いのち守る緊急行動スタート!!全国の地域で共同をすすめよう!!30都道府県119カ所で蜂起
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9月24日（金）、第31回生活保護裁判が開かれました。2月の大阪地裁で勝利判決をかちとった後、9月京都地裁では不当判決が出されました。
この日、原告側は第49準備書面を提出して主張をほぼ終え、今後は証人尋問を求める予定です。
準備書面では、老齢加算廃止の最高裁判決を取りあげ、厚労大臣の裁量権の制約についてあらためて述べています。生活保護法に基づいて、要保護者の最低限度の生活の需要を満たす基準であるかどうかを判断するのが厚労大臣のつとめであり、生活保護基準の切り下げの理由としてあげられた、国の財政事情や国民感情（バッシング）、政権与党の公約（安倍政権が生活保護の見直しを総選挙公約に掲げた）は、生活保護法の精神から逸脱するものです。⇒詳しくはこちらをクリック
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9月4日（土）JR和歌山駅前でマイクで訴える

県社保協、県地評、大運動実行委員会は9月4日（土）に、「いのちまもる緊急行動」を実施しました。これは全国一斉に行動が呼びかけられたことに呼応した取り組みでした。宣伝カーからは、医療従事者や介護従事者が次々とマイクを握り、現状を訴えました。「現場は限界を超えている、スタッフを増やしてほしい」「コロナに加えてワクチン接種でも医療現場はキリキリ舞い」
9月3日、5日には県下各地域でもスタンディングなど行動が行われました。⇒詳しくはこちらをクリック
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司法の役割完全放棄

9⽉14⽇、京都地⽅裁判所で、原告･弁護団･⽀援者が⾒守り、多くのマスコミも注⽬するなかで、⽣活保護基準引き下げ違憲訴訟に対する史上最悪判決が下されました。京都府の42⼈が裁判所に訴えたのは、2013年8⽉から15年4⽉まで、過去最⼤の⽣活保護費の基準を引き下げたことが憲法で保障する最低限度の⽣活を保障するものになっていないということです。
2014年12⽉25⽇に提訴以来、原告や私たちは、「国の⽣存権侵害」を訴えてきましたが、京都地裁（増森珠美裁判⻑）は、司法の役割を放棄した不当判決を下しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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新型コロナウイルス感染拡大によって収入が減少し、困窮する問題が全国で大きくなっています。国はこの問題に何の手も打たず、「最後には生活保護がある」と逃げています。すでに各地で民間による食料支援活動が積極的に行われている中、嶺南社保協が９月１２日（日）に「おすそ分け市」を開催しました。前日までに準備を重ねて迎えた当日は、開会時刻前に大勢の市民が訪れました。スタッフのみなさんはあらかじめ袋に小分けした２種類の食料品袋と日用品を手際よく配布し、アンケートで困りごとなどを聞きながら、個別の相談に応じていました。嶺南社保協としては初めてのとりくみでしたが、市民のみなさんの声を直接聞くことができる良い機会になりました。⇒詳しくはこちらをクリック
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全国一斉行動として呼びかけられた「医療・介護・保健所の削減やめて！いのちまもる緊急行動」に応え兵庫県社会保障推進協議会は、兵庫共同行動を呼びかけました。賛同する団体、個人が共同し4日には阪神尼崎駅南口。5日にJR西宮駅前、神戸市元町大丸前で街頭宣伝をしました。
衆院総選挙にむけて社会保障充実させる政治への転換が全国一斉に呼びかけられました。
神戸市元町大丸前の行動には約70人が集まり、スタンディングを中心に感染対策を取りながら署名や宣伝物を持ち寄り呼びかけました。⇒兵庫県社保協ＦＡＸニュース
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コロナ禍第五波デルタ株の勢いは増すばかりで、ピークアウトの見通しどころか、ますます感染拡大の一途をたどっており、今年度の自治体キャラバン行動は日程が全く組めない状況です。
そうした中、寝屋川市キャラバンが本日2時から4時までの2時間、オンラインで行われました。
寝屋川社保協・山川事務局長(けいはん医療生協)による事前の寝屋川市との綿密な打ち合わせが行われ、本日の進行も大変スムーズに進みました。
そして、寝屋川市からは、人権・男女共同参画室、保護課、新型コロナウィルス感染対策課、企画四課、経営総務課、市民サービス部医療助成担当・国民健康保険担当・収納納付担当、環境総務課、福祉総務課、子どもを守る課、保育課、施設給食課、高齢介護室、障害福祉課、防災課からご参加いただきました。寝屋川市としては市民団体との懇談をオンラインで実施するのは初めてとのことでしたが、対応していただいたことに深く感謝いたします。また、山川事務局長、事前のご準備ありがとうございました。
今回、寝屋川市でオンライン懇談ができたということはとても画期的なことであり、ぜひともほかの地域でもご検討いただきたいと思います。コロナ禍のもとでリアル懇談を求めても、実現するのは大変難しいと言わざるを得ませんし、命を最優先にするのならば、はやり私たちも柔軟に対応を変えていく必要があります。⇒詳しくはこちらをクリック
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全国も約半数で 18 歳 まで 実現

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全労連、中央社保協、医団連のよびかけで５日、全国１１９ケ所で取り組まれた「医療・介護・保健所の削減やめて！いのちまもる緊急行動」。県内では、この日開催された千葉労連大会の終了
後、JR 千葉駅東口、JR 柏駅東口デッキの２カ所で、１時間にわたり宣伝を実施しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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