県社保協は９月８日に第25 回総会をオンラインで開催しました。記念講演は三重短期大学の長友薫輝先生にお願いしました。ちょうど菅総理の「政権投げ出し」の時期でもあり、会長あいさつでは、自民党総裁選に加熱する政権に対し「この熱意で社会保障にも取り組んでくれれば日本は変わるのに」と触れられました。⇒県社保協ニュース第79号2021年10月29日発行
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〇総選挙の結果で、値上げを中止できる
多くの国民の反対の声と運動を無視して、自民党・公明党は、今年6月の国会で、2022年後半から、７５歳以上の医療費を値上げ（２割負担）する法律を強行成立させました。
衆議院での法案への各党の態度
反対：立憲民主党・日本共産党
賛成：自由民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党
実施の予定は、今年の総選挙、来年夏の参議院選挙の後です。選挙結果で値上げを中止することは可能です。
可決成立後も、各団体が、２割化の中止する署名や宣伝などの取り組みが行われています。
１０月１５日の年金支給日も、道内各地で、年金問題と合わせて宣伝を行いました。⇒ほっかいどうの社会保障20211018
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千葉県社保協通信№10号です。
「65歳を迎えた障害者が支援なしに生活が成り立たないことをわかっていて、要介護申請をしないことを理由に従来の福祉サービスを打ち切るのはおかしい」と千葉市を訴えた天海訴訟。障害者福祉サービスの継続申請を「不適法として却下することができる」とした5月18日の千葉地裁判決は不当だとして控訴した天海正克さん(72)の第1回口頭弁論が13日、東京高裁で始まりました。報道記事と「東京高等裁判所での憲法と法律に基づく公正な判決を求めます」の団体・個人署名用紙を添付します。ひきつづき署名にご協力をよろしくお願いいたします。⇒千葉県社保協通信第10号21.10.19
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★天海訴訟/団体・個人署名用紙⇒天海訴訟東京高裁宛署名用紙
★報道関係⇒こちらをクリック
橋本伊都社保協は９月に、伊都郡内(高野町除く)１市２町の訪問介護43事業所に、コロナ禍での事業所の現状・実態を問う１１項目のアンケートを事業所訪問と郵送で届けたところ１０事業所から回答をいただきました。４３事業所の内、３事業所がすでに廃業、訪問介護をしていない事業所が
３事業所ありました。アンケートの回収率は27%です。現在の事業所の経営状況については、困っている・多少困っているが7事業所、コロナ前と比べて事業収入が減収していると回答した所は５事業所でした。また、１事業所からは、このままの状況が続くと廃業の可能性があるとの回答が寄せられました。⇒橋本伊都社保協ニュースNO11 20211024
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「緑市民病院」・「厚生院附属病院」については、名古屋市立大学の付属病院化があたかも既定路線であるかの様に、その在り方について、一切の提案・承認もなく事実経過が積み上げられて来ました。こうした不透明な経過に対する批判の高まりがある中、名古屋市健康福祉局は9 月議会―10月8 日開催の「財務福祉委員会」に『なごや医療モデル（ 仮称） における緑市民病院及び厚生院附属病院のあり方について』(健康福祉局関係） を提出し説明しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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(以下、千葉県社保協よりのご案内)
千葉県社保協通信№９号です。関連資料とともにご覧ください。
県内の民商婦人部は「コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止へ～声を集めて仲間を増やし商売とくらしを守る政治に変えよう」と「選挙に行こう」の声かけとともに、12月の「第17回全国業者婦人決起集会」に向けて、社保協はじめ県内の団体に申し入れ「所得税法56条廃止署名」に取り組んでいます。
「56条廃止」は家族一人ひとりの働きを評価し、ひとりの人間として人権を保障することになります。国会で廃止を決めれば56条はなくせます。いま全国550を超える自治体(県内8自治体)が国会に意見書を提出しています。日本弁護士連合会はじめ諸団体からの意見書や国連の勧告も出され「56条なくせ」の個人署名が広がっています。ジェンダー格差是正・女性の地位向上を～ 家族従業者の働き分認めよ!! 「所得税法56条廃止署名」にご協力ください!!⇒詳しくはこちらをクリック
※所得税法56条廃止⇒チラシ(PDF版)、署名用紙(PDF版)
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8月10日、厚生労働省は今年度の「地域医療介護総合確保基金」（医療分）の内示額一覧を公表しました。総額は748.3億円で、今年度の医療分―1,179億円の63％に当たります。 公表は、都道府県の総額のみで、予算内訳は明らかにされていません！
また、今回の内示は＊「事業区分」1-2「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」を除いた分となっています！
今回、「事業区分」1-2について内示されなかった背景には、本「通信」NO152で指摘した、病院再編統合に向けた『蓄財』計画による再編合理化の推進と、「病床機能再編支援事業」を軌道に乗せるため、より具体的な計画立案と、「地域医療構想調整（推進）会議」での承認手続きの遅れによるものと推察します。⇒詳しくはこちらをクリック
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県社保協では神戸市長選挙に向けて、9月3日に5名の候補者に公開質問状を提出し、2名から回答いただきましたので、その内容をＦＡＸニュースで会員のみなさまにお知らせします。⇒詳しくはこちらをクリック
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第3回都議会定例会 (9/28開会) に、 小池都知事 は、 都立・公社病院の地方独立行政法人化にむけ た法的手続きの第一歩となる「地方独立行政法人 東京都立病院機構定款」 議案を提出しました。 都 立老人医療センターが独法化された時には、3回 定例会で「定款｣、 4回定例会で「廃止条例｣、 翌年 4月には「地方独立行政法人 東京都健康長寿医 療センター」設立のテンポで強行されたことから も、都立公社病院の地独法化をめぐっては一気 に緊迫した情勢になっています。⇒詳しくはこちらをクリック
2021 年9 月17 日（金）、いわての介護を良くする会は総会に合わせて、介護保険の今と未来を考える集いをWeb で行いました。沖縄や秋田など県外の社保協の方の参加も含め、全体で32 名が参加視聴しました。
講演は「介護保険21 年 このままでは『保険料あって介護なし』〜介護改善を求める運動を地域から〜」と題して、大阪社保協介護保険対策委員会の日下部雅喜さんにお願いしました。⇒詳しくはこちらをクリック
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