旧沢内村が全国で初めてとなる老人医療費無料化を実施したのは1960(昭和35)年でした。当時の深沢村長は、法律違反を指摘する国や県に対し、憲法の生存権を主張してこれを団交しました。この時の「国は必ず後からついてくる」ちう村長の言葉どおり、老人医療費無料化は東京都など全国の自治体に波及し、1973年にはついに国の制度になったのです。しかし、1983年の老人保健法施行に伴い事実上有料化に戻っていく中にあって、沢内村は無料を堅持したのです。この沢内村の姿勢を支持・支援する全国の人たちが呼びかけ、「老人医療無料診療発祥の地」を顕彰するため、1983年12月1日に沢内病院前庭に記念碑が建立されました。この記念碑は「いのちの灯」と命名され、以後毎年全国から関係者が集まり「いのちの灯の集い」を開催してきました。
詳しくはコチラ⇒181014「いのちの灯」建立３５周年の集い開催要項
８月１９日、「子ども医療費無料化を求める北海道ネットワークと同＠さっぽろ」は、札幌市中心街で、中学卒業までの無料化を求めて、宣伝・署名行動をしました。約２０人が参加し、母親や教員、保育団体の代表がマイクを握り、子ども医療費の負担が大きく、治療を制限している実態に触れ、制度の充実を訴えました。ネットワークは、昨年から北海道に対して、全国最低水準（外来：
無料は2歳まで）の子ども医療費制度の拡大を求めて知事への要請署名を呼びかけてきました。また、札幌市の子ども医療費助成制度は、外来分は、小学校１年生までで、小学２年生からは、大人と同じ「３割負担」です。全国２０の政令指定都市の中でも最低レベルです。そのため、ネットワークでは札幌市長に対しても、「せめて中学校卒業まで無料に」することを求める署名を始めました。署名に協力してくれた子どもづれの母親は、「道外から札幌にきたが、子ども医療費でお金がかかるので驚きました。市の担当者からも、『がっかりしたでしょ』と言われましたよ。頑張ってください」と話していました。当日、署名は４０筆集まりました。
詳しくはコチラ⇒子ども医療費無料化ネットニュース⑧20180829
8月29日、玉城デニー衆院議員は那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選（9月13日告示、30日投票）への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「ウチナーンチュ（沖縄県民）が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」。「翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。また、翁長県政が進めてきた沖縄の経済振興、県民の暮らし向上の施策をさらに前進させると強調しました。
翁長氏がなにより誠実に、断固守りぬいてきたのは、「オール沖縄」の原点となる「建白書」の立場です。2013年に県内の全市町村長や議会議長が署名をして安倍内閣に提出された「建白書」は、米軍輸送機オスプレイの配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求めたものです。ここには保守や革新の違いを超えた県民の切実な思いが結実しています。
詳しくはコチラ⇒180831神奈川社保協ニュース③
8月27日、糸満市内「ファーマーズいとまん」前にて沖縄県社保協の「25の日行動」として「こども医療費無料制度を広げる」署名行動を行いました。沖縄のこども医療費助成制度は中学校卒業まで22自治体（2018年4月1日現在）で54%。沖縄以外の全国は87%（2017年4月1日現在）と大きな差があります。県は「段階的拡大」に向けて市町村と協議を始めており、その流れを加速させるための署名運動です。
沖縄医療生協、民医連、保険医協会などから22名が参加、署名64筆が集まりました。
「こどもの貧困が大変なのはわかっていたが、こども医療費制度が本土より遅れていることは知らなかった」とかつてない反響で参加者も「こんなに喜ばれる署名は初めて」と手ごたえを感じていました。
9月議会が10月開催となりましたので、署名運動は9月末まで行います。1万筆目標でまだ５千余筆です。県医師会、那覇市医師会、中部地区医師会などからも協力すると返事をいただいており、これまでにない広がりを持った運動に。もう一回り広く声かけをしていきましょう。
詳しくはコチラ⇒180830 社保協ニュース
7月22日、6カ月間にわたった通常国会が閉幕しました。この国会で安倍政権が行ったことは、「西日本豪雨災害での人命より賭博を優先する」「戦後労働法制の土台を覆す『残業代ゼロ制度』の強行」「戦争する国づくりへの暴走」です。もう「ウソつき」の安倍政権はご免です。憲法9条改憲の発議を許さず、「憲法25条を守れ」を合言葉に、「格差」と「貧困」を生み出している安倍政権を終焉させるたたかいを繰り広げようではありませんか。
西日本を中心とした記録的豪雨により、多数の死者、安否不明者をはじめ膨大な被害が発生しました。各組織では、被災者救援のための募金活動、ボランティア派遣などに取組んでいます。不幸にも亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、一刻も早い復旧・復興に向けた支援をすすめましょう。
詳しくはコチラ⇒180731神奈川社保協ニュース②
札幌市が国民健康保険一部負担金の減免申請を却下したのは違法だと、同市北区の女性(59)が市を相手に決定取り消しを求めた裁判で、札幌高裁(草野真人裁判長)は22日、請求を棄却した一審判決を取り消し、「裁量権の逸脱に当たる」として、原告勝利の判決を出しました。(しんぶん赤旗8月24日付)
判決内容のポイントとしては、①一部負担金の減免の制度の趣旨は、社会保障の観点から、経済的に困窮する被保険者も国民健康保険制度の枠内で療養の給付を受けることができるようにする点にあるものと解される。②(法44条1項)特別の理由とは、社会保障の観点から一部負担金の減免を認める…と解すべき。③そして、同項は、特別の理由があるかどうかの判断を市町村の裁量に委ね、かかる市町村の裁量的判断を通じて国民健康保険と生活保護等の他の社会保障制度との調整や国民健康保険の適正な運営を図る趣旨の規定と解すべき。④当該被保険者にかかる個別的な事情を考慮せず、一定期間の経過という事実のみをもって上記一時性を判断するのは相当ではない。⑤減免の制度は経済的に困窮する者も療養の給付を受けることができるようにするという社会保障としての意義を有するもの。といった点があるだろうと思われます。(中央社保協事務局)
その判決文を以下の通りです。
詳しくはコチラ⇒180822札幌高裁国保裁判 控訴審判決書
「いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された日本国民の権利です。
しかし安倍政権はさらなる社会保障費抑制政策を推し進め、国民負担増や病床削減など医療・介護・社会保障の交代につながる政策を強めています。医療・介護の負担増と保健はずしは、「医療難民」「介護難民」を再び急増させることにつながります。
詳しくはコチラ⇒10.11集会チラシ
第４６回中央社保学校は、９月６～８日に滋賀県大津市で開催されます。
地元滋賀県社保協と近畿ブロック社保協は、成功へ参加者の組織と企画の準備に熱い汗をかいて頑張っています。
第１日目の学習講演は、１３時３５分から同志社大学大学院浜矩子教授による講演「窒息死に向かう日本経済～政策がもたらす呼吸困難～」、１５時２０分から「憲法改悪許すな ９条、２５条いかす政治を～スウェーデンから学ぶ」をテーマに、スウェーデンの留学から帰国したばかりの佛教大学武内一浜教授からの講演です。武内教授は医師で小児科の専門医です。自から体験したことをお話しいただくと好評で、滋賀県立医大の学生さんからも参加希望が寄せられています。
詳しくはコチラ⇒180809 社保協ニュース 18-3 第46回中央社保学校案内チラシ第46回中央社保学校 9月8日オプション案内チラシ
日本高齢期運動連絡会は7月19日午後2時から、衆議員第二議員会館多目的室で、2019年度予算高齢期要求に関する厚生労働省交渉を行い、関東近県や中央団体から49名が参加しました。交渉は、6月22日に提出した15項目の要求事項に対して厚労省側が回答し、それに対し参加者から意見・再要求を出す形で行われました。
詳しくはコチラ⇒日本高齢期運動連絡会ニュース332号
7月31日に、後期高齢者医療広域連合議会が開催されました。29年度決算や補正予算案について審議が行われました。伊丹議員（九度山町）、田代議員（紀美野町）は反対討論に立ち、「後期高齢者だけを別に囲い込むやり方は問題だ」「制度廃止を求めて毎年不服審査請求が行われてきた」などと述べ、制度廃止を主張しました。
★滞納者1，179人 短期証260人～払いたくても払えない実態が浮き彫りに
★健診率が大幅にあがったかのような報告、人間ドッグ補助金が平成３３年度に廃止？
★集団健診すすまぬ～市町村の人手不足 入札結果を公表すべき
