新着情報

中央社保協/2月20日、25条署名・介護署名提出行動に120名参加

25条署名82,660筆、介護署名163,318筆を提出!

2 月 20 日(水)、25 条署名と介護署名の提出行動を国会内で行いました。中央社保協・全 日本民医連・全労連が主催し、全国から 120 名を超える仲間が参加しました。 午前の学習会では、全日本民医連林次長より「介護保険の見直しと新しい処遇改善につ いて」の講演で学び、全労連の岩橋副議長より「全労連・介護労働実態調査の中間報告」 についての報告を受けました。 12 時からの署名提出集会では、中央社保協代表委 員・住江憲勇氏(全国保団連会長)のあいさつで、 「法 人税の引上げ」 「アメリカから武器の爆買いをやめる」 ことで社会保障を拡充する予算は生まれるので消費 税 10%アップは必要ないと述べました。集会には、 日本共産党から畑野君枝衆議院議員、倉林明子・田 村智子参議院議員が出席し、私たちの署名を受け取 っていただきました。

詳しくは⇒社保協ニュース

福岡県社保協/違法、人権無視の差し押さえは許さない! 「国保滞納・差し押さえ学習会」を開催

2 月 3 日に中央社保協主催(西日本ブロック) で「国保滞納・差し押さえ学習会」が開催され ました。福岡市のセンタービルで開催された学 習会には 111 名が参加しました。2018 年 4 月よ りはじまった、「市町村国保の県単位化」が引 き起こす問題点、強権的な差し押さえや滞納処 分に対して、いま私たちに求められることを学 習し、活動の交流を行いました。  筑紫女学園大学教授の池田和彦氏の講演では 短期保険証、資格証明書発行数の急激な減少の 裏に違法な差し押さえなどの制裁強化があると 指摘、国保県単位化により、この方向が一層強 まろうとしていると解明。  福岡南法律事務所弁護士の國嶋洋伸氏は、滞 納処分から差押えに至る具体的経過、差押え禁 止財産の内容、差押えの問題点と対抗策、依拠 すべき法的根拠と裁判事例などについて講演し ました。

詳しくは⇒福岡県社保協ニュース

※学習会資料は、本ホームページ「資料」欄を参照してください。

中央社保協/2月14日定例の巣鴨駅前宣伝

消費税は社会保障に回っていない!怒りが渦巻く

214日の社会保障拡充の「4」の日宣伝行動は、12時から13時までJR巣鴨駅前で行いました。行動後は、10月消費税10%中止ネットワークの宣伝行動が続けて行われ、12時から14時まで巣鴨駅前は「安倍政治NO!」の風が巻き起こりました。

詳しくは⇒こちら

 

埼玉県社保協/賃上 げと社会保障の拡充を!連続する選挙の一大争点に

1.29新春社会保障学習決起集会に180人参加

埼 玉 社 保 協 主 催  社 会 保 障 新 春 学 習 決 起 集 会を1月29 日さいたま 市浦和コミ ニティセン ター多目的 ホールで開 催し、180人(14団体、4地域以上)が参加して大成功で した。主催者を代表して柴田泰彦会長が挨拶で、労働 者賃上げ、消費税増税中止、国保など国民負 担軽減など要求実現に国政治を大きく変える 必要がある。今年連続する選挙があり絶好機会で す。社会保障と税関係を学び、社会保障各条運動 を大きくひろげようと呼びかけました。 記念講演税理士浦野広明立正大学客員教授 が「社会保障拡充と税制あり方-国民生活を壊す 消費税10%」と題し、国民生活が困窮するなかで消 費税10%増税中止しなければならないとするご講演 を行なっていただきました。

詳しくは⇒こちら

情報提供/日本司法書士会連合会第13回人権フォーラム

滞納から見える生活困窮の実態
~滞納から支援につなげる生活困窮者への対応を考える~

★基調講演①
「税金滞納の背後に潜む貧困問題について」
聖学院大学講師:柴田武男氏
★基調講演②
「滞納から見える生活困窮の実態~滞納から支援につなげるために~」
滋賀県野洲市長:山仲善彰氏
★パネルディスカッション
「生活困窮状態にある滞納者の生活困窮支援について」
★日時:平成31年3月16日(土)
★場所:AP市ヶ谷Learning Space 5階Dルーム(東京都千代田区五番町1-10
★参加費:無料

ご案内

現在、国保料の滞納に対する財産差押件数が増加しています。
国保を含む税金の滞納と貧困とは深く結びついていることからすれば、ただ納付のみを求めるのではなく、生活困窮者に寄り添った適切な支援が必要であると考えます。
本フォーラムでは、市役所庁内の連携による支援体制を構築している自治体の対応を確認しながら、滞納から見える生活困窮の実態と困窮者対策のあり方、そして専門家の果たすべき役割について考察したいと思います。
みなさまのお越しを心からお待ちしています。

案内チラシは⇒こちら

※中央社保協は、本企画を応援しています。

中央社保協西日本ブロック/国保滞納・差押え学習会の資料

2月3日(日)、博多にて開催しました「国保滞納・差押え学習会」(中央社保協主催)の資料を掲載します。
当日は、111名(講師等含)が参加しました
掲載内容は「講演」「特別報告」です。

講演①「国民健康保険の成り立ちから、都道府県単位化まで」
つくし女学園大学 池田和彦教授
講演資料⇒講演①

講演②「国保料(税)滞納と差押え問題」
福岡南法律事務所 國嶋洋伸弁護士
講演資料⇒講演②

特別報告「鹿児島県垂水市で起きた児童扶養手当違法差押事件」
滞納処分対策全国会議副代表仲道宗弘司法書士(ぐんま市民司法書士事務所)
特別報告資料⇒特別報告

 

 

千葉県社保協/県社保協&地域医療と公立病院を守る県民連絡会 県要請行動

医師・看護師を増やし、安心の地域医療・介護体制充実を

1 月 29 日、県社保協は地域医療と公立病院を守る千葉 県民連絡会と共同で「医師・看護師を増やし、地域医療と 介護の提供体制の充実を求める要望書」を提出、県担当課 と懇談。24 人が参加しました。 要望内容は、医師・看護師の確保、県立病院の存続・充 実、県民の立場に立った保健医療計画・地域医療構想、地 域包括ケア・在宅医療、国民健康保険など 37 項目です。

詳しくは⇒こちら 千葉県社保協通信15号

中央社保協/第9回地域医療を守る運動全国学習交流集会「基調報告」を掲載します

2018年11月23日に開催された「第9回地域医療を守る運動全国交流集会」~住民の願いにもとづく地域医療の充実を~で報告された「基調報告」を掲載します。本交流集会は、「日本医労連、日本自治労連、中央社保協、地域医療機能推進機構病院等を拡充する会」が実行委員会を結成して開催しました。
基調報告の中では、「地域医療構想と調整会議」の進捗状況の分析、地域医療構想の地域経済に与える影響、地域医療構想と整合的に策定される医療費適正化計画についての現状分析、国立・公立・公的病院の再編・統廃合の実情分析、介護医療院や地域共生社会、国健康保険の都道府県移行をめぐる状況分析などが多角的に報告されています。
各地域社保協においても大いに参考になるもと思います。是非、ご一読を。

第9回地域医療を守る運動全国学習交流集会~基調報告⇒こちらをクリック

大阪社保協/2016年度国保差押えデータ作成~大阪で差押え率トップは泉南市37.0%

昨年、厚生労働省より2015年度・2016年度の全国市区町村の国保料滞納世帯と差押え件数のデータが届きましたので、大阪社保協で加工しました。この2年分のデータについては、既に大阪社保協ホームページ⇒各種データのページにアップしていますのでご覧ください。
2016年度データについてみていきます。

★大阪府内差押率トップは泉南市37%、トップ10に北河内4市

大阪府内の2016年度のデータでは、滞納世帯に対する差押率トップは泉南市37.0%、続いて豊能町26.3%、交野市23.7%に、忠岡町21.6%、熊取町17.6%と小規模自治体が続きます。また、トップ(ワースト)10に北河内の交野市・門真市・四條畷市・守口市の4市が入りました。また、滞納額に対する差押え金額の割合、回収率とでもいいのでしょうか、このトップは守口市の94.7%で、過年度滞納額のほぼ全てを差し押さえているという驚異的な数字となります。続いて大阪狭山市86.3%、能勢町85.4%、門真市84.1%と続き、この4市町が飛びぬけています。

詳しくはコチラ⇒大阪社保協ニュース

神奈川県社保協/私たちの要求実現めざし、一斉地方選、参議院選をたたかおう!!

今年は、参議院選挙と一斉地方選挙の年(12年に一度、亥年)。4月7日投票で神奈川県知事選と県議会議員選挙、政令指定都市議員選挙。4月21日投票で一般市町村議会議員選挙がたたかわれます。そして参議院選挙は、7月投票でたたかわれます。
1月28日に第198回通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説を行いました。「戦後日本外交の総決算」、7回も「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り開く」を繰り返し、改憲に固執して「憲法審査会の場において議論が深められるのを期待」と言い放ちました。そして、「アベノミクスは今なお進化している」と、10月からの消費税10%への引き上げに「ご理解とご協力を」と主張しました。大問題の毎月勤労統計調査の不正・偽装問題は「おわび」や「検証」で片付けています。偽装発覚後、再集計した統計の修正値では、昨年1~11月の現金給与総額が前年伸び率ゼロ。2014年の8%への増税後、消費不振は続き、消費支出は年間25万円も落ち込んでいます。経済は「成長」、税収は「過去最高」などと自慢していますが、国民のくらしは悪化し続けています。またこの間、政治をゆがめ私物化した「森友」や「加計」問題への言及は全くありません。

詳しくは⇒神奈川社保協ニュース