お知らせ

京都社保協/75 歳以上医療費窓口負担2 倍化反対・緊急学習決起集会(全国からWeb参加できます)

zoom での参加も歓迎です。希望の方は、京都社保協までご連絡ください。

京都社保協連絡先⇒案内チラシを参照してください
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック

75歳以上緊急集会ビラ  京都のサムネイル

岐阜県社保協/【Youtube】ショ-ト学習資料「ね~知ってる」・・・生活保護、国保、介護(第2回がアップされました)

岐阜県社会保障推進協議会では、Youtubeショ-ト学習資料「ね~知ってる」(10分)を始めました。コロナ禍で地域での学習会開催が困難な中、県内の地域社保協から「学習会開催ではなく、事務局通信という形で、タイムリ-な情報や知識、動きを知らせてほしい」との要望に応えて10日に1回程度の頻度で情報と「豆知識」を通信にして配信しました。2月の幹事会で通信を配布して説明したところ、県労連から「働いている人たちは、時間を割いて学習会に参加するのは難しく、1~2時間の講義は無理。気軽に個人的に学べる方法として、youtubeに10分程度にまとめた学習資料を提供してはどうか」と提案がありました。「それいいね~」となり、第1回を2/25に撮影・編集してアップしました。第1弾は周知されていない救済・支給制度の紹介。

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テ-マ(日程は未定ですが毎月1本アップする予定です)

①第1回 「生活保護と医療扶助として支給される通院交通費」~全ての医療保険制度に緊急・転院移送費支給制度があります~⇒こちらをクリッククしてYoutubeを見る

②第2回 国民健康保険をはじめ、後期高齢者医療保険等、全ての医療保険に「窓口一部負担金減免制度」はあります~⇒こちらをクリックしてYoutubeを見る

③第3回 「介護保険境界層措置制度・国民健康保険療養病床入所における境界層減免制度」⇒作成はこれから

和歌山県社保協/高すぎる国保料引き下げを求め、意見を提出しよう

国保が都道府県に一本化されて3年が過ぎようとしています。 「運営方針」については3年ごとの見直しがされることになっており、今まさにその作業が行われています。昨年10月に開催された和歌山県の第1回国保運営協議会が見直し(案)を提示され、引き続きパブリックコメントが募集される見通しです。
つきましては、県社保協加盟団体から積極的に意見を提出して頂き、社会保障としての国民健康保険制度の充実を目指していきたいと思います。よろしくお願いします。

21年1月国保・見直し意見チラシ(②修正版)のサムネイル

中央社保協など/すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のPCR検査を実施してください!(賛同の呼びかけ)

中央社保協も呼びかけの一員となり「すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のPCR検査を実施してください!」の賛同を呼びかけています。

呼びかけ文書⇒ワクチン優先要望書

キャンペーン · 全ての介護・福祉従事者に頻回のPCR検査とワクチンの優先接種をしてください! · Change.org

内閣総理大臣 菅義偉様
厚生労働大臣 田村憲久様
規制改革担当大臣 河野太郎様

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、すべての介護・福祉従事者は緊張の中で支援を続けてきました。医療機関や介護施設の困難な状況はよく知られていますが、介護保険や障害福祉の在宅サービスでは、施設介護のような管理が一元的にできず、異なる困難を抱えてきました。認知症や精神・知的障がいからマスクなどの感染対策ができない在宅サービス利用者は少なくありません。
在宅サービスの利用者には有病者や医療的ケア児・者なども含まれ、サービス従事者が「感染させない」よう努めても、無症状感染や感染力の強い変異ウイルスが増えている今、限界があります。一方「母が訪問ヘルパーから新型コロナウイルスを感染させられて亡くなった」と訪問介護事業所が訴えられることが起きました。この件は和解となりましたが、介護現場に衝撃が走りました。
直近では病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染し在宅で療養を続ける要介護高齢者への訪問介護サービス継続を求める通知「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」(Vol.919令和3年2月5日厚生労働省老健局)が出されました。感染者用病床のひっ迫から要介護高齢者の在宅療養を訪問介護にゆだねたものですが、医療のバックアップは明示されておらず、現場は困惑しています。このような対応を求めながら、施設職員に適用されているワクチンの優先接種から在宅介護が除外されました。特に訪問介護は有効求人倍率が15倍、ヘルパーは感染リスクの高い60代以上が中心で、これを機会に辞めていきます。在宅介護のひっ迫はコロナ禍によって加速しています。
介護・福祉従事者に対しては、施設、在宅と分けることなく、ワクチンの優先接種を行うことを強く要望します。
また、ワクチン接種がいきわたるまでの間は、陽性者を早期に発見して感染を拡大させないためにすべての介護・福祉従事者に対して頻回なPCR検査を公費で行うことを重ねて要望します。
要介護高齢者のおよそ7割は在宅介護です。この人々と介護家族が安心してコロナ禍を乗り切るためにも必須であることを申し添えます。

1. すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にしてください。2.すべての介護・福祉従事者に、頻回なPCR検査を公費で実施してください。

 

いのちのとりで裁判全国アクション /引き下げアカン︕大阪の会/「大阪地裁判決に学び決起する集会」(2月27日開催)のご案内

昨年6⽉の名古屋地裁判決から8か⽉余り、全国2番目となる「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」大阪の判決が、2⽉22日(⽉)15時から大阪地裁で⾔い渡されることとなりました。不当な名古屋判決を繰り返さないために私たちは⽀援活動に⼒を注いできましたが、各地裁での判決を学び活かしていくことが重要だと感じています。大阪に続く福岡・札幌・控訴した名古屋など各地域をオンラインでつなぎ、エールの交換もする予定です。ぜひご参加下さい。※会場参加は40名までです。
◆Webでの参加方法⇒こちらをクリック

20210227 大阪集会のサムネイル

2.17 介護署名提出行動・厚労省懇談~コロナ危機から介護を守って!【スケジュールなど資料】

2.17 介護署名提出行動・厚労省懇談資料集

①~③一括⇒2.17介護署名提出、厚労省懇談の資料一括
①当日用スケジュール⇒「2.17 署名提出・厚労省懇談」実施要綱(スケジュール)
②厚労省懇談質問書⇒厚労省懇談に向けての質問(提出用)21老福連 資料
7団体共同アピール⇒2.17共同アピール(確定)
④厚労省回答
厚労省回答厚労省対応者一覧

署名提出217国会行動チラシのサムネイル