未分類

中央社保協/2018 年度 全国代表者会議ひらく

社会保障の拡充求める世論の風を吹かせよう

中央社保協は、3 月 9 日、2018 年度全国代表者会議・60 周年記念学習会、同レセプシ ョンを、けんせつプラザ東京で開催しました。  全国代表者会議は、76人が参加し、8 月に開催予定の全国総会までの運動方針につい ての意思統一、および加盟組織の運動の交流を図りました。 基調報告では、当面する運動の課題として、 「社会保障は国の責任で」のスローガンのも と25条署名をはじめとして社会保障拡充運動を前進させること、統一地方選・参議院選 挙戦を控え、社会保障拡充の世論と安倍退陣の声を広げ、10 月の消費税増税をストップさ せる共同を大きく展開すること、さらに、社会保障運動推進のために活動家の育成、地域 社保協の結成を掲げた組織拡大強化方針案確立のための検討、議論を各ブロックを中心に 繰り広げていくことを意思統一しました。  25 条署名は、引き続き通常国会末まで取り組み、提出行動を 5 月 22 日に予定します。
2019 年の臨時国会から、新たな社会保障署名をとりくむことを検討し、8 月予定の総会ま で議論を重ね、署名内容を決定していきます。 また、10 月からの消費税増税10%をなんとしても中止させるために、「消費税 10%中 止ネットワーク」に結集して、署名をはじめ、各地でのとりくみを強めます。 安倍政権が狙う新たな医療介護の改悪に対抗して、運動を強化のため部会体制、運動の 強化をはかっていくことも確認しました。 討論では、9団体、12県社保協から発言。 「高すぎる国保料値下げへ、自治体キャラバ ン行動、自治体要請など、住民とともにたたかう」など決意あふれる活発な討論となりま した。

詳しくは⇒中央社保協ニュース

全労連/社会保障闘争本部ニュース

社会保障闘争本部ニュースを送ります。

<内容>

・第3回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会

・中央社保協2018年度 全国代表者会議・60周年記念講演

・第19回かながわ社保学校

・福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求めるネット署名スター

詳しくは⇒全労連社保闘争本部ニュース

沖縄県社保協/沖縄初の 25 条集会に 悪天候の中、520 名参加!

憲法 25 条沖縄集会 木村草太さんの講演とリレートーク 3 月 10 日沖国大にて 520 名参加! 中に入れなかった要員のみなさん 資料が足りなくて迷惑をかけた皆さん。申し訳ありませんでした しかし予想を超える大成功にまず感謝申し上げます

詳しくは⇒こちら

中央社保協西日本ブロック/国保滞納・差押え学習会の資料

2月3日(日)、博多にて開催しました「国保滞納・差押え学習会」(中央社保協主催)の資料を掲載します。
当日は、111名(講師等含)が参加しました
掲載内容は「講演」「特別報告」です。

講演①「国民健康保険の成り立ちから、都道府県単位化まで」
つくし女学園大学 池田和彦教授
講演資料⇒講演①

講演②「国保料(税)滞納と差押え問題」
福岡南法律事務所 國嶋洋伸弁護士
講演資料⇒講演②

特別報告「鹿児島県垂水市で起きた児童扶養手当違法差押事件」
滞納処分対策全国会議副代表仲道宗弘司法書士(ぐんま市民司法書士事務所)
特別報告資料⇒特別報告

 

 

中央社保協/2018秋の集会・行動への参加・賛同を呼びかけます

誰もがいきいきと希望をもって安心して生きられる社会にすることは、私たちみんなの願いです。生存を脅かす戦争への反省とともに、その願いが託されて日本国憲法が生まれました。

憲法第13条は、ひとり一人の生命が大事にされ、自由が守られ、幸せを求めて人間らしく生きることが最大限に尊重されなくてはならないとしています。また第25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が私たちにあり、国はそれを保障する義務があると明確に示しています。

しかしながら、政府は社会保障制度改革推進法を始めとした諸法律によって憲法第25条を空洞化させ、国民の生存権を保障する国の責任を放棄して社会保障の抑制を次々と進めています。「自己責任」と「営利化」を基本にした「社会保障解体」では国民のいのち・くらしは守れません。

本来「社会保障制度改革」は、「財源が無いから」と社会保障を縮小するのではなく、税制改革や所得の再配分機能を生かして財源を確保し、必要な保障を確保するものであるべきです。

私たちは、社会保障・社会福祉は国の責任だということを、改めて政府に求めます。そして、人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて、「憲法25条を守り、活かそう!」共同行動実行委員会を立ち上げました。

今年10月・11月をゾーンに東京や全国各地で社会保障・社会福祉に関するさまざまな集会や行動を展開し、「憲法25条を守り、活かそう!」の大きな世論を創りだしましょう。高齢者・子ども・障害者・生活困窮者などの各分野を超えた団体・個人が広く手をつないで、それぞれが「憲法25条を守り、活かそう」を共通のスローガンとして掲げ、大きなうねりを創りだしましょう。共同行動実行委員会では、10月25日に日比谷野外音楽堂での集会・厚生労働省包囲という中央行動を実施します。

この一連の共同行動に、立場や分野を越えてご賛同いただき、つながり、全国各地で、集会・学習会・街頭宣伝・パレード行進などを、できれば地域共同の取り組みとして企画いただけるよう呼びかけます。

ぜひ、ご一緒に、手をつないでいきましょう。

2018年 8月

詳しくはコチラ⇒10.25中央行動 集会案内チラシ 10.25中央行動__ひとこと要請180831 10.25集会 よびかけ・回答書

全労連/小田原市役所で組織化に着手、職員から「組合は必要」の声も

(連合通信№9335から)神奈川労連と神奈川自治労連が今春から、労働組合のない小田原市役所で組合づくりに力を入れている。職員アンケートでは、回収数は少ないものの回答者の8割が「組合はあった方が良い」と答えた。神奈川労連の山田浩文事務局長は「残業代不払いなどの違法状態を正し、民主的な職場をつくる上で組合がいかに必要かを広く訴えていく」と語っている。

ジャンパー事件を機に

小田原市では昨年1月、生活保護ジャンパー事件が発覚し、大きな社会問題になった。複数の生活保護担当職員が2007年から、「保護なめんな」などとローマ字で書かれたそろいのジャンパーを着て保護世帯を訪問していた。現在、保護行政は改善され「市民に開かれた生活保護の実施」に向けた努力が重ねられているという。
事件発覚の際には、外部で「組合は何をしていたんだ」という声が上がった。同市役所には以前から組合が存在していないことが明らかになり、地元の労組関係者の間で組合づくりの必要性が議論されるようになっていた。疑問や悩みに答える
神奈川自治労連が職員を対象に行ったアンケートでは、組合の必要性のほか、残業代や人員体制、有給休暇取得、ハラスメント、退職金、賃金などについて聞いた。
73%が人員不足を指摘し、残業代が全額支払われている職員は67%。「有給休暇が取りにくい」と回答した職員は32%。自身のハラスメント被害も30%に達していた。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース59

和歌山/第26回社会保障学校を開催 井上英夫氏(金沢大学名誉教授)が講演

基本的人権の思想を北欧に学ぶ

7月14日に、第26回社会保障学校を和歌山市内で開催し、参加者は52人でした。「基本的人権と社会保障の再生~憲法25条を豊かに」と題して、金沢大学名誉教授で、全国生存権裁判を支援する会代表の井上英夫氏が講演しました。講師は、人権はまもらなければならないというが、本当に理解されているのだろうかと問いかけ、中学校道徳の教科書には「人権」という言葉がないこと、生活保護を受ける権利は憲法上の基本的人権と理解されていない、年金制度も国は憲法とは無関係だと言っているなどをあげ、憲法25条の「健康で文化的ない生活」保障としての基本的人権は日本では認識されていないと指摘されました。

詳しくはこちら⇒社FAXニュース18.7.16 26社会保障学校

資料/骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)

政府が発表した「骨太方針2018」を資料として載せます。

社会保障分野について、超要約すると・・・

経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めをするために、2019年度~2021年度を「基盤強化期間」と設定する。そのために、社会保障分野については、

①社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組む。

②全世代型社会保障制度を着実に構築していくため(中略)給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。

③社会保障制度が、経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化にもつながる。

との基本的な考えをもって社会保障費用の削減すすめようと言うものです。超要約ですので全てを述べてはいませんが、こうした流れを何としてもストップしていく、憲法25条の「社会保障・社会福祉は国の責任で!」との政治・政策に転換していくために地域からの運動をさらに進めていきましょう。

詳しくはこちら⇒骨太方針2018

大阪/2018年度自治体キャラバン行動準備着々。地域でのブロックごと学習会も決定。

大阪社保協では現在、2018年度自治体キャラバン行動準備に取りかかっています。6月10日に大阪市と堺市を除く41市町村とくすのき広域連合に対して懇談日程申し出と要望書を送付しました。なお、地域独自項目をいれた要望書を送ったのは、大阪狭山市、羽曳野市、豊中市、枚方市、熊取町、太子町です。
スケジュールに本日現在、以下のようになっており、決定したところはカコミをしています。今後は大阪社保協ホームページトップに最新スケジュール及び回答書をアップしますので見てください。

詳しくはコチラ⇒1183号

福岡/県社保協総会・記念講演開催!

6月9日、県社保協第24回定期総会及び記念講演を開催し、市議会議員や市長など120名を超える方々にご参加いただき、総括・方針、決算・予算、新役員体制、総会アピールの提案について承認を受けました。とりくみ報告では、福建労「アスベストのたたかい」、新婦人「社会保障部会のとりくみ」、福岡市南区社保協「滞納差押え調書の開示請求」、筑後地区自治体キャラバンなど、社保協の幅広い活動を共有しました。二部の記念講演では、鹿児島大学の伊藤周平教授による「どうなる?『医療』と『介護』のゆくへ」と題して、今後の社会保障改善運動のすすめ方と課題について学び、これからの運動について具体的な講演もあり、社保協の活動のヒントを得ることができました。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュースNo61(18.6.18)