2019年　年金新署名

全労連、全日本年金者組合、中央社保協で取り組む「年金署名」の「版下」です。
全労連にて作成していただいたチラシ、署名用紙を掲載します。
各県社保協にて印刷をして活用してください。

署名用紙⇒2019年金署名

(新・25条署名)お金の心配なく、国の責任で、安心して生きられる社会へ　社会保障制度の拡充を求める請願

【請願趣旨】
政府は、２０１２年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障制度を家族相互、および住民間の助け合いの制度として国の責任をあいまいにし、社会保障費を抑制、社会保障制度を破壊し続けています。国民の中には生活不安が広がり、くらしはますます厳しくなっています。命を失う事例も報告されています。
格差と貧困の拡大は社会問題となり、それを助長する「不平等」な政策は直ちに中止すべきです。
国民の願いと要求は、社会保障制度の改善です。①患者、介護利用者の負担増計画をやめる、➁高すぎる国保料（税）を下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめる、➂不当な滞納差押え処分は行わない、④後期高齢者医療（75歳以上）の医療費窓口負担の二割負担化を行わない、⑤生活保護基準額の引き下げなど生活保護制度の改悪をやめる、⑥震災や水害等自然災害の被災者に対する支援策を抜本的に強めること、などが求められています。
貧困を解消し、若者も高齢者もだれもが安心して生き続けられる社会とするために、最低保障年金制度、全国一律最低賃金制度を設置、拡充し、憲法２５条に基づいて「すべての人が健康で文化的な生活を営む」ことができるよう社会保障制度の拡充をすべきです。そのために現在の不公平な税制を応能負担原則による税制に正すことにより、税収の確保を求めます。
以上の趣旨に基づいて、以下の通り、請願いたします。
【請願事項】
（１）地域に必要な医療、介護、福祉、年金、障害、教育、子育て、生活保護、雇用等、いのち・くらしに直結する社会保障制度・体制を国の責任で拡充してください。
（２）不公平な税制を正し、防衛費や大型開発などの税金の使い方を見直して、社会保障予算を大幅に増額してください。

署名用紙⇒２０１９社会保障拡充を求める請願署名（２５条署名）暫定版

千葉県社保協/2019 年社会保障制度の充実を求める自治体要請キャラバン

活かそう“憲法２５条” 住民の声を届け、ともに考え、自治体本来の役割発揮求める

今年で28 回を重ねた「社会保障制度の充実を求める自治体要請キャラバン」です。
安倍政権のもと、さらなる社会保障改悪、消費税１０％増税と高まる負担増に不安と怒りが広がっています。住民のくらしの実態から貧困や病気、高齢や失業による困難は自己責任ではなく、社会的に解決すべきであることを明らかにし、住民のいのちと暮しを守る自治体の役割発揮を求める行動です。
すでに１６日までに、54 市町村のうち、８市4 町と懇談しました。「子どもの医療費助成」「就学援助」などの制度改善は、長年キャラバンで要望してきた成果です。また「国保や年金、介護保険制度の学習をしたい」「わが街にも地域社保協を作りたい」の声があがり、社保協活動に対する期待が広がっています。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信

神奈川県社保協/後期高齢者医療制度　怒りの行動へ！

8.1スタート集会に93人参加！

8月 1 日に開催した「後期高齢者医療制度怒りの行動」スタート集会は、灼熱の中、県内各地から 12団体・個人93人が参加して開催しました。主催は、年金者組合と高齢期運動連絡会、県社保協の三者でつくる「怒りの行動実行委員会」。このスタート集会は、後期高齢者医療制度の問題点と改善方向を探り、この秋に取り組む、「 ”怒り ”の行動」を提起し、意思統一することを目的としました。
集会では、「後期高齢者医療制度 —その問題点と改善方向」と題して、寺尾正之さん（日本医療総合研究所研究研修委員）から講演。「神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の現状と問題点」について、白井正子さん（日本共産党横浜市議・広域連合議会前議員）から講演いただきました。どちらの講演も非常に好評で、「後期高齢者医療制度の成り立ちと問題点がよくわかった。ひどい制度の改善が必要だ」、「広域連合議会について初めて知った。どう改善していくかの取り組みが大事」という感想が寄せられています。
その後、「 ”怒り ”の行動」として、この間、「 75歳の医療費窓口負担 2倍化反対運動」と「保険利用に対する不服審査請求運動」をすすめてきましたが、後期高齢者医療制度の問題に突き進む運動として「「 ”怒り ”のひとことカード」運動を新たに提起しました。参加者から活発な論議が交わされ、以下の行動を確認しました。

詳しくはコチラ⇒神奈川社保協ニュース

中央社保協/第63回全国総会開催

消費税１０％ストップ！社会保障の拡充と地域社保協の強化・拡大を

中央社保協は、２０１９年度第６３回全国総会を８月３日、けんせつプラザ東京で開催しました。参加は、３０都道府県社保協、１８団体から７８人。
総会は、住江代表委員（保団連）のあいさつで開会。住江代表委員は、参議院選挙の結果に触れ、「改憲派の議席数３分の２を割らせたが、これまでの社会保障切り捨ての政治をふり返れば過半数を脅かす結果を本当に困っている人は期待していた。国民を愚弄し、民主主義を蔑視する政治が、国民の政治への期待と関心を奪い、低投票率を招く結果となった」とし、「大企業と富裕層への蓄積と集中が推し進められ、社会保障に必要な負担は軽減され、所得の再分配としての社会保障の概念、制度すら存在しない。国民のいのち、健康、くらしを守る我々のたたかいが求められているという確信が必要だ。皆さんのさらなる奮闘を期待する」と、決意込めるあいさつがありました。

詳しくはコチラ⇒中央社保協ニュース

中央社保学校inいしかわ　学習講演、魅力の分科会紹介③

第47回中央社保学校は、8月29日～31日に金沢市で開催されます。今回の「社保学校」では、1日目に学習講演として小森陽一先生、井上英夫先生の講演、そして「対談」を行います。また、2日目(30日)の分科会も多彩な顔ぶれの講師の皆さんに登場をしていただきます。
引き続いて講師の工藤浩司さんから「分科会3」への抱負、初日に行う「学習講演」でお話しいただく井上英夫先生からの皆さんへの呼びかけをいただきましたのでお読みください。

詳しくはコチラ⇒中央社保協ニュース

ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善を求める請願署名

現在、政府内で、２０２０年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。
介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額約８万円も低い実態は依然として改善されていません。
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。

署名用紙⇒介護署名2019

2019年全国介護学習交流集会のご案内(2019年11月10日開催)

介護保険の20年～介護の現状と課題、改善方向を探る

2000年４月に施行された介護保険制度は、20年を迎えようとしています。2012年の第２次安倍
内閣発足後、介護保険制度改悪のスピードが加速しています。この間、利用者負担や介護保険料は
上がる一方で介護サービスは縮小。倒産件数も高止まりしています。いま、あらためて「介護の現
状と課題、改善方向」を探ります。
そして2020年の通常国会に向け、改悪させない、介護制度拡充のための運動をひろげましょう。

案内チラシ⇒2019年介護全国交流集会案内

中央社保協/中央社保学校inいしかわ　魅力の分科会紹介②

第47回中央社保学校は、8月29日～31日に金沢市で開催されます。今回の「社保学校」の魅力のひとつが、2日目(30日)の分科会、貧困シンポです。
引き続いて2人の講師の方から各分科会、貧困シンポジウムにのぞむ抱負を語っていただきました。是非とも、中央社保学校に参加していただきお会いしましょう！
参議院選挙で9議席減で単独過半数を失った自民党・安倍政権ですが、今後更なる社会保障解体へと突き進もうとしています。学習を力に、この秋、地域からのたたかいを広げて行きましょう。
参加申込みは、8月15日締め切りです。社保協ホームページから申し込み用紙をダウンロードをしていただき、FAXまたはメールにて申し込んでください。

詳しくは⇒中央社保協ニュース・社保学校特集