新着情報

公立公的病院つぶしノー、12月4日に中央社保協、全労連などが記者会見

中央社保協や全労連、日本医労連などは、12月4日に厚労省で記者会見を開きました。しんぶん赤旗の報道記事と当日資料を掲載します。

報道記事⇒こちら
①共同声明⇒こちら
②行動提起⇒こちら
③宣伝ちらし⇒こちら
④署名用紙⇒こちら
⑤分析資料⇒こちら

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各団体の声明・談話、要請文

9月26日の公立・公的病院再編統合の発表を受けて、各団体・地方団体の談話や声明文を掲載します。
※各地団体や地域で出された談話や声明をお送りください。送り先:k25@shahokyo.jp

【談話・声明】
中央社保協→こちら
日本医労連→こちら
自治労連→こちら
北海道社保協→こちら
石川県社保協→こちら
福岡県社保協→こちら
鳥取県社保協→こちら
高知保険医協会→こちら、保険医協会四国ブロック→こちら

全労連/介護保険20年―介護の現状と改善点を探る

2019年全国介護学習交流集会 200人超

介護保険制度ができて20 年、介護の現状と改善方向を探ろうと第 17 回全国介護学習交流集会が 集会実行委員会の主催で、 11 月 10 日都内でひらかれ 、全国から 209 人が参加しました。 集会には 賛同団体からメッセージが寄せられました。( 認知症の人と 家族の会 、 21 世紀 老人福祉の改善をめざす施設連絡会、全日本年金者組合、 日本 高齢期運動連絡会 。主催者を代表して中央社保協山口事務局長があいさつ「安倍首相は、消費税増税を 強行しなお、全世代型社会保障とうたい、社会保障の改悪を次々行おうとしている。来年は年金・介護保険制度の改悪が予定されている。しっかりと、今の政府の狙いを学ぼう、介護保険制度を守り改善させていこう」と呼びかけました。

詳しくは⇒こちら

全労連介護・ヘルパーネット/第15回総会97人の参加で成功

全労連 介護・ヘルパーネットは11月10日、全労連会館で第15回総会を開催しました。25都道府県5単産から取材、傍聴合わせて97人が参加し、一年間の取り組みの報告を確認し2019年度方針、役員体制を確立しました。午後からは9つのグループ(地域のネットワーク作りと組織化、職場の組合活動①②、しゃべりば訪問介護①②③④、しゃべりば施設等①②)に分かれて分科会としゃべりばを行いました。最後に全体でグループの報告を交流した後、団結頑張ろうで閉会。終了後、お茶の水駅頭で介護に笑顔と希望をと訴えて署名宣伝活動を行いました。⇒ニュースNo89を見る

全労連は11月27日、中央社保協、全日本民医連とともに「11・27国会議員要請&学習会」を行いました。介護・ヘルパーネットから在京メンバーを中心に参加し、参議院の厚生労働委員会の議員に要請をおこないました。要請に先立って行われた院内集会では、冒頭、中央社保協の是枝一成事務局次長が開会あいさつ。公的医療をまもるたたかいへの決起を呼びかけました。「財政審答申は、あたかも高齢者の社会保障が赤字国債の原因であるかのように描き出しているが、実際はアメリカの要求にしたがって行ってきた公共投資の結果だ」と指摘。介護も社会保障も充実させるためには署名の一筆一筆が力になると強調しました。⇒ニュースNo90を見る

介護・ヘルパーネットニュース⇒No89 No90

静岡県社保協/厚生労働省による「地域医療構造」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療を守ることを求める要請

要請文書

厚生労働省による「地域医療構造」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療を守ることを求める要請

日頃から、県民の健康・福祉の充実に努力されている貴職に、心から敬意を表します。
9月26日、厚労省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的機関が運営する公的病院の4分の1超にあたる全国424の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行いました。これは2017年の報告データを基に、①「診療実績が少ない」、②他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めました。このリストには県内14の病院も含まれています。
今回の厚労省の公表と要請は、「地域医療構想」の進捗のみを目途に、地域や病院の実情や現状を一切勘案することなく、画一的な「再検討」を求めるもので、この「要請」に基づいて再編・統合がすすめられれば、地域での医療を必要とする住民(患者)が入院医療を受けることができなくなります。また、医師や看護師などの医療労働者の不安を増大させ、離職・退職の加速が進み新規採用をいっそう困難にすることは明らかです。
公的・公立病院は、民間病院では不採算となる医療や救急医療なども担っています。また専門性の高い分野の医療(例えばてんかん専門の診療科のある静岡てんかん・神経医療センター)なども含まれています。このような病院の機能は、画一的な実績数では計りきれません。
以上のことから、静岡県として厚生労働省に対し、下記について要請を行うことを求めます。

1、静岡県知事として、厚生労働省に対し、県内14病院を含む424病院のリストと「再検証」の白紙撤回を求めること。
2、静岡県として地域医療を守るため、県内14病院を含むすべての県内医療機関の存続を前提に、医師・看護師などの確保をすすめること。
以上

①要請書本文⇒こちら
②宣伝行動⇒ 新聞報道

千葉県社保協/いのち・くらし守り 安心して住みつづけられる地域づくりを

厚生労働省の「公立病院再編・統合」要請の撤回と地域を守る医療体制を求める要望書を提出

厚 生労 働 省は 、9 月2 6日 、全 国1 45 5の 公立 病院 や公 的医 療 機関 の再 編・ 統合 を促 すた め、 「再 編・ 統合の議論が必要」とする424の病院名を公表しました。今後本格的に議論し、2020年9月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に要請するとしており、千葉県では10病院が対象となっています。いずれの病院も地域住民にとってなくてはならない重要な役割を発揮しています。県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、11月28日、県知事宛に「厚生労働省の『公立病院再編・統合』要請の撤回と、県民のいのちと健康、地域を守る医療体制を求める」要望書を提出しました。

詳しくは⇒こちら

日本医療総合研究所主催「住み続ける権利」を旧沢内村の実践から学ぶ(医療・介護フォーラム2019)

(日本医療総合研究所からの情報提供です)

国が進める「地域包括ケアシステム」は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供」することを目的としています。このような建前の基本理念は国民誰もが望むものでありますが、実際には社会保障・税一体改革に位置付けられ、医療・介護の再編(削減)に都合よく使われています。
「住みつ続ける権利」は「地域包括ケアシステム」が掲げる医療・介護・予防・生活支援(実際にはそれ以外おサービスも)を一体的に「公的責任」で提供しようとするものであり、国が進める「ちいき包括ケアシステム」による社会保障給付範囲の縮小と市場化・産業化とは大きく異なります。
本フォーラムでは、旧沢内村の「地域包括ケア」の実践者であるお二人をお招きしたした、旧沢内村の実践と今後の課題をお話ししていただきたいと思います。
日時:2019年12月21日(土)13:30~17:00 (12:30受付開始)
会場:日本医療労働会館2階会議室
参加費:500円
定員:70名まで(先着順)
参加申込:「ちらし」の「医療・介護フォーラム2019事前申込書」で申し込んで下さい。
※お問い合わせ先:日本医療総合研究所(☎03-9876-6101、FAX03-3876-6103)

案内ちらし(申込書付)⇒こちら

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75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名(2019年度版)

2019年版「75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名」を掲載します。

すでに2018年末までに2割に引き上げられている70歳から74歳までの医療費窓口負担を2020年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめることに伴い、政府は世代間の公平を確保することを目標に、75歳以上の医療費負担を原則2割とする議論を審議会で開始しています。さらに政府は2020年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で改革の方向性を明記し、2021年の通常国会で法改正をめざすことになっています。
厚生労働省の調査では、今年4月の生活保護利用世帯のうち55%が高齢者世帯であることが報告されています。この要因は、消費税増税と物価上昇の一方、「マクロ経済スライド」が導入された年金の給付水準削減が一因です。そのことにより高齢者の生活は年々厳しくなってきています。
そんな中、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、医療費給付と保険料が連動することになっており、75歳以上の人口が増え医療給付が増えれば自動的に保険料は値上がりします。そのため、制度導入以後5回の保険料値上げが実施されています。そんな中、保険料滞納者への滞納処分も増えています。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化と保険料の値上げは、高齢者の生活と健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ついては以下請願します。
《請願事項》

1.75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください
2.後期高齢者医療制度の保険料を引き下げてください

署名用紙は⇒署名用紙(Word版) 署名用紙(PDF版)

2019後期高齢者窓口負担署名用紙のサムネイル

 

 

「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」に関するホームページ

全国知事会など地方3団体と厚労省、総務省両省との間で開かれている「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(10月4日、12日)のホームページはこちらから検索できます。

詳しくは⇒「地域医療に確保に関する国と地方の協議の場」のホームページ