4月7日投票で神奈川県知事選と県議会議員選挙、政令指定都市議員選挙。4月21日投票で一般市町議会議員選挙がたたかわれます。そして参議院選挙は、7月投票でたたかわれます。
統一地方選で、「社会保障は公的責任で」という私たちの社会保障要求の実現を迫る取り組みをすすめましょう。また自治体に、安倍政権が行おうとしている、9条改憲ストップ、10月からの消費税10％増税の中止、社会保障削減をやめさせる防波堤の役割発揮を求める運動を推進しましょう。
安倍政権の暴走政治をストップさせるために退陣に追い込む。社会保障の改悪に反対し、改善を迫る。地方・地域でのたたかいから国に迫る運動として、一斉地方選をたたかい抜こうではありませんか。

詳しくは⇒神奈川社保協ニュース

長野地区社保協の請願が採択される

長野地区社保協は３月長野市議会に、①「国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求める意見書採択についての請願」と②「長野市市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野市による独自軽減策の実現を求める請願」を提出、①の請願は委員 会で全員賛成で採択、本会議で採択されました。

詳しくは⇒長野地区社保協ニュース

社会保障の充実めざし、佐久地区で「運動センター」の役割発揮を！
県下６地域に広がるネットワーク 市町村の４割以上を網羅する社保協運動を目指そう

3 月 23 日（土） 、佐久地区労連を会場に佐久地区社保協の結成総会が 開催され、27 名が参加しました。総会に先立ち行われたシンポジウムで は「地域における社会保障を守る私たちの課題」というテーマで、それ ぞれの団体から地域の医療・介護・国保・生活保護などの実態が報告さ れ今後の運動課題を共有しました。シンポジストの発言（要旨）は次の 通りです。

詳しくは⇒長野県社保協ニュース

第4回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会
３回目、最後のヒアリングを行う

厚生労働省内に設置された働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は４回目の懇談会を3月25日に開催し、3回目となる関係団体への最後のヒアリングを行いました。次回の懇談会開催は4月中旬を予定し、ヒアリングで出された意見まとめをおこない、今後の論点等が議論されることが予測されます。
第3回ヒアリングで意見・実態を述べた団体は以下の通り3団体。一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（以下介護協議会と略）、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（生活衛生組合と略）、全国コミュニティユニオン連合会（コミュニティユニオンと略）、各団体の意見要旨は次の通りです。

詳しくは⇒全労連社保闘争本部ニュース

懇談会については⇒働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会

消費税 10 ％中止 　税金の 集め 方・使い方 改め 安心の社会保障を

3 月 25 日昼休み、県社保協は消費税廃止県連絡会とともに千葉駅前 で定例宣伝を行いました。 「消費税は社会保障のためと言いながら、社会 保障は削る一方。兵器を爆買いするよりも、 『社会保障に予算を回せ』の 声を国会に届けよう」 「消費税 10％は中止させよう」 「国民いじめの安 倍政治に一斉地方選挙で審判を」と訴えました。
「消費税 10％中止」の署名に応じた８０代女性は、「戦争はイヤ。攻撃機や武器を買うなんておかしい よ」と。つづいて「大病して医療費３割負担が大変だった。夫を亡くし今は１割。２割負担にするなんて ひどいと８７歳女性。

詳しくは⇒千葉県社保協通信

〔徳島県社保協、徳島県医労連からの情報提供です〕
県市町村２５議会が、決議・意見書・請願書を可決

徳島県内２つの国立病院統合計画に伴い、国立徳島病院もしくは、国立東徳島医療センターの存続を求める「決議・意見書・請願書」を
徳島県内全ての県市町村２５議会が、決議・意見書・請願書を可決し「１００％達成※」です。「１００％※」の内訳は、県医労連ニュース「速報④の表」をご参照ください。
徳島県医労連ニュースは下記のホームページよりダウンロードください。https://tokuirouren.wixsite.com/nolifting/nol

国立徳島病院存続運動は大きく広がり患者・地域住民の方々の大奮闘を各民主団体・労働組合が支え政治家・政党の枠を超え病院存続の圧倒的な民意を示し続けています。
これまでのご協力に心より感謝を申し上げると共に国立病院機構が発表した基本構想＝「東徳島医療センター及び徳島病院の機能統合に伴う新病院に関する基本構想（平成３０年２月２１日付文書）」（※徳島病院を事実上廃止する計画）を白紙にさせるまで、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。(徳島県医労連)

５ 名から回答、現職始め多くの候補者が回答を拒否！！

松本地区社保協は、本年４月実施予定の松本市議会議員選挙に際して、立候補予定者に社会保障制度の改善を中心とした政策アンケートを実施しました。アンケートは、2月14日現在、新聞等で報道されている松本市議会議員選挙立候補予定者の方々39名（現職23名、元職・新人16名）に2月中旬までにアンケート文書を送付し、協力をお願いしました。
アンケートは、3月11日（月）を回答期限としましたが、回答をいただいた候補者は5名のみでした。現職の候補者始め元職・新人の多くの方々は「回答なし」となりました。本当に残念です。今回アンケートをお願いした質問項目は、私たち有権者の投票行動の重要な判断材料になるものでした。

詳しくはこちら⇒長野県／松本地区社保協ニュース

高すぎる保険料に対して昨年よりも27.7億円多く交付

大阪府から「2019年度市町村別国保激変緩和額」が公開されました。同時に公開された被保険者数をいれて一人当金額、そして2018年度金額との比較が出来るように大阪社保協で一覧表を加工しましした。
2018年度の激変緩和総額は約43億円でしたが、2019年は70.7億円と27.7億円(64%)も増えています。
大阪府の説明によると、国からの激変緩和措置金額は2018年度より1/6減額されている一方で大阪府の激変緩和措置金額が大幅に増えています。その額40億円で(2018年度は8億円)で、原資は大阪府第1号繰入金です。
激変緩和というのは、ある目標金額にむけて近づけていくために行うので、毎年その金額が減っていくのが理屈ですが、この激変緩和額は逆に増えているという矛盾がおきており、それは目標金額が上昇してしまったためです。
さらに矛盾しているのは、2018年度は交付されていない市町村は22自治体でしたが、2019年度は12自治体と半減していることと、激変緩和金額が増大していることです。

詳しくはこちら⇒大阪社保協ニュース

社会保障を左右する、大切な一斉地方選挙と参議院選挙

山梨県社保協、山梨県高齢期運動連絡会主催の「社 会保障をめぐる情勢、後期高齢者二割負担反対」の学 習会が、3月2日（土）山梨県立大学で開催されました。 講師は中央社保協、神奈川社保協事務局長の根本隆氏 を招きました。 根本氏は、情勢として、今年は、一斉地方選挙と参 議院選挙の年であり、4月7日投票で県議会議員選挙。 4月21日投票で一般市町村議会議員選挙がたたかわれ ます。安倍政権は「改憲」「消費税10％増税」ととも に、「社会保障費のさらなる削減」を遮二無二すすめ ようとしています。安倍政権の暴走政治にストップを かけ、退陣に追い込む。社会保障の改悪に反対し、地 方・地域から国に改善を迫る運動として、2つの選挙 をたたかいましょう。

詳しくは⇒山梨県社保協ニュース