資料

自治労連/「いのちとくらしをまもる3つの提言(案)」の学習動画

自治労連は、コロナ禍で「住民のいのちとくらしを守り切る」ため、2020年9月から(保健所・公衆衛生)(自治体病院)(雇用・福祉)の3つの政策提言(案)を発表し、解説動画をYouTubeで公開しました。
長坂副委員長がお話しします。ぜひご覧ください。

【自治労連「いのちとくらしをまもる3つの提言(案)」学習動画アドレス】
・自治体病院版    https://youtu.be/lfHS00MFpEI
・保健所・公衆衛生版 https://youtu.be/LGWFKlGC3r8
・雇用・福祉版    https://youtu.be/MY2xDBsCB8o

自治労連ホームページ⇒こちらをクリック

全国の仲間の皆さんへ緊急行動提起!/75歳以上窓口負担2倍化をやめ、健康保険法一部「改正」法案の徹底審議と法案撤回を求める緊急FAX要請

75歳以上窓口負担2割化法案の廃案を求める緊急行動について、緊急FAX要請のお願いです。法案は、明日25日より厚労委員会審議が始まり、会期末が6月16日ということもあり、6月第1週当たりでの早期成立が目論まれています。
参議院厚生労働委員をはじめ、地元国会議員への要請をよろしくお願いします。
※厚生労働委員名簿と参議院議員名簿データを添付します。
2021年5月24日、中央社会保障推進協議会

◆Fax要請書⇒要請書(PDF版)要請書(Word版)
◆参議院厚労委員⇒参議院厚労委員名簿(PDF版)参議院議員名簿・厚生労働委(Excel版)
◆「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック

210524・健康保険法の撤回を求める緊急FAX要請案のサムネイル

京都社保協/参院本会議での病床削減法案(医療法改正案)採決に抗議します 

コロナ禍の下でのベッド削減・医師の残業時間拡大・看護師の削減反対

本日、参議院本会議で、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で「病床削減法案」(医療法等改正案)が可決・成立した(立憲民主・共産反対)。この法案は、従前からの政府による医療・社会保障改悪案にそったもので、国民の医療を受ける権利をさらに侵害することになる悪法である。

参院本会議病床削減法案抗議声明のサムネイル

障全協/〈天海訴訟〉障害福祉サービスの打ち切りを認める千葉地裁の不当判決に断固抗議します!

2021年5月18日、千葉地裁は天海訴訟の判決を下し、原告の全面敗訴としました。この判決は、要介護認定に申請しない介護保険対象の障害者に対する障害福祉サービスの更新却下(打ち切り)を承認するだけでなく、介護保険対象の障害者には、日本の社会保障制度の根幹である申請主義を認めないとする内容となっています。障害者から基本的人権をはく奪し、介護保険制度に移行しない障害者の暮らしといのちを支える障害福祉サービスの市町村による打ち切りを認める千葉地裁の判決は、憲法25条・障害者権利条約に照らして不当であることは明らかです。私たち障害者・家族はこの判決に強く抗議するとともに、東京高裁における公正な判決を求めます。
今回の千葉地裁判決には、主に以下のような問題があります。

障害福祉サービスの打ち切りを認める千葉地裁の不当判決に断固抗議しますのサムネイル

沖縄県社保協/国保運営にあたって、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るために地方自治の本旨に基づき、制度の改善を求める陳情書

2018年4月から国民健康保険財政は、都道府県へ移管され、県と市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、3年ごとに、国保運営方針の見直しが行われています。
2020年11月開催の国保制度改善強化全国大会の宣言でも、国保は「中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料(税)の負担率が高いという構造的問題を抱えている。」と指摘しています。
コロナ禍もあって、住民生活の困窮が深まる中、国民皆保険制度の中核を担う国保制度は命を守る制度として改善が緊急に求められています。
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正(案)」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。

210514 那覇市あて 国保改善の陳情書 最終決定版のサムネイル

大阪社保協/【全国から参加可。Web学習会】介護保険料を下げるための地域運動 構築を目指して~大阪からの発信

介護保険は2021 年から3 年間、第8 期になりますが、基準額は大阪市8,094 円、東大阪市7,029 円、堺市6,790 円と異常な高さです。「介護保険料を何とかしてほしい」・・・・多くの高齢者の願いです。
⼀⽅、介護保険財政は毎年⿊字で、大阪府の資料によると、介護保険準備基⾦(取りすぎた
介護保険料)は膨大に積み上がり、全額繰り入れれば大幅に介護保険料が下げられる自治体が
あることもわかりました。
真実を知り、地域での介護保険料を下げるための緊急学習会を企画しました。ZOOM です
ので、全国からぜひご参加ください。
◆全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック

介護保険料を下げるための地域運動構築を目指して~大阪からの発信のサムネイル

日本高齢期運動連絡会など/【抗議声明】高齢者医療費窓口負担2倍化法案の採決強行に抗議します!

5月7日衆議院の厚生労働委員会は「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の採決を強行し、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で可決しました。わたしたちは、受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増になるこの法案の委員会での採決に抗議します。
そもそもこの日5月7日は深刻な新型コロナ感染拡大に対して緊急事態宣言延長を决定するという情勢のもとで、まず政府与党が国会厚労委員会で議論決定すべきは、新型コロナ感染拡大への政府としての様々な施策を決定し、国民の命と健康を守ることではないでしょうか。そんなことは横において、新型コロナ感染で、多くの高齢者の命が失われている状況の中で、その高齢者の医療機関受診時の窓口負担を2倍化し、医療費の公費負担を削減する法案の採決を強行したことに対して大きな怒りを覚えるものです。

詳しくは声明文⇒抗議声明案衆議院厚労委採決について2021.5.10
保団連抗議声明⇒抗議声明「75歳以上2割化」採決強行
全日本民医連声明⇒20210511【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療保険制度改革関連法案お強行採決に抗議する
「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック

抗議声明案衆議院厚労委採決について2021.5.10のサムネイル抗議声明「75歳以上2割化」採決強行のサムネイル20210511【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療保険制度改革関連法案お強行採決に抗議するのサムネイル

子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク/【国会内集会のご案内】今こそ国による子ども医療費無料制度を!

私たちが乳幼児医療全国ネットとして取り組みを初めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がり、2019年現在、「中学卒業まで」助成をしている市町村は、「通院」、「入院」ともに9割を超えています。
しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。
全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック

0526子どもネット国会内集会チラシのサムネイル