きました。そうなると、外来受診が全部ストップしてしまう。緊急搬送も受け入れられない。それを受け入れてくれたのは民間の総合病院なわけです。そうして、公立、民間の連携こそが大事でありますけれども、しかし、どちらもパンクしてしまっては困るわけです。
こうしたときに、厚労省は、公的病院の再編統合や病床削減を迫っています。地域医療構想という名の下に、病床稼働率が低い、若しくは似たような診療科を近隣の医療機関でもやっているといった理由で名指ししたのが４２４公的病院リストと呼ばれ、この問題、昨年２月17日にも取り上げました。

県社保協は、政府が法案を提出した「75歳以上の医療費窓口自己負担の2割化」に反対し、国に意見書を提出することを求める請願を和歌山県後期高齢者医療広域連合議会に提出しました。紹介議員は、かつらぎ町出身の東芝議員と御坊市選出の田端議員に承諾頂きました。
議会は2月16日に開かれます。傍聴参加をお願いします。議会には、補正予算や令和3年度予算案がはかられます。昨年大幅に保険料が引き上げられましたが、その影響がどうであったのか注目したいと思います。

地域医療の拡充を求め、署名はがき8,500枚配布 広島自治労連

国と厚生労働省が、統廃合や再編の「再検証」を要請する全国424 （のちに 440 ）の公立・公的病院の名前を 2019 年 9 月に公表したことから「いつでも、どこでも、誰もが、必要な医療を受けられる」ことを求めて結成された 424 共同広島＞ 。学習会や自治体キャラバンに取組むほか、広島県で名指しされた 13 （のち 12 ）病院中 4 か所周辺で 11 月 21 日～ 12 月 6 日の 2 週間「いのちと健康を守るはがき署名」ポストイン行動を展開し、 8,500枚を配布しました。

1月8日に大阪府市町村国民健康保険主管課長会議が行われ、来年度の標準保険料率について説明がされました。大阪社保協として同日情報公開請求をし、公開されました。大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにアップしていますのでご覧ください。A9R1ac72c6_6qpewz_k84.tmp (osaka-syahokyo.com)
以下が来年度の大阪府標準保険料率(統一保険料率)です。2021-2020-2019-2018年度を並べておきました。料率と金額をみると21年度は20年度より若干下がっていますが、18年度よりはかなりあがっていることがわかります。なお、参考として都道府県標準保険料率も例示しておきました。都道府県標準保険料率は簡単にいうと全国平均の保険料率ということとなります。

1月 26日、 コロナ対策として菅 内閣が 提出した「 2020年度第 3次補正予算案が 衆議院 を通過しました。 立憲民主党、国民民主党、日本共闘は反対しました。 昨年、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言していたときに編成した予算案のままです。立憲民主党と 日本共産党は共同で医療、暮らし、営業への支援を拡充する組み替え動議を提出しました が否決されました（国民民主党が賛成）。

1月28日、京都社保協主催のWEB学習会が開催され、仏教大学の岡崎祐司教授が講演されました。「全世代型社会保障」をかかげて世帯間対立をあおる政府・財界のねらいは、高齢者も若者も全世代わたって負担を増やし、大企業や富裕層、政府の負担を減らしていくことに他なりません。　　財界は低賃金・不安定雇用を拡大して利益をあげてきました。企業に雇用責任のない「働き方」を全世代にわたって広げたい考えです。社会保障にかかる企業責任もなくしたい考えです。そもために、社会保険から「社会原理」（企業、国の関与、負担）をはずし、もっぱら「保険原理」だけを強調して、“給付と負担のバランス”の土俵に国民、労働者をひきずりこんでいます。