11月 26日、 岸田 内閣 は 2021年度 の 補正予算案を閣議決定しました。 一般会計の歳出総額は 、補正予算として は 過去最大の 35兆 9895億円。このうち経済対策の関係経費は 31兆 5627億円に上り 、 ① 新型コロナウイルスの感染拡大防止 、 ② 社会経済活動の再開と次の危機への備え 、 ③ 新しい資本主義の起動 、 ④ 防災・ 減 災 、 国土強靭 化 の 4本柱で構成。 財源として 22兆 580億円の国債を新たに発行 。 12月 6日召集 の臨時国会に提出します。
「新型コロナの感染拡大防止」には18兆 6059億円を計上し 、 感染症の影響で厳しい状況にある世帯への給付金を盛り込みました。ただ対象は狭く、子育て世帯や住民税非課税世帯 に 限定されていま す。 しかも 子育て 世帯への 給付金は、 1人 10万 円 のうち 半分 の 5万円は クーポン券で 、 来春 の支給となっているうえ、 その 経費 が 900億円 も かかると 試算されています。 コロナ禍で収入が減少した非正規雇用労働者 など への 支援は ありません。⇒211129神奈川社保協ニュース⑥
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介護の問題切実、「有料老人ホーム費用が限界」「夫が認知症、私は目が見えない」

介護・認知症なんでも無料電話相談が11 月11日、全国23 都道府県で一斉に取り組まれました。兵
庫県では兵庫労連に受付電話を設定し、過去最多の21 件の相談対応をしました。全国では547 件の相談が寄せられ、昨年の2 倍の相談件数となりました。
介護保険は今年4 月から第8 期計画の改定があり保険料基準額が県内でも6,000 円を超えています。
入所やショートステイの補足給付の改悪で、2 万円以上の負担増となるケースも出ており、利用抑制がさらに強まっている状況です。また高齢化が進む中、認知症への不安も広がっています。⇒兵庫県社保協ＦＡＸニュース　介護110番など21年11月25日
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介護電話相談には５０人以上が相談

１１月１１日は介護の日。
この日合わせて、道内各地で介護制度や介護職員の処遇の改善を求める取り組みや、
介護問題の電話相談会が行われました。⇒ほっかいどうの社会保障20211115
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北海道や市町村に要請 函館市で実現へ

１１月に入り 、 灯油価格が１ ℓ １ 1 ０円台を超え１３年ぶりの高値となっています。厳しい冬を迎える住民や中小企業に不安が広がっています 。
15日、 北海道 社保協 など 6 団体は、北海道知事に 、福祉灯油の実施等を関する要望書を提出しました 。冬期間を目前にして道民の暮らしと経済を守るために、①生活困窮者に対して、北海道として福祉灯油を実施すること 、 ②医療・介護・保育・障害者等の施設に対 して燃料代の助成を行うこと 、 ③中小零細業者に対して燃料代の助成を行うこと を求めました。⇒ほっかいどうの社会保障20211123
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１７日正午から、７５歳以上の患者負担２倍化中止などを要求して、 日本高齢期運動連絡会の呼びかけによ る厚生労働省前座り込みが始まりました。１日目の座り込みには３５名が参加。座り込み
は１９日まで行われます。
ニュース①⇒１１－１７速報.pdf（１）
ニュース②⇒１１－１８速報１版
ニュース③⇒１１－１9速報１版
議員への要請文書⇒20211117要請書

欧米と比べ補聴器購入の公的支援が少ない

年をとると耳が遠くなり、不便を感じることが多くなります。聴力の低下はうつ病や認知症になる危険因子の一つにあげられています。しかし、補聴器をつけるなどして聴力の低下に正しく対処し、適切な「聞こえ」を維持して脳を活性化し、さらに家族や友⼈とのコミュニケーションを楽しんでいれば、うつ病や認知症の予防効果と発症を遅らせる可能性が高いともいわれています。
⽇本の難聴者率は欧米諸国と比べて大差はありませんが、補聴器の使用率はかなり低くい状況です。その背景には、補聴器の価格が高額であること、そして公的支援が不十分なことがあります。⇒詳しくはこちらをクリック
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◆全国の高齢者など補聴器購入費助成の運動を進める交流のページ⇒こちらをクリック

静岡県社会保障推進協議会、県健康福祉部と懇談・交渉（９団体、２０名が参加）

１０月２０日、県社会保障推進協議会は静岡県と「医療・介護・生保・福祉に関する要請書（４０項目）」に基づいて交渉を行いました。
生活保護の問題では特にコロナ禍の下で生活困窮者が増え、その利用推進と運用についての事務連絡が厚労省から度々出されているにも関わらず、生活保護受給者が微増なのはなぜかを問いただしました。そして生保受給の相談に来ても地域包括支援センターやハローワークに回している実態が多いこと示し、各市に県が指導監査にいったときはこういう事こそしっかり指導、監査すべきだと訴えました。また若者の問題ではヤングケアラーについて小中学校での無記名の実態調査だけではなく、相談できる体制を構築し、早急に学業に専念でいる施策を講じるよう求めました。⇒県社保協ニュース　２０２１年度No.４　2021／１0／２8
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普通にくらせる収入保障とお金の心配なく医療を受けられる制度を

「お金がたまってからこようと思っていたの」 新聞の読者欄
勤医協札幌病院の看護師の「受診をためらわせない社会に」という投稿が新聞の読者欄に掲載されました。「１０年前、60代後半の女性が、経済的理由で、受診をがまんし、病院に訪れた時には、がんの末期状態で、自宅でなくなったことを、選挙の度に思い出す」という内容でした。
その女性は、がん治療はお金がかかるイメージがあり、「娘2人に心配をかけたくない」と、わずかな年金をこつこつためて、意を決して来院したそうです。看護師は「一人暮らしの彼女がどんな思い悩んだか、考えただけでも胸が張り裂けそうになった」と当時を振り返ります。がんは、手術ができないほど進行し、抗がん剤は「高額だから」と拒否し、痛み止めの内服だけで生活していたそうです。
最後に「福祉を充実させ、何の心配なく通院できる安心して暮らせるための政策を真剣に考えてくれる候補者はいないかと、新聞記事に目を通している」と結んでいます。⇒ほっかいどうの社会保障20211029
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【千葉県社保協事務局より】
千葉県社保協通信２０２１年度第１１号です。
・「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る１０．２３なんでも電話相談会」には、千葉会場にはネット情報などで知った人たちから、県外も含め５件の相談が寄せられました。
・衆議院選挙の真っ只中の26日昼休み、千葉駅そごう側で定例宣伝を行いました。「消費税は社会保障のためと言いながら、医療費負担は増加、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など自公政権下で社会保障は次々と削り、病床削減に応じた医療機関に消費税を財源にした補助金を出すという法律まで作りました。賛成したのは自民、公明、維新など。税金の使い方を見直すため声を上げましょう」と訴えました。
・27日、県社保協は公立病院と地域医療を守る千葉県連絡会とともに県知事宛に24項目に亘る要望書を提出しました。⇒千葉県社保協通信第11号21.10.29
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