①詳しくはこちら⇒署名のお願い
②詳しくはこちら⇒個人署名用紙
③詳しくはこちら⇒団体署名用紙
※この件についてのお問い合わせ先、署名送付先
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会・愛知県社会保障推進協議会
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館３０１ 愛知社保協内
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931 Email; syahokyo@airoren.gr.jp
※署名用紙は、できるだけ2020 年1 月20 日までにお願いします。
2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則１割」の75歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調されました。そして、後期高齢者について、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込みました。今後、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。これまでの「原則2割化」としていたものから世論の反対を受け、一定の修正はあるものの基本的な狙いは変わっていません。
情勢の変化を受け新署名を提起しますので、署名用紙の切り替えをお願いします。
また、これまでの「原則2割化反対」の署名用紙につきましては、署名提出行動などで新署名とあわせて提出いただけますようお願いします。(中央社保協)
署名用紙⇒後期高齢者窓口負担署名用紙1225
各位
お疲れ様です。
２０１９年度中央社保協全国代表者会議の案内です。
会場確保の関係もあり、連絡が遅くなり申し訳ありません。
全世代型社会保障検討会議の中間報告を受け、来春の通常国会は社会保障改悪の総仕
上げを狙う攻撃が強行されようとしています。
共同行動の拡大と地域でのたたかい推進の意思統一の場となる代表者会議です。
各団体、社保協のからの代表者の参加をよろしくお願いします。１月２７日（月）ま
でに、参加者について連絡ください。
◆２０１９年度全国代表者会議
・日時 ２０２０年２月５日（水） １０時半~１６時半
・場所 参議院議員会館１０１会議室
案内状・参加申込書⇒こちら
詳しくは⇒こちら
公立・公的病院の424病院の再編統合の再検討を求めるリストが公表されて、大きな波紋や反対の動きが起こっています。厚労省は、今度は民間病院のデータを公表へむけて年明けにもデータを県に提示し、その公表の判断は都道府県に任せるとのことです。報道によりますと「総務、厚生労働の両省は12月24日、第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催、厚労省は地域医療構想の調整会議で活用する民間病院のデータについて、年明けのできるだけ早い時期に都道府県に提示するとともに、民間病院データを一般に公表するかどうかなど、その取り扱いは都道府県に判断を委ねる方針を示した。」(ｍ3.com 12月24日より)また公表の対象になるのは「2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有すると報告した民間病院。」(同)とのことです。また情報がわかりましたら掲載していく予定です。
詳しくは⇒総務省ホームページ
厚労省が9月26日、公立・公的病院に具体的対応方針の「再検証」を求める必要があるとして全国424の病院を名指しで公表した問題に対して大きな怒りの声が相次ぎ波紋を呼んでいるもと、自治労連としても「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」（424共同行動）に結集し、再検証リストの白紙撤回を求め、住民のいのちと健康守る公立・公的病院を守る取り組みをすすめています。各地域では、地域社保協や守る会・連絡会等での懇談・要請行動を行うなど取り組みが展開されています。
詳しくは自治労連ホームページは⇒こちら
厚生労働省は９月26日、全国424病院の公立・公的病院のリストを公表し、2020年9月までにその病院の統廃合や再編・ベッド縮小などの計画を具体化せよと都道府県に求めました。鳥取県では岩美病院、西伯病院、日南病院、鳥取県済生会境港総合病院の4病院が対象です。どの病院も、地域の住民の命と健康をまもって日々奮闘しています。地域医療や病院の実情を考慮にいれず、画一的な基準で統廃合をすすめれば、地域の医療崩壊につながりかねません。
詳しくは⇒鳥取準備会
