加盟団体ニュース

長野・諏訪地方/安倍政治は子どもの貧困を拡大・深刻化!

「なくそう!ふやすな!子どもの貧困」

総 会 特 集 の 前 号 で は 立 教大 学名誉 教 授 の 浅 井 春 夫 氏の 講 演 内 容 に つ い て 概 略 を紹 介 し ま し た 。 今 号 で は もう 少 し 詳 し い 内 容 を 掲載しま す。
浅 井 氏 は 家 族 と 子 ど も の貧 困 の 問 題 と し て 、 ど ん な出 来 事 が 身 近 に 起 き て い るか を 事 例 で 紹 介 。そ の上で「子 ど も の 貧 困を 生 み 出 す 社 会 構造」に つい て 、 現 在 の 経 済 ・ 労 働 政策 の も と で 、 貧 困 の 進 行 は子 ど も の 実 生 活 の 中 に 事 実と し て 現 れ て い る と し て 厚労 省 の「二 〇 一 六 年 国 民 生活 調 査」の 結 果 を も と に 問題 点 を 強 調 し て い ま す 。

詳しくはコチラ⇒諏訪社保協ニュース2018-2

長野/長野市と懇談 国民健康保険料や後期高齢者短期証発行について要望を伝える

国保料の引き上げ反対、法定外繰入れの継続求める

11 月 16 日長野地区社保協は、長野市国民健康 保険課・高齢者活躍支援課と懇談し、国民健康保 険制度、後期高齢者医療制度について意見交換を しました。

長野市は平成 31 年度に国保料の引き上げ(医療分の所得割 0.3 ポイント)を予定しています。長野地区社保協はこれに反対と伝えました。国保料を引き上げないために、従来長野市が行ってきた年間 10 億円の法定外繰入れを継続するよう求めました。
国や県は、法定外繰入れを「赤字」として解消するように求めています。長野市はこれに応え、「財政健全化計画」で、法定外繰入れを平成 30 年からの5年間で5億円削減すると明記しています。しかし、法定外繰入れは「自治体の判断」と厚労省も国会答弁で述べています。これまで長野市が国保料負担を抑えるために法定外繰入れを継続してきた姿勢を、ぜひこれからも…と伝えました。

詳しくはコチラ⇒2018.11ニュース

千葉/医療も 介護も 年金も 悪くなるばかり 、消費税10%なんてとんでもない !!

なんでも勝手に決めるアベ政治に怒り心頭

県社保協と消費税廃止県連絡会は11月22日昼、JR千葉駅 頭で定例宣伝。8団体11人参加。肌寒いなか、途中から雨も降 り 出す悪条件でしたが、「なんでも勝手に決めるアベ政治。特に 税金の集め方と使い方がひどすぎる」などと怒りの声とともに署 名が寄せられました。

宣伝を始めるとすぐに「消費税10%中止」署名に応じた女性は「暮らしは苦しくなるばかり。アベはなん ですか?これで消費税上げるなんてとんでもない」と署名。「母親の介護もあるから良くしないとね」と社会 保障充実署名にも応じました。バスから降りて署名に駆け寄った女性は「アベは国民の声を聞いていない」と 怒り心頭。高齢の男性は、「署名しないとね、消費税上がるのも困る、年金給付も下げ続ける、許せないよ」 と。訴えをじっと聞いていた女性は「姉は75歳の後期高齢者、介護も保険料負担が心配だし、医療窓口2割 負担にする?ひどすぎるでしょ」「財源がないなんて言ってないで、日産のゴーンは役員報酬もらいすぎ、お 金のあるところから税金払ってもらえばいいのでは」と。住所は個人情報だから書かないと言う人に「住所が ないと署名がカウントされない」と話すと「それは困る、声届けて」と記入してくれました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信11号18.11.27

大阪/厚生労働省が大阪府統一国保に対して警鐘鳴らす

「保険料を統一するのは大阪府だけ」「様々な実態によって負担増に関わる問題」「市町村、都道府県でコミュニケーションをとりながら考えていただく課題」

8月22日の「国保主管課長協議会」シンポジウムにおいて厚生労働省・島添課長補佐が大阪府の保険料統一の方針を取り上げた上で大阪府に対して『保険料統一の定義が実は曖昧で、これら保険料統一は一体何かということを県と市町村で議論しなければならない。大阪府も統一保険料率とはいえ、国保運営方針をみると直診勘定分は統一保険料率の外に置いており、2号繰入金で医療費適正化のインセンティブを効かせることに関しては、その2号繰入金は保険料率に反映できないということになる。大阪府が考えた保険料率の定義、統一の枠外に置いた費用はなにかを伺いたい』と質問しました。

それに対して大阪府の山本課長が『大阪府の場合、保険料率統一ありきという形で進めたのも事実。そもそも完全統一という形とは若干ずれている。保険料統一を進める、形とするためにまずは運営しやすい、皆さんが合意していただけるような部分を残して導入した。したがって、運営方針も33年度までという形にしたのが実情』とした。その上で、『今後、進み具合や被保険者への影響をみながら、33年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思う』と述べました。(国保実務2018年9月3日付)

詳しくはコチラ⇒1197号

沖縄/11 月度の「25 の日行動」 、こども医療署名 最後の街頭署名

2 万筆まで、あと 300 筆! 11 月 30 日提出します

11 月 26 日、開南バス停前にて 17 時―18 時 定例の「25 の日行動」を行いました 。
「こども医療費無料制度を中学校卒業まで広げる」署名と「新 25 条署名」にとりくみました。
参加者は、保険医協会 3 名、医療生協 1 名、那覇民主診療所 9 名、沖縄民医連事務局 3 名、医労連 1 名 合計 17名。こども医療費無料化署名 42 筆、新 25 条署名 34 筆 合わせて 76 筆集まりました。

大阪/平成31年度大阪府事業費納付金・標準保険料率(統一保険料率)仮算定結果出される

今年度より一人あたり保険料10.8%アップ!激変緩和後も6.73%アップ!!

11月21日午前中、大阪府が「市町村主幹課長会議」において平成31年度の国保「市町村標準保険料率」の算定結果(試算)について市町村に報告・説明しました。大阪府国保課より本日、会議資料が情報提供された算定結果は以下です。料率・金額とも今年度標準保険料率(統一保険料率)を大きく上回るものとなっています。

詳しくはコチラ⇒1196号

三重/「後期高齢者医療費2割負担引き上げ反対」署名、短期間で5959筆集まる!

消費税10%引き上げ中止」とともに県議会請願提出

三重県社保協は21日、県民のいのちと暮らしに大きな影響を与える「消費税10%への引き上げ中止を求め意見書提出を求める」請願と、「後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げに反対」の二つの請願を県議会に提出しました。

政策担当者会議では、消費税引き上げが、県民の暮らしに影響を与えるとともに、また、医療機関や介護事業所では、損税となりますます経営を圧迫することにも触れ、インボイス方式が500万件の中小業者を排除する恐れがあり、日本商工会議所なども反対していることを紹介。後期高齢者医療費2割負担では、年金が引き下げられているなかで、所得が生活保護基準うを下回る世帯が3割に迫っていることなどを訴えました。

詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース 24期No.6 2018/11/16

静岡/高い国保料の引き下げを!県民の福祉施策の充実を!

静岡県社会保障推進協議会が対県交渉(11団体、18名が参加)

11月16日、県社会保障推進協議会は静岡県と「医療・介護・生保・福祉に関する要請書(10/29提出)」に基づいて交渉を行いました。県の財政拠出による国民健康保険料(税)の引下げについて、県担当者は国に公費負担増額を求めるとしか答えませんでした。参加者からは、1都1府17県で財政支援をしていると指摘し、重ねて要求しました。また県国保運営協議会委員の公募枠を設けることについて、国保制度に造けいが深い人が適していると、これまで通りの回答でした。これに対して、「被保険者は国保運営上重要だと国の通達が出されている」「昨年の県民からのパブリックコメント(100項目にわたる意見・要望)に対しても何も意見がでない」「運協の傍聴を毎回してきたが、国保の構造的な問題、高すぎる保険料の議論など皆無だ。だからこそ公募枠が必要だ」と再度要望しました。その他保険者努力支援制度の中に、差押えなど非業な徴収に繋がる収納率評価の仕組みを入れないよう(市町への指導を)求めました。また介護保険の問題では低所得者の保険料・利用料の減免制度の実施・拡充に加え、介護保険利用の相談窓口に正規職員を配置し、要介護認定申請の案内を行うよう求めました。子ども医療については500円が負担できずに受診を子どもに我慢させられている親もいる、県内市町では完全無料が主流。県の制度で完全無料化を求めました。

詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース 24期No.6 2018/11/16

北海道・札幌/国保一部負担金減免制度、高裁判決を受け、札幌市が運用を変更~申請から6ケ月

国保一部負担金減免の札幌市の独自要綱に基づく申請 却下は不当と、訴えていた北区の奥名さんの勝利判決が 9月に確定したことを受け、札幌市は10月に「運用の 改定」を各区保健福祉部へ通知しました。 今までは失業などの「事実の発生した月の初日から6 か月」を「申請月の初日から6か月」と運用を変えまし た。要綱自体は、今年度中に道から示される標準例を基 に改正すると言っています。 運用の改定は当然ですが、要綱の改定がどのようになるか注目されます。そもそも一部負担金を払えないと申 請してから要件に配当するかを確認し、その時点から減免と対象期間が発生するのが当然です。今後の改定で は、負担できない事情を失業などの所得激減に限定せず、医療費を払うことによって生活ができなくなる世帯を 援助することこそが制度の趣旨であり、対象期間も最大6カ月から延長できるように改定すべきでしょう。

詳しくはコチラ⇒社保協ニュース20181120

兵庫/2018年「介護・認知症なんでも無料電話相談」実施

いい介護の日の11月11日、介護・認知症なんでも「無料」電話相談を兵庫県社保協と認知症の人と家族の会兵庫県支部が共催で開きました。中央社保協の全国行動に応えたもので、全国統一のフリーダイヤルの電話相談で対応し、7名の方からの相談を受けました。

60歳代女性からの相談で、90歳台の父親の暴言、暴力がエスカレートしており、「過去の結婚時の費用を請求されたりするようになった」「母親が他界してから認知が進んでいるのではないか」と苦悩を語る電話がありました。この方は、要支援1のためケアマネの対応も少なく、軽度介護者切り捨ての改悪の中で、気づかれずに認知症が進行している可能性があることが考えられました。その他にも認知症対応への相談。認知症への不安と経済的な不安の両方を抱えた相談等もありました。

詳しくはコチラ⇒兵庫県社保協ニュース