宣伝物(その他)

3.4「いのち署名提出行動、国会請願行動」の参加の呼びかけ、参加方法について

3月4日に「いのち署名」第1次国会提出・議員要請行動を行います。

集まった署名は全労連事務局に2月中にお送りください
3月4日の署名提出行動はZOOMで全国へ参加を呼び掛けています。
会場と全国をオンラインで結び、現場の実態を訴えます。コロナ禍の下、様々な制約がありますが、参加の呼びかけを宜しくお願いします。

〇主催:全労連、中央社保協、医団連、医療三単産(医労連・自治労連・全大教)
〇日時:2021年3月4日(木)11:00~17:00
〇場所:星稜会館 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2
〇ズーム併用

〇申込方法:2月28日(日)締め切り kuri@zenroren.gr.jp  へEmailを!
以下を記入し、メールを送ってください。件名は「3.4いのち署名 国会請願行動」
組織名      氏名      メールアドレス
※ZOOM参加者には3日1日月曜日に全労連より「ZOOMの参加案内」を送ります。

プログラム(案)
11:00  開会、主催者挨拶、国会議員激励挨拶
この間の経過報告と今後の取り組みについて
各地の運動・取り組み交流(各6分以内)
12:15  医療・介護現場からの実態告発(地方からはZOOM参加)(各6分)
13:00  国会議員要請の段取り説明
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13:30  昼食休憩
14:30  国会議員要請開始
16:00  まとめ集会、 要請団より報告(2~3人)
まとめ・閉会挨拶

引き下げアカン!大阪の会/判決へ向け、裁判所前で宣伝

引き下げアカン!大阪の会より情報提供をいただきました。
「大阪の訴訟は昨年12 月24日の第23 回期日で結審しました。判決が言い渡される第24 回期日は2021 年2月22 日(月)で、昨年の名古屋地裁判決に続き、全国で2番目の判決」の勝利に向けて頑張ってたたかっておられます。ともに頑張りましょう。(中央社保協事務局)

№46(1)のサムネイル

№46(2)のサムネイル

東京社保協/2019年8月25日実施「国保・医療なんでも無料電話相談会」~滞納差し押さえ110番~

国保料や窓口負担の減免、減額など負担軽減ができる場合があります。まず、無料相談にお電話下さい。
医師、看護師、弁護士、ケースワーカーなど専門科が相談にお答えします。

詳しくはこちら⇒20190825国保・医療なんでも電話相談案内

中央社保協/宣伝用ポケットティッシュ申込書

「安心して生きられる国へ」~社会保障拡充を求める25条署名
宣伝用ポケットティッシュ申込書

○添付注文書により、FAXでご注文ください。
送料別途。500個単位で1箱です。

○1個10円(送料別途)

詳しくはコチラ⇒社会保障拡充署名(25条署名)ポケットティッシュ注文書

中央社保協/【緊急提起】生活保護改悪を許さないとりくみについて

現在開会中の第196通常国会では、働き方「改悪」法案の採決強行がねらわれ、高度プロフェッショナル制度の廃案、法案の慎重かつ徹底審議が求められています。政府与党は、さらに、生活保護法、生活困窮者自立支援法、児童福祉法、社会福祉法を一括して「改正」する法案(「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」)についても、5月中に採決に持ち込もうとしています。現在、参議院で審議中ですが、働き方「改悪」法案の今国会中成立のため、野党欠席のままの審議を審議時間に組み入れ現場や利用者の実態、声に耳を傾けないままに強行しようというものです。全日本民医連は、参議院議員に対して「生活保護にかかる緊急要請・FAX要請行動」を緊急提起しました。全生連とともに中央社保協も、この間の議員要請行動等と呼応して、緊急FAX要請を各団体、都道府県社保協にお願いします。

【行動提起】
1.「生活保護にかかる緊急要請」FAX要請行動
地元選出議員を中心に参議院議員、特に厚労委員に対して、すべての職場からFAX要請行動を行いましょう。期間は5 月31 日(木)まで。 (ひな形参照、参議院議員名簿添付)
2.25日行動など、地元で他団体と共同した署名・宣伝行動
各地で社保協や生活と健康を守る会、いのちのとりでアクションなどとともに25日行動などにとりくみ、地域の多くの方に改悪される内容を訴えながら25条署名などにとりくみましょう。
以 上

詳しい資料はコチラ⇒全民医発(43)第ア-83号 【緊急提起】生活保護改悪を許さないとりくみについて  生保要請FAX(ひな形) ★★20180202参議院議員名簿(名前・県別) –

5月17日「社会保障・社会福祉は国の責任で!」学習講演と福祉共同行動懇談会のお知らせ

「自己責任」「自助・互助・公助」の名の下で、憲法25条の「生存権」を踏みにじる政治が推し進められています。年金受給額の引き下げ、生活保護費の引き下げ、医療や介護や障がいでの自己負担のさらなる引き上げなどが実施されていけば、暮らしやいのちを守ることができません。社会保障・社会福祉は国の責任であることが憲法25条の考え方です。安倍政権の更なる社会保障改悪・憲法改悪に対抗して、学習講演と今秋に向けての中央・全国での行動についての懇談を行ないます。ぜひ、ご参加下さい。   チラシ【修正版】はコチラ⇒2018年5月17日チラシ(修正版)