新着情報

千葉県社保協/10・10 コロナ災害を乗り越える全国いっせい電話相談(千葉労連会場)

収入減・解雇・雇い止め・・・自己責任 押しつけやめていのちまもる政治を!!

新型コロナウイルス感染者が国内でも7万人を超え、収束が見通せない中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が10月10日全国で開催されました。
県内では2 会場で行われ、千葉労連会場には、自由法曹団の弁護士、民医連のソーシャルワーカー、千葉労連労働相談センターの相談員4 人が待機。13時の開始時間になると途端に電話が鳴りだし、テレビを見た人、新聞を読んだ人から、19時の終了時間まで途切れることなく続き、前々回、前回を大きく上回る21件の相談が寄せられました。

千葉県社保協通信8号(訂正版)20.10.15のサムネイル

2020年版、各都道府県、中央団体のニュース

各都道府県や地域社保協、中央団体から送られてきたニュースを掲載していきます。

国保・傷病手当金を個人事業主も対象にした自治体一覧(傷病見舞金含)

【2020年10月1日更新:愛媛県宇和島市、滋賀県野洲市を追加】
※事業主を「傷病手当金」の対象とした自治体
・岐阜県飛騨市⇒新型コロナウイルス感染症傷病手当金の創設
鳥取県岩美町⇒新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金等の支給について
・愛知県東海市⇒新型コロナウイルス感染に関する傷病手当金
・宮城県松島町⇒国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金
・愛媛県宇和島市⇒新型コロナウイルス感染症に係る傷病給付金(自営業者等の方)
・北海道赤平市⇒新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金(給与受給者)及び傷病給付金(個人事業主)の創設

※事業主を「傷病見舞金」等の対象とした自治体
・滋賀県甲賀市⇒傷病見舞金について
・滋賀県野洲市⇒新型コロナウイルス感染症にかかる野洲市国民健康保険傷病見舞金(自営業者などの方)
埼玉県朝霞市⇒国民健康保険傷病見舞金の支給の案内
埼玉県志木市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国⺠健康保険傷病⾒舞⾦の⽀給について
・埼玉県和光市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県深谷市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度について
・埼玉県新座市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県上里町⇒【新型コロナウイルス感染関連】傷病見舞金支給について(国民健康保険)
・岩手県陸前高田市⇒新型コロナウイルス感染症対策国保事業者傷病給付金
・北海道美幌町⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の実施について

大分県社保協/大分市社保協結成(10月8日) 協同の力で大分を変えよう!

大分市社会保障推進協議会が結成されました! きょうされん大分支部、全日本年金者組合大分県本部大分市連絡協議会、大分民主商工会、大分市生活と健康を守る会、大分県医療生活協同組合、介護保険をよくする大分平和と社会保障を守る大分の社保協の会の6団体が、1年余の準備会を経て、本日の結成式に臨みました。

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全労連/感染拡大期の保健所の職場実態調査・・・自治労連

医師・保健師等専門職種の人員の拡充を

自治労連は、12日、感染拡大期(4月)の保健所の職場実態調査(中間報告)を記者発表しました。調査対象は全国の保健所(支所を含む)で。東京 ・ 大阪 ・ 神奈川など感染拡大の中心となった 保健所 等 (支所 を含む。以下、「保健所等」とする )からの回答 。回収数:32(2020年10月1日現在)です。
各保健所等の検体採取の実施の有無について尋ねたところ、回答を得た保健所等のうち保健所内で検体採取を行っているところ、行っていないところとも46.9%とでした。

調査結果 は 以下 の 自治労連 の HP か ら自治労連HPへ

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岩手県社保協/新規感染者発生後、感染症対策で知事に要請(通算3 回目)

医療現場に財政支援を

岩手⺠医連、岩手医労連、県社保協の3団体は9⽉25⽇、達増県知事に新型コロナ感染防止と医療を守る対策を求めて要請を行いました。県の出席者は保健福祉部医療政策室の工藤啓一郎医療政策室⻑、三浦節夫技術主幹兼感染症担当課⻑、昆野岳晴医療政策担当課⻑、保健福祉企画室の阿部匡寛特命課⻑の4 名。岩手⺠医連から遠藤洋史事務局⻑、県医労連から中野るみ子委員⻑、五⼗嵐久美子書記⻑、いわて労連から中村健事務局⻑、県社保協から鈴木事務局⻑が参加しました。
最初に、3団体から知事宛要請書を工藤啓一医療政策室⻑に手交しました。
テレビ3 社、新聞2 社のマスコミ取材がありました。

社保協ニュースNo9(20.9.23 )菅政権談話のサムネイル社保協ニュースNo10(20.10.5)医療県要請、介護良くする会総会のサムネイル

#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ!10.22総行動の視聴参加方法

「#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ!10・22総行動」は、脆弱な医療・社会保障を抜本的に立て直していくために、国民にアピールし政府に働きかける場として、地域からの参加、結集を呼びかけます。
中央行動は、コロナ渦の下であることからパレードは中止し、日比谷野外音楽堂での中央集会も参加動員は行いません。「Web行動」として、日比谷野音集会を動画配信し、視聴の取り組みなど含めて、各地域からの総行動として成功をめざします。
各加盟組織が、これまでの地域での共同をさらに発展させ、積極的な取り組みを計画されるようお願いします。

※「#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ!10・22総行動」の視聴参加は以下から!

・YouTubeチャンネルURL
https://www.youtube.com/channel/UC7CKsvXPC75JCDompTIYxIw

 ・YouTubeLiveURL
https://youtu.be/04ID_DMld0Y

・ホームページ
https://inochi-mamoru1022.jimdofree.com/

・中央社保協からの連絡文書⇒20-01 「#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ!10.22総行動」について

10.22チラシ(Web版)のサムネイル

 

大阪社保協/介護と市民の老後を投げ出す大阪市廃止・分割に反対しましょう

大阪市を廃止・分割するための「住民投票」の11月実施が予定されています。もし「賛成」が多ければ5年後に大阪市は消滅します。大阪市がなくなれば介護保険と市民の老後はどうなるでしょうか。

★財源と権限を失った「特別区」は火の車

 人口270万人・日本第2の政令指定都市である大阪市を廃止し、人口60万人~75万人の「特別区」(淀川区、北区、中央区、天王寺区の4つ)に分割するのが特別区構想です。これによって、それまでの大阪市税の7割近くは大阪府税となり、政令指定都市の権限や都市計画や水道、消防などの仕事も大阪府に取り上げられます。また、2万5千人の大阪市職員のうち9千人は大阪府へ行ってしまいます。新しくできる4つの「特別区」は財源も人材も権限も足りない「半人前」の自治体です。

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京都社保協/京都市「介護保険認定給付業務委託」についてのアンケート結果について

委託で「悪くなった」が圧倒的な回答、京都市は、ただちに業務の改善・委託の見直しを

京都市は、今年4 月から、それまで京都市自身が行ってきた介護保険認定給付業務をパーソナルテンプスタッフ株式会社に委託しました。
これにたいして、多くのケアマネジャーから、「手続きの遅れで、認定審査の審議が不十分になるのではないか」「認定申請が遅れている」「説明会の内容と違う」「返信用封筒が届かない」などの声が寄せられました。そこで、京都市の業務委託によって、利用者・家族、事業者などにどういう影響が出ているのかを調査し、課題を明らかにし、京都市に改善を求めていくことを目的に2020 年5 月から6 月にかけて、京都市「介護保険認定給付業務委託」についてのアンケートに取り組みました。
その結果、多くの事業所のケアマネジャーが、京都市の介護保険認定給付業務の委託により、介護保険の申請・調査・給付、すべてにわたり「悪くなった」と答えています。京都市は、この事業所の声とその声に代表される利用者と家族の声に真摯に向き合い、業務の改善を直ちに行い、委託の見直しをするように求めるものです。

0907アンケート結果についてのサムネイル