福井県社保協は、コロナ禍における医療機関・医療体制を守るため、国からの助成を求める「緊急要請書」（要請書）を集約する運動にとりくみ、これまでに１０２事業所から要請書が集約されました。そこで、福井県社保協は集約された要請書を厚労省に届けるだけでなく、要請書と同時に寄せられた切実な声を紹介するために、８月４日に県政記者クラブ（県庁）で記者会見をおこないました。会見の翌日には福井新聞と日刊県民福井がそれぞれ、医療機関と介護事業所の困難な状況、また、国に援助を求める切実な声が寄せられていることなどの記事を掲載しました。
厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」 以下「臨時的取り扱い」） が発せられ 2 ヵ月がたちました。新型コロナウイルス感染症による影響を利用者に負担させる、算定に当たって利用者の了解を必要とし利用者間で格差が生じるなど大きな矛盾をはらんでいる中、各地で検討や対応に追われています。
長野県飯田市では「臨時的取り扱い 」 の 、利用者負担増を解消するため、上乗せ分を市が補填する提案 が され 8 月 4 日に行われた第 2回臨時市議会で承認されました。
提案では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって通所系サービスと短期入所系サービスにおいて介護請求額が減少しており、事業全体の安定的供給面から何らかの支援が必要としています。また、国の行った 「臨時的取り扱い」に は課題 （後記 があることを指摘し、これ（臨時的な対応）に相当する額を市から事業者に補助金を交付することで、必要な通所系サービス等を持続的に提供できるよう支援することを目的としています。
対象となる期間は2020 年 7 月～ 2021 年 3 月までのサービス提供分とし、予算は月 900 万円 、 総額 8,100 万円必要なこと が 示 されています。
各都道府県や地域社保協、中央団体から送られてきたニュースを掲載していきます。
・第64回総会案内・参加申込、文書発言用紙→第６４回全国総会案内 参加・文書発言申し込み
・2019度取り組み報告用紙→2019度取り組み報告用紙（元）
・１万ケ所学習集約用紙→第６４回全国総会 １万ケ所学習集約用紙
6月 20日に、神奈川県社保協 2020年度総会を開催し、新年度の活動方針と予算、役員体制を確立しました。新型コロナウイルスの感染防止対策ということで、参加に制限しましたが、25団体 35人が参加しました。
総会では、「2020年度の活動の基調」として、～地域から「権利としての社会保障制度」をかかげた運動をすすめる～、 ① 新型コロナの感染の広がりを止め、いのちと雇用、営業を守る対策を求めよう、 ② 自治体と連携して「権利としての社会保障制度」を求める運動をすすめよう、 ③ 安倍政権退陣めざし、「市民と野党の共闘」の前進に力を尽くそう、 ④ 地域の社会保障運動の砦 、地域社保協の強化・拡大をすすめよう、の 4点を重点に活動することを確認しました。
都道府県社保協の「自治体キャラバン」データを順次掲載していきます。
各社保協からの情報提供をお待ちしています。(中央社保協事務局)
| 都道府県 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|
| 北海道 | ||
| 青森県 | ||
| 岩手県 | ||
| 宮城県 | ||
| 秋田県 | ||
| 山形県 | 〇 | |
| 福島県 | ||
| 茨城県 | ||
| 栃木県 | ||
| 群馬県 | ||
| 埼玉県 | ①② | ①② |
| 千葉県 | 〇 | 〇 |
| 東京都 | ||
| 神奈川県 | ||
| 新潟県 | ||
| 富山県 | ||
| 石川県 | 〇 | |
| 福井県 | ||
| 山梨県 | ||
| 長野県 | ||
| 岐阜県 | ①②③④ | |
| 静岡県 | ||
| 愛知県 | 〇 | ①② |
| 三重県 | ||
| 滋賀県 | ||
| 京都府 | ||
| 大阪府 | 〇 | 〇 |
| 兵庫県 | ①② | |
| 奈良県 | ||
| 和歌山県 | ||
| 鳥取県 | ||
| 島根県 | ||
| 岡山県 | ||
| 広島県 | ①② | |
| 山口県 | 〇 | |
| 徳島県 | ||
| 香川県 | ①② | |
| 愛媛県 | 〇 | |
| 高知県 | ①② | |
| 福岡県 | 〇 | 〇 |
| 佐賀県 | ||
| 長崎県 | 〇 | ①② |
| 熊本県 | ||
| 大分県 | ||
| 宮崎県 | 〇 | |
| 鹿児島県 | ||
| 沖縄県 | 〇 |
いま全
日本民医連は 7 月 29 日、 厚生労働省記者クラブで「 2019 年 経済的事由による手遅れ死亡事例 調査報告とコロナ禍 の下 での地域の困難事例を含めたコメント及びコロナ 禍 での介護事業所・利用者の実態 報告」 を行 いました。 はじめに 、 全日本民医連 岸本事務局長よりあいさつ、 続いて 久保田常駐理事より 手遅れ 死亡事例の報告。山本次長よりコロナ禍での地域の困難事例を含めたコメ
ント 。 最後に 林次長 より 、 先般加盟介護事業所を対象に行なった 介護 緊急調査 の 結果を含めて 、 報告を行いました。 今回 報告した手遅れ死亡事例は、 ５１件 で 正規 の 保険証 を 所持 していても 窓口 負担 を 払えず受診を 控える 実態 や 生保 の 水際作戦 の 実態 などを 告発しました 。 これに加えて 地域の 現場が 寄せられた コロナ禍 による 困難事例を含めたコメントとして 紹介し 、 コロナ禍の下では 、 これまで 、なんとか持ちこたえてきた層も困難に陥ってい る 状況 を 明 らかに しました。 コロナ禍での困難を個人の自己責任に帰さず、必要な支援を 拡充 すること を求め ました。
★詳しくは全日本民医連ホームページ→こちら
税金は 戦闘機よりも 医療・介護・教育のために 使って !!
７月２８日（火）昼、梅雨の晴れ間のむし暑さの中、県社保協は消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターと共に、千葉駅前にて定例宣伝を行いました。
コロナ禍の下で政府が進める「ＧOＴ０キャンペーン」には、国民の批判が集まっています。
ヨーロッパ各国では経済対策として、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をしています。「いま必要なのは深刻な影響を受けている業界への直接支援です」「政府は新型コロナ対策として経済活動を優先する一方で、公立病院のベッド削減をすすめようとしています」と話すと「戦闘機よりもくらしや医療のために回してほしい」 (７０代女性)が署名。
「消費税は仕方ないのかな?とも思うけど・・・安倍首相は絶対やめてほしい」と署名する女性も。
「安倍改憲NO！」「平和憲法Yes！」のポスターをジッと見ながら歩いていたふたり連れの男子高校生は「『安倍やめろ！！』ってことですよね」と言いながら署名に応じました。
２０２０年７月２８日
特養あずみの里「業務上過失致死」事件裁判で無罪を勝ちとる会
あずみの里裁判支援中央団体連絡会
日頃より、長野・特養あずみの里「業務上過失致死」事件へのご支援・ご協力ありがとうございます。
本日７月２８日、東京高等裁判所第６刑事部(大熊一之裁判長）は、本件について、一審判決を破棄し、山口けさえさんに無罪判決を言い渡しました。全国から多くの方々にご支援いただき、逆転無罪を勝ち取ることができました。心より感謝申し上げます。
この判決を確定させるために、東京高等検察庁に上告断念を求める要請を行います。検察が無罪判決を不服として、最高裁で争う場合の上告期限は、判決から２週間です。今回は８月１０日（祝日）になりますが、期限日の最終日が休日の場合は順延しますので、８月１１日が上告期限となります。
検察に上告断念を決断させるため、別紙の「長野・特養あずみの里業務上過失致死事件の上告を断念するよう強く求めます」の要請署名に団体名を記入（団体印でも可）いただき、８月６日（木）までにメールもしくはファックスで下記集約先までご送付ください。
上記のとおり、上告期限は８月１１日となりますが、休日の関係で締切日を８月６日としました。短期間での取り組みとなりますが、ご協力をよろしくお願い致します。
