兵庫県知事選挙7月1日告示、18日投開票

県社保協では兵庫県知事選挙に向けて、5 名の候補者に公開質問状を提出し、4 名から回答いただきましたので、その内容をＦＡＸニュースで会員のみなさまにお知らせします。⇒詳しくはこちらをクリック
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函館市 大学に続き、小中高学校に生理用品の配布へ

格差と貧困の拡大に、新型コロナ災害が加わって、経済的な理由で、 女性が生理用品を十分買えない問題が、表面化し、全国な社会問題になっています。 毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず に、交換の回数を控える、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される児童・生徒がい ます。しかし、当事者は声をあげづらい問題です。新婦人は、「児童・生徒（学生）の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求めます」と 北海 道や市町村 に要請しています。⇒詳しくはこちらをクリック
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通信1号→●千葉県社保協は、６月１９日(土)千葉市内で第２７回定期総会を開催。Web併用で１４団体・11地域社保協４０人が出席。 社会保障解体路線を加速させる菅自公政権の下で、「全世代型社会保障」政策の見直しを求め、憲法に基づくいのちとくらしを守る政治を展望し、ともに奮闘することを確認しました。
通信２号→●６月２７日(日)午後、千葉市内にて「天海訴訟を支援する会」主催による「判決報告～学習交流会総決起集会」が開かれ、県内・全国からオンラインを含め１００人を超える参加がありました。集会では、日本障害者センター理事・事務局次長の山崎光弘さんが「天海訴訟を改めて学び、考える」と題して、千葉地裁の判決のポイントと課題について講演。「天海訴訟は、日本の社会保障制度の在り方を問う問題」と指摘。原告の天海さんは「逆転勝訴めざして頑張る」決意を表明。「支援する会」の纐纈建史さんが「千葉地裁判決は、憲法や法律を無視した不当判決であり、東京高裁での公正な判決を求める署名を大きく広げよう」と呼びかけました。－署名用紙を添付します－※署名の締め切りは７月末です。⇒詳しくはこちらをクリック
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県立釜石病院の医師確保を求め、地域医療と国立病院を守る会（以下、守る会 と地域医療守る岩手県連絡会（以下、県連絡会 は 16 日、県に対して要請を行いました。
参加者は、守る会から森副会長と岩鼻幹事、県連絡会から金野代表（いわて労連）、角掛幹事（同 ）、中野委員長（岩手自治労連）、五十嵐書記長（岩手医労連）、中野委員長（県医労）、鈴木副委員長（ 同 ）、鈴 木事務局長（岩手社保協）の 9 名 でした。釜石選挙区 選出 の小野共氏（いわて新生会）が仲介議員として同席しました。県側 から、小原医療局長、野原保健福祉部長他 3 名が出席しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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県社保協は６月９日に「マイナンバー制度の現状と社会保障」と題して、自治体情報政策研究所の黒田充氏を講師に学習会を開催しました。オンラインによる会内学習会でしたが、構成団体役員など43人が参加しました。
黒田氏ははじめに「マイナンバーカードが普及していないからマイナンバーは失敗した、や私はマイナンバーを使わないから関係ない、は誤解である」と指摘し、マイナンバーカードが普及しなくても行政機関等はマイナンバーを使って個人情報の名寄せができること、マイナンバーを使うのは国民ではなく行政機関等であると説明しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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6月 19日に、神奈川県社保協 2021年度総会を開催し、新年度の活動方針と予算、役員体制を確立しました。会場には、 24団体 31人が参加し、リモート参加が 15ケ所でした 。
伍淑子常幹と原真砂常幹の司会（総会議長 )により開会。開会あいさつした 神田敏史代表委員 は、「私たちはこの一年間、新型コロナウイルス感染症と社会保障制度の構造的見直しという 2つのたたかいを中心に取り組んできた。本総会では、この間明らかになった社会保障制度の問題点と人権としての社会保障について学び、社保協運動と地域での組織強化・拡大について意思統一をはかりたい」とのべました。⇒詳しくはこちらをクリック
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民主県政をつくるみんなの会と岡山県社会保障推進協議会は２１日、伊原木隆太県知事に「新型コロナウイルス感染拡大第４波の襲来にともなう緊急要請書」を連名で提出しました。⇒社保協ニュース（20年度-06）
※その他、これまでに岡山県社保協が発行したニュースを一挙掲載します。
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菅内閣は 6 月 18 日に 「 経済財政 運営と 改革の 基本 方針 2021 」 （骨太の 方針 を 閣議 決定 しました 。この中で 、 社会保障費の 伸びを 毎年 削減してきた 路線 を 22～24 年度 も 継続すると 宣言 。 全世代型 社会保障の 名の下 で 75 歳 以上の 医療費 窓口 負担 2 倍 化 に 続 き 、 医療 、介護 、年金など 「 社会保障 全般の 総合的な 検討を 進める 」 としています 。 2013 年度の 安倍内閣 発足 以来 減らし続けてきた 社会保障費は 「 自然増 分 」 だけで 2 兆円にも のぼります。
具体的な計画は 、 年末までに 策定する 「 改革 工程表 」 で 明記 されます。 5 月 21 日に 提出された 財政制度等 審議会の 「 建議 」 でも 社会保障 制度の 改悪が 並べられています 。⇒詳しくこちらをクリック
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