お知らせ

2024年5月16日(木)春の25条集会のご案内

憲法25条を守り活かそう 防衛費の拡大より社会保障の拡充こそ

春の25条集会のご案内

政府が進める防衛費倍増計画により、社会保障費の削減や、社会保障に関わる国民負担増が相次いでいます。私たちが目指す社会は、憲法にもとづき、政府の責任でいのち・暮らし・人権を最優先する社会への転換です。いまこそ「防衛費の拡大より社会保障の拡充を」の声を大きく広げる時ではないでしょうか。生活保護は憲法25条が定める生存権保障の岩盤です。生活保護引き下げ阻止のたたかいを含めてこの春、あらためて憲法25条に基づく人権としての社会保障をめざして学び、行動を広げましょう。

日時:2024年5月16日(木)12:00~15:00

場所:衆議院第1議員会館 大会議室

※オンライン配信を行います(参加 Zoom ミーティング)

https://zoom.us/j/92218731809?pwd=OVZFTGJJSXVXdUY4TUJFNjNMQmd5dz09

ミーティング ID: 922 1873 1809 パスコード: 928379

集会スケジュール (11時30分 受付け開始)

12時00分~開会・国会議員あいさつなど

12時20分~記念講演 人権としての社会保障実現に向けて

いのとり裁判全国アクション共同代表 木下秀雄さん(大阪市立大学名誉教授)

13時20分~当事者からの告発

いのとり裁判原告の皆さん、高齢者、障がい者、労働者など実態告発

14時30分~集会アピールと行動提起

15時00分  閉会

主催:「憲法25条を守り、活かそう」共同実行委員会 事務局団体:中央社保協/きょうされん/福祉保育労/障全協/全生連/日本高連/いのちのとりで裁判全国アクション

2024年5月16日春の25条集会チラシ(案)のサムネイル

春の25条集会チラシ

【声明】子ども・子育て支援法改正案の廃案を求める声明

【声明】社会保障費の大幅削減と、医療保険の目的を逸脱する支援金、将来世代につけを回す「こども特例公債」など、国民負担増による子育て支援財源を盛り込んだ「子ども・子育て支援法改正案」の廃案を求める

2024年4月19日 中央社会保障推進協議会

岸田政権は2月16日、児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案を閣議決定し、4月2日の衆議院本会議で法案が審議入りし、4月18日の衆議院特別委員会で可決された。その財源は国と地方をあわせて年間3.6兆円規模の予算で、➀社会保障の歳出改革、②社会保険料に上乗せする「支援金制度」、③つなぎとして「こども特例公債」の発行が主な財源となっている。本来「子ども・子育て支援」を具体化する財源は全額公費で賄うものであり、子育て支援を理由にした新たな国民負担増は許されない。

歳出改革の中心は社会保障費の大幅削減である。全世代型社会保障改革の名のもとに、医療・介護など社会保障費の削減と国民負担増(患者負担増・利用料の引き上げ)がターゲットになっていることは、社会保障改革をめぐるこれまでの議論で明らかである。すでに国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の現状を見れば、相次ぐ保険料負担や窓口負担、利用料負担の引き上げにより、医療や介護が受けられない事態が広がっており、これ以上の社会保障費の削減と患者負担増に国民は耐えられない。

法案では、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と、労働保険特別会計の雇用勘定を統合し「子ども・子育て支援特別会計」を2025 年度に創設し、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」を 2026 年度に創設するとしている。社会保険料に上乗せする「支援金制度」は、被用者保険の年収200万円で月額一人350 円、年収400万円で月額650円、年収800万円で月額1350円と試算され、国民健康保険は世帯によりその2倍以上の負担額になることが予測される。後期高齢者は年収250万円で月額550円、年収300万円で月額750円と試算され、支援金は年々引き上げられる。これは形を変えた新たな大増税に他ならない。

そもそも医療保険の保険料を少子化対策に使うことは、疾病・障害・老齢など健康リスク発生への備えである医療保険の目的を逸脱するものである。社会保険制度の原則を踏み外す「支援金制度」の導入は許されない。また、その支援金を保険者が拠出金として「こども金庫」に納付する財源確保は制度の妥当性を欠いたものである。つなぎとして「こども特例公債」を発行するとしているが、すでに日本の国債残高は 2023 年度末には 1068 兆円に達しており、将来世代につけを回すことに他ならない。

防衛費は際限なく増大させる一方で、社会保障費は「少子化対策」を口実に国民に負担増と給付削減を押し付けることは許されない。防衛費の前年比増分だけでも1.1兆円にのぼる。今こそ防衛費の拡大ではなく、社会保障費の拡充に踏み出すべきである。以上のことから、日本の社会保障制度の改善を目指す団体として、社会保障費の大幅削減と、社会保険の目的を逸脱する支援金、将来世代につけを回す「こども特例公債」など、国民負担増による子育て支援財源を盛り込んだ、「子ども・子育て支援法改正案」については廃案を求める立場を表明するものである。以上

「社会保障入門テキスト」 オンライン学習会(全4回)

「社会保障入門テキスト」   オンライン学習会(全4回) 第1回目

第1回学習会チラシ(4月16日)のサムネイル

社保テキスト学習会(全4回シリーズ)第1回動画はこちら

「社会保障入門テキスト」    オンライン学習会(全4回) 第2回目

社会保障テキスト(第2弾)第2回オンライン学習会チラシのサムネイル

社保テキスト学習会(全4回シリーズ)第2回動画はこちら

「社会保障入門テキスト」   オンライン学習会(全4回) 第3回目

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「社会保障入門テキスト」   オンライン学習会(全4回) 第4回目

第4回学習会のサムネイル

能登半島地震への支援について

能登半島地震、津波で亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りし、被害にあわれた皆さんにお見舞いを申し上げます。
中央社保協としても加盟団体とともに石川社保協、地域・加盟組織と共同をし救援募金や支援をしていきます。
つきましては、加盟団体の取り組みや地震の状況などを紹介していくことを運営委員会にて確認しました。

◎能登半島地震の状況など
■首相官邸:令和6年能登半島地震について | 首相官邸ホームページ
■きょうされん:能登半島地震の状況について(1月15日時点)

■保団連:最大震度7、M7.6の大地震 令和6年能登半島地震の被害状況(随時更新中
■厚労省:被災者は保険証や現金なくても 医療機関等を受診できます(厚労省)

◎能登半島地震への支援行動や募金など(加盟・協力団体など)
■保団連:能登半島大地震 被災者・被災医療機関の支援を – 全国保険医団体連合会
■全日本民医連:能登半島地震における被災者医療と被災者支援に関する緊急要請書
■全労連:全労連・能登地震特設ページ
■きょうされん:能登半島地震の状況について(1月10日20時時点) | きょうされん
■新婦人:能登半島地震救援募金を呼びかけます – 新日本婦人の会中央本部
■全医労:「石川県能登半島地震」災害支援カンパの取り組みを 全医労
■新医協:新医協(新日本医師協会) | 医学・医療・保健・福祉・保育に携わるすべての方へ
■日本共産党:「2024年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます

「安心できる国保のために」

「安心できる国保のために」注文フォームはこちら
1部50円(送料別)
1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45%(給付費の約60%)を給付費の50%に変え、総医療費38.5%に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料(税)の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう

講演用資料:★千葉市の国保料 ★国保法定外繰り入れ推移(グラフ付き)

中央社保協2023年度全国代表者会議

  1. 開催日時:2024年2月12日(月・祝)13:00~16:30
  2. 開催形式:対面形式・オンライン併用(ZOOM)
    会場:全労連会館2階ホール(現地参加をご検討ください。)
  • 参加登録フォーム  2024年1月19日(金)までに登録をお願いします。
    中央団体や各県・地域社保協のニュースなど
    2024年1月10日(水)までにお寄せください。
  1. スケジュール(予定)
    13:00~              受付開始
    13:30~              開会あいさつ
    13:45~              国会報告
    14:00~              地域社保協からの報告
    14:15~              基調報告・質疑応答
    14:45~              休憩
    15:00~              全体討論
    16:05~              休憩
    16:15~              討論のまとめ
    16:20~              アピール採択
    16:25~              閉会あいさつ
  • 全体討論での発言をされる方
    発言時間は5分でお願いします。
    発言通告フォームよりお申込みください。

介護保険制度改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名提出行動

  • 集会の様子はYouTubeにて配信予定です。

第13回介護・認知症なんでも無料電話相談

新型コロナウイルスが2類から5類に分類引き下げとなり、介護を取り巻く状況も大きく変化が起こりました。電気料金や食料などの物価高騰が収まらず、ただでさえ厳しい介護体制の事業所をめぐる実態は非常に深刻です。全産業平均年収に比べても介護従事者の年収は大きく下回っています。このような状況が続けば、医療や介護にアクセスできないなど孤立がすすむ要因になってしまいます。少しでも多くの方の悩みの解決相談ができればと思います

ひとりで悩まず、まずお話を聞かせてください。
2022年11月11日(金)10:00~18:00
電話:0120-110-458(全国共通)
社会保障507号 昨年の様子
2023年11月11日介護相談チラシのサムネイル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11月11日(土)介護・認知症なんでも無料電話相談

私たちは、このような利用者・家族、介護従事者などから寄せられる多くの相談内容全体を介護改善運動につなげていきます。特に、各県・市町村との懇談や自治体キャラバン等で要望を提出し、要求実現・問題解決につなげていきます。
2023年11月11日介護相談チラシ

■昨年の様子
毎年11月11日「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、昨年で12回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。30都道府県で35ヵ所の相談窓口を設けて、全国で261件の相談を受けることができました。

相談の中での特徴は、「コロナ禍の中で孤立し、誰にも相談ができず、誰かに話を聞いてほしかった」という声や年金生活の中で物価高騰や介護保険などの負担がこれから大きくなると介助者である家族の貯蓄がなくなってしまうといった不安の声が出されました。