新着情報

石川県社保協/新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保し、安全・安心の医療・介護を存続していくために公的資金の導入を求める署名

現在、団体署名101事業所と18団体

安倍政権が27日に閣議決定した第2次補正予算案に、医療支援の強化、事業者への家賃支援、雇用
調整助成金の上限額の引き上げなどが盛り込まれたのは、前進面で、国民の声が政治を動かした結果です。しかし、新型コロナ患者を受入れていない医療機関でも受診控えなどで大幅な減収を問題にしていますが、そうした医療機関や介護事業所には、国による支援策はありません。
新型コロナ問題を通して、私たちは医療機関や介護事業所の経営が安定し、そこで働く医療従事者
や介護従事者が安心して働くことができなければ、私たちの生活の基盤が脅かされ、新型コロナウィルスの第二派、第三派に備えることができないことを学びました。従って医療機関・介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくためには、新たな公的資金の導入が不可欠となっています。

石川県社保協ニュース⇒2020年6月1日

石川社保協ニュース 2020年6月1日のサムネイル

全労連/年金改革法案可決成立

28日 、参議院厚生労働委員会で 年金改革法 の 質疑が行われました。質疑後、法案は採択に付され、共産党を除く賛成多数で可決され、翌日29日参議院本会議で可決 ・ 成立となりました。
法改正の主な部分・施行 日 は 下記表 の とお り で す 。参議院厚生労働委員会では、 採決後 12 項目の附帯決議が採択されました (添付資料参照 。私たちの要請してきたマクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の創設は、法案提出段階では盛り込まれませんでしたが、 「 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう景気後退 や暮らし方、働きかたの変化に応じた状況も踏まえ、早期に検討を開始すること」「基礎年金の給付水準を引き上げるために速やかな検討を進めること」などの附帯決議にも示された通り、今回の改革法 では 「 安心 で き る 年金制度 に は な ってい ない」 不十分であるとされている ところです。ま た、 大臣 は 答弁 で も 、「 す べ て の 被用者 に 年金 が 適用 さ れ る こ と が 本来 あ る べ き 姿」 と 発言 し てい ます 。 今後 、 積極的に問題点を世論化して、年金制度の改善を求めて運動を強めていきましょう。

全労連社保ニュース⇒社保ニュース109

社保ニュース109のサムネイル

和歌山県社保協/国保、介護保険料 、国民年金保険料 、後期高齢者医療保険料の減免を

県 社 保協 、 厚労省 通知 に 基づい て 実施するよう 市町村に 要請

県社 保 協 は、 厚労省の 通知に 基づいて 、 新型 コロナ ウイルス 感染症防止 対策 の 影響に より 収入が 減った 住民に 対して 、 国保料 、 介護保険料 、 国民 年金 保険料 、 後期 高齢者 医療 保険料の 減免を 実施するよう 、すべての 市町 村に 要請書 を 送りました 。

社保協FAX ニュース⇒こちら 

社FAXニュース20.5.29 国保、介護保険料の減免を要請 7.11スタート集会  のサムネイル

北海道社保協/制度の手続きがわかった。これで生き延びられる~東部民商が清田区で経営相談会

先行き不透明、制度に結び付かず、営業意欲喪失

「先月下旬から時間短縮で営業していて売り上げはほとんどでありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければなりません」(居酒屋を経営する女性)、「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってこなければ収入はプラスになりません」(美容室を経営する女性)
新型コロナウイルス感染によるほとんど補償のない自粛要請などで、多くの中小企業の経営は大幅に収入が減り、経営の存続さえ危ぶまれています。廃業や倒産が広がり、事業主や労働者の生活も大変になっています。国や自治体は、「国民のくらしや営業を守れ!」の世論と運動に押され、中小企業対策を始めています。しかし、申請や問い合わせが、各制度の窓口に殺到し電話がつながらず、持続化給付金の手続きが電子申請だけのため申請できずに、先行きも不透明なため、営業継続の意欲を失っている方も少なりありません。
東部民商にも、清田区の事業者から「区内で触れ合う多くの小・零細経営者が、経営の先が見えない現状に疲れ切って、今の困難を生き抜こうとする意欲を喪失し始めている」「このままでは地域が壊れてしまう」というと意見が寄せられました。

ほっかいどうの社会保障⇒ほっかいどうの社会保障20200601
札幌市資料⇒札幌市資料

ほっかいどうの社会保障20200601のサムネイル

 

2020年版、各都道府県、中央団体のニュース

各都道府県や地域社保協、中央団体から送られてきたニュースを掲載していきます。

中央社保協/2020年第48回中央社保学校延期のお知らせ

2020年第48回中央社保学校は、開催を1年延期し、2021年名古屋にて開催へ

中央社保協への日頃からのご協力に感謝致します。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療、介護、暮らしに対する多大なる影響が現れるとともに、日本の政府のこれまでの社会保障を切り捨ててきた政策の問題も露呈することになりました。また、国難だと一方で言いつつ、国民のいのちと暮らしを守るための施策は不十分極まり、またこの機に乗じ悪法を審議時間も不十分な中通そうとする民主主義を踏みにじる姿勢は糾弾されるべきものと思います。私たちは、憲法25条の基本理念である「社会保障、社会福祉は国の責任」で進める政治へ転換していくために引き続き活動を広げていく決意です。
さて、中央社保協では、5月22日に運営委員会を開催し、8月29日~30日に名古屋で開催を予定していました中央社保学校を残念ながら延期を決定することとしました。非常事態宣言も5月25日に全面解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大の第2波等今後の見通しが必ずしも明確でないことや、実行委員会などの開催も中止せざるを得ないなど社保学校開催準備の遅れもあり、断腸の思いで1年延期をし、準備も十分に行い名古屋で開催していきたいと考えています。
今後開催へ向けては、インターネット、webの利用も進んだことも受けて開催方法などにも工夫をして、より多くに方々に参加できるような運営を協議していきたいと思います。改めて日時、会場などを設定しご案内させていただきます。
本当にご迷惑をおかけすることを心からお詫び申し上げます。

2020年5月吉日 中央社保協運営委員会