※いのちのとりで裁判全国アクション「原告交流合宿2019 ともに語り、ともに歌おう」のご案内の資料提供をいただきましたので掲載します。中央社保協は、この運動に連帯・協力しています。
《案内文より》
昨年、初めて開催した「いのちのとりで裁判全国アクション原告交流合宿」。当初の予想を上回って20地域150人の原告・支援者が参加しました。各地の活動を交流できたことは収穫ですが、何よりも同じ志を持つもの同士、気兼ねなく、語り合い、歌い合えたことが何よりの成果でした。
2019年は、各地の裁判が正念場を迎える一年になります。
案内は⇒原告交流合宿
※参加申し込み、お問い合わせは、「いのちのとりで裁判全国アクション事務局」へお願いします。 電話03-3354-7431(全国生活と健康を守る会連合会内)
★基調講演①
「税金滞納の背後に潜む貧困問題について」
聖学院大学講師：柴田武男氏
★基調講演②
「滞納から見える生活困窮の実態～滞納から支援につなげるために～」
滋賀県野洲市長：山仲善彰氏
★パネルディスカッション
「生活困窮状態にある滞納者の生活困窮支援について」
★日時：平成３１年３月１６日（土）
★場所：AP市ヶ谷Learning Space ５階Dルーム（東京都千代田区五番町1-10）
★参加費：無料
現在、国保料の滞納に対する財産差押件数が増加しています。
国保を含む税金の滞納と貧困とは深く結びついていることからすれば、ただ納付のみを求めるのではなく、生活困窮者に寄り添った適切な支援が必要であると考えます。
本フォーラムでは、市役所庁内の連携による支援体制を構築している自治体の対応を確認しながら、滞納から見える生活困窮の実態と困窮者対策のあり方、そして専門家の果たすべき役割について考察したいと思います。
みなさまのお越しを心からお待ちしています。
案内チラシは⇒こちら
※参加申し込みについては、定員を超えている場合がありますので、ご注意ください。(2月28日)
詳しくはコチラ⇒厚生労働省関連ホームページ
現在開会中の第１９６通常国会では、働き方「改悪」法案の採決強行がねらわれ、高度プロフェッショナル制度の廃案、法案の慎重かつ徹底審議が求められています。政府与党は、さらに、生活保護法、生活困窮者自立支援法、児童福祉法、社会福祉法を一括して「改正」する法案（「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」）についても、５月中に採決に持ち込もうとしています。現在、参議院で審議中ですが、働き方「改悪」法案の今国会中成立のため、野党欠席のままの審議を審議時間に組み入れ現場や利用者の実態、声に耳を傾けないままに強行しようというものです。全日本民医連は、参議院議員に対して「生活保護にかかる緊急要請・ＦＡＸ要請行動」を緊急提起しました。全生連とともに中央社保協も、この間の議員要請行動等と呼応して、緊急ＦＡＸ要請を各団体、都道府県社保協にお願いします。
【行動提起】
１．「生活保護にかかる緊急要請」ＦＡＸ要請行動
地元選出議員を中心に参議院議員、特に厚労委員に対して、すべての職場からＦＡＸ要請行動を行いましょう。期間は5 月31 日（木）まで。 （ひな形参照、参議院議員名簿添付）
２．２５日行動など、地元で他団体と共同した署名・宣伝行動
各地で社保協や生活と健康を守る会、いのちのとりでアクションなどとともに２５日行動などにとりくみ、地域の多くの方に改悪される内容を訴えながら２５条署名などにとりくみましょう。
以 上
詳しい資料はコチラ⇒全民医発(43)第ア-83号 【緊急提起】生活保護改悪を許さないとりくみについて 生保要請FAX（ひな形） ★★20180202参議院議員名簿（名前・県別） –
社会保障の国民負担増、サービス削減が進められ、貧困と格差が拡大するもとで、「高すぎる国保料」や「税金」等を払えず、「給料のほぼ全額が差し押さえられ、暮らしていけない」などの声や相談が、次々に寄せられています。
一括返還をせまる強引な徴収がおこなわれている自治体も増え、特に、国保料の滞納による「差押」は大きく増加しています。
私たちは、いのちとくらしに直結する深刻な滞納・差押問題について、お困りの方からの声をおうかがいし、問題解決に向けた取り組みをすすめるため、「全国いっせい無料電話相談」を実施します。
相談は無料です。ぜひ、お気軽にご相談ください。
高齢化がすすむなか、お金の心配なく安心して介護サービスを受けたい、すべての高齢者・家族の願いです。
しかし現状は介護職場の人手不足や、「負担が重くサービスを継続できない」「特養に入れない」など悩みは深刻です。
その悩みに答える「介護・認知症なんでも電話相談」を行います。介護の専門家、「認知症の人と家族の会」の相談員がお答えします。
お気軽にお電話ください！
と き：2017年11月11日（土）10時～18時
でんわ：0120-110458
▼ご案内チラシはこちら
【特集】 「医療」―住民の要望に応じた地域医療を
〇診療報酬改定―「7対1」看護等の課題について
日本医療労働組合連合会書記長 三浦 宣子
〇医師会や行政を巻き込んだ「オール山梨」のシンポジウムが実現
山梨県社保協 事務局長 成島 茂
〇どこに住んでいても生み育て住み続けられる地域に オール北海道の取り組みへ
北海道社保協 事務局長 沢野 天
〇横浜市の国保資格書発行の激減をどうみるか
横浜市社保協 事務局長 阿部 健司
〇「2015年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の報告
全日本民主医療機関連合会事務局 中岡 真輝
【「滞納処分・差押問題香料集会」から】
〇滞納処分・ナンバー制度とのたたかい
立正大学法学部客員教授 税理士 浦野 広明
〇違法な滞納処分・差押えと闘うために
大阪社保協滞納処分問題委員会 弁護士 楠 晋一
他
来たる5月25日に東京・日比谷野音で開催される「憲法25条守る5.12共同集会」実行委員会がホームページを立ち上げ、集会成功に向けて参加をよびかけています。同ページからは宣伝チラシがダウンロードできます。左のイラストをクリックするか、または中央社保協ホームページのスライドショー（トップ画面）からも移動できます。拡散をお願いします。
