新着情報

愛知県社保協/(ネット署名の協力を!)名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は 延期してください 。

移行後も市立病院の機能は存続してください
パブリックコメントなど市民の意見を聞く場を設けてください

名古屋市立病院が、4月に急きょ、市立大学附属病院に移行します 名古屋市立西部医療センター・東部医療センターが今年(2021年)4月に名古屋市立大学附属病院に移行するという条例等が昨年12月9日に市議会で議決されました。昨年8月の市議会の議論、河村市長の指示などによって、急きょ4月の実施となりました。
o 今はコロナ対策に全力を尽くすとき 名古屋市は移行の実施を延期してください 今、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症により医療体制は逼迫しています。特に東部医療センターは、感染症指定病院として、名古屋市の感染症患者の受け入れの要の病院です。名古屋市は、病床や医療スタッフ体制の確保・整備に全力を尽くす時です。移行作業に労力を費やす余裕はありません。西部・東部・市大病院の3病院の連携は、今でも可能で統合・移行を急ぐ必要はありません。8月の市議会で議論された時の状況とは全く違っています。
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名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は延期ネット署名のサムネイル

 

石川県社保協/新春社会保障オンライン講演会のご案内(全国から参加可!)

「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法(社会権規約・子どもの権利条約)の観点から」

国連の社会権規約では、国は、社会保障制度を向上させていく責任があり、決して制度を後退させてはならないという規定があります。しかし、日本政府は、首相自ら「自助・共助・公助論」を掲げて、国連の社会権規約に反する社会保障の後退政策を進め、後期高齢者のいのちと暮らしを壊す後期高齢者医療2割負担化を推進しようとしています。
私たちは毎年、新春社会保障講演会を開催して、「その年をめぐる情勢と課題」について学び共有してきました。今年は以下の通りに、国際人権法に詳しい申 惠丰青山学院大学教授による「オンライン講演会」を開催し、人権としての社会保障を学び、連帯して頑張っていく決意を固めあいたいと考えています。
「オンライン講演を聞くための会場」をいくつか設置しますので、その「オンライン講演会会場」に集ってください。ZOOMで参加可能な人は自宅・職場からご参加ください。「オンライン講演会会場」に集う人、ZOOMで自宅・職場で聞く人、共に同じ時間を共有し、共に学びあいましょう。

案内チラシ、参加申込⇒新春社会保障オンライン講演会案内

新春社会保障オンライン講演会案内のサムネイル

自治体キャラバン全国データ

都道府県社保協の「自治体キャラバン」データを順次掲載していきます。
各社保協からの情報提供をお待ちしています。(中央社保協事務局)

都道府県 2019年度 2020年度
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県 ②、HP
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

 

2021年版/各都道府県社保協・地域社保協から首長や議会へ提出された要望書等一覧(2021年1月スタート)

2021年1月よりスタートします。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック

北海道社保協

青森県社保協

岩手県社保協

宮城県社保協

秋田県社保協

山形県社保協

福島県社保協

茨城県社保協

栃木県社保協

群馬県社保協

埼玉県社保協

千葉県社保協
〇2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)

東京社保協

神奈川県社保協

山梨県社保協

長野県社保協

新潟県社保協

富山県社保協

石川県社保協

福井県社保協

岐阜県社保協

静岡県社保協

愛知県社保協

三重県社保協

滋賀県社保協

京都社保協

大阪社保協

奈良県社保協

和歌山県社保協

兵庫県社保協

岡山県社保協

鳥取県社保協

島根県社保協

広島県社保協

山口県社保協

徳島県社保協

香川県社保協

愛媛県社保協

高知県社保協

福岡県社保協
国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)

佐賀県社保協

長崎県社保協

大分県社保協

熊本県社保協

宮崎県社保協

鹿児島県社保協

沖縄県社保協
子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)

全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧(2021年1月21日更新)

都道府県社保協や中央社保協加盟中央団体等で開催される「Web学習会」「Web講演会」で、中央社保協に情報が寄せられ、各地からの視聴や参加が可能なものについて掲載します。(2020年8月26日スタート)
※各学習会・講演会についてのお問い合わせは、各主催者へお願いします。

◆石川県社保協/新春社会保障オンライン講演会
・テーマ:「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法(社会権規約・子どもの権利条約)の観点から」
・演 者:申惠丰(しんへぼん)さん(青山学院大学教授)
・と き:  2021年2月6日(土)13:30~15:30
・案内チラシ、参加申込⇒こちらをクリック

 

【以下の研究集会、学習会は中止となりました】

◆第3回いのちとくらしを守る税研集会⇒開催を延期しました。
※以下の日程で開催を予定していましたが、緊急事態宣言が発せられる情勢を受けて延期することになりました。決定次第、改めて日程をお知らせいたします。

・日時:2021年1月30日(土)、31日(日)の2日間
・講演は、30日(土) 午後1時30分開会~午後5時30分終了
・第1講演:講演テーマ・未定
講師:芝田英昭立教大学教授(コミュニティ福祉学部 福祉学科)
・第2講演:「税制改正大綱と2021年予算案(仮称)」
講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
・参加費用:30日参加1,000円、31日参加1,000円(いち分科会1,000円)
・案内チラシ、参加申込:こちらをクリック
・参加申込締切り:2020年12月25日(金)まで

◆2.1高齢者中央集会での学習会⇒中止となりました
新型コロナ感染の拡大のもと、緊急事態宣言が発せられるとともに議員要請についても制約があり、本集会・行動は中止となりました。
・日時:2021年2月1日(月)10:30-15:00
(講演時間:10:30~12:00)
・講演テーマ:コロナ禍と国民のくらしの格差・貧困・孤立化の現実
・講師:板垣淑子さん
(NHK報道局社会番組部おはよう日本チーフ・プロデューサー)
・中央集会案内:こちらをクリック
・参加方法:こちらをクリック

【終了した学習会】

◆総合社会福祉研究所の学習会のご案内
・テーマ:いのちと暮らしを支える福祉労働(仮)
・日時:2021年1月9日(土)13時~16時ころ
・会場:京都教育文化センター(会場定員30名)+Zoom
・参加費:2,000円
・詳細内容はこちらを参照⇒こちらをクリック
・参加申込⇒総合社会福祉研究所HPへ

◆千葉県社保協・国保改善運動学習交流集会
・日時:2020年12月20日(日)10:00~12:30
・問題提起:国保をめぐる国・県の動向と運動課題
・講師:鈴木英雄さん(千葉県社保協国保部会責任者)
・参加申込、案内チラシ:こちらをクリック

◆日本医療総合研究所の「研究セミナー」
・日時:2020年12月12日(土)〈開会〉13時30分~〈閉会〉16時【予定】
・報告テーマ、報告者
①環境と福祉の接合点に向かって(石坂誠氏)
②「自助・共助・公助」論と介護保険制度(曽我千春氏)
③「公的医療費抑制策転換に向けた意見書」について(長友薫輝氏)
・参加方法:チラシ参照⇒こちらをクリック
・参加費:無料

◆第29回和歌山県社保協総会記念講演会
・日時:2020年11月21日(土)14時30分開会
・講演テーマ:コロナ禍の経験をふまえ、社会保障政策の転換を
・講師:二宮厚美さん(神戸大学名誉教授)
・主催:和歌山県社保協
・参加申込:こちらをクリック

◆第11回地域医療を守る運動全国交流集会
・日時:2020年11月23日(月・祝)10:30~16:00
・記念講演:コロナ禍の日本~全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域社会を
・講師:芝田英昭さん(立教大学コミュニティ福祉学部)
・主催:同・実行委員会(日本医労連、中央社保協、自治労連などで構成)
・参加申込:オンライン申し込み(日本医労連HPへ)e-mailでの申込用紙
・案内チラシ:こちらをクリック

◆コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るZoom学習会
・テーマ:第4回コロナ禍における納税緩和制度~猶予手続の基礎と特例~
・講師:佐藤靖祥さん(弁護士・滞納処分対策全国会議事務局長)
・日時:2020年10月3日(土)10:30~12:00
・参加費:1000円(事前振込)
・参加申込:案内・申込
・FB:案内

◆藤井克徳氏講演会 ※定員に達したため締め切られました(9/30)
・テーマ:だれ一人置き去りにしない社会をめざして~コロナにめげず、社会保障の後退をゆるさず、私たちが今とりくむこと~
・講師:藤井克徳さん(いのちのとりで裁判全国アクション共同代表、きょうされん専務理事)
・日時:2020年10月10日(土)13:30~15:00
・案内チラシ、事前申込:藤井克徳氏講演会チラシ

◆2020年全国介護学習交流集会
・テーマ:制度発足20年の現実から介護保険を問い直す―コロナ禍から安全安心の介護保障を問い直す―
・講師:井口克郎さん(神戸大学大学院准教授)
・日時:2020年10月25日(日)13時30分~16時
・案内チラシ:2020介護集会チラシ 表裏

◆この国のあり方と社会保障制度を考える「講演会」
・日時:2020年11月7日(土)14時~16時
・講師:東京外国語大学・名誉教授 西谷 修さん
・テーマ:コロナ禍後の日本の課題~ 誰もが生きられる社会へ~
・主催:守ろう!介護保険制度・市民の会/MCW(医療・介護・福祉の会)/ 中央社保協
・参加申込:オンラインでの申込方法こちら、FAXでの申込【チラシ下に記入欄有】こちら
・案内チラシ:チラシ(表面)チラシ(裏面)

全労連/地域住民の命と健康を守りたい 保健師、保健所職員を増やしてください

オンライン署名61,143 人分を提出

1月15日(金)府職労は10月1日より取り組んだオンライン署名「保健師、保健所職員を増やしてください」61,143人分(1月14日16時現在)を吉村知事、田村厚生労働大臣に提出しました。(厚生労働省へは15日着で送付済み)また、記者会見も開催し、オンライン署名を取り組んだ経過や保健所の実態について知らせ、保健師、保健所職員、府職員全体の定数増を訴えました。

社保ニュース134のサムネイル

全日本民医連/198 回 介護給付費分科会報告

1月 13 日、厚生労働省介護給付費分科会 が開催され、 令和 3 年 2021 度介護報酬改定に 向けて 、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び 運営 に関する 基準等 の一部を改正する省令案に 関する 諮問 が行われました。改正案は、審議報告で示した内容を反映して取りまとめており、大きな変更はありません。

介護ウェーブ2021推進ニュースNo.1のサムネイル

2021年版/中央団体から届いたニュースなどの一覧

2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック

◆全生連全生連(その他生活保護関連)
・20210115/引き下げアカン!大阪の会通信№46
・2021.1.8/生活保護基準引き下げ違憲裁判、大阪が結審、判決日は2月22日!

◆全日本民医連
①社保・平和運動ニュース
・20210115/核兵器禁止条約発効に向けて
②介護ウエーブニュース
・20200115/198回介護給付費分科会報告

◆全労連【社会保障闘争本部ニュース】
・20210118/地域住民の命と健康を守りたい 保健師、保健所を職員を増やしてください