資料

2021年版/各都道府県社保協・地域社保協から首長や議会へ提出された要望書等一覧(2021年1月スタート)

2021年1月よりスタートします。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック

北海道社保協

青森県社保協

岩手県社保協

宮城県社保協

秋田県社保協

山形県社保協

福島県社保協

茨城県社保協

栃木県社保協

群馬県社保協

埼玉県社保協

千葉県社保協
〇2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)

東京社保協

神奈川県社保協
後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情書(ひな型)

山梨県社保協

長野県社保協

新潟県社保協

富山県社保協

石川県社保協

福井県社保協

岐阜県社保協

静岡県社保協

愛知県社保協

三重県社保協

滋賀県社保協

京都社保協
難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願署名署名要請補聴器チラシ(2021.02)
75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書(2021.01.29)

大阪社保協

奈良県社保協

和歌山県社保協
後期高齢者医療広域連合議員への働きかけのお願い
後期高齢者医療広域連合議員への手紙
20.2.2 後期高齢者医療広域連合議会 請願

兵庫県社保協

岡山県社保協

鳥取県社保協

島根県社保協

広島県社保協

山口県社保協

徳島県社保協

香川県社保協

愛媛県社保協

高知県社保協

福岡県社保協
2021 年 1 月  福岡県に対する要望書「「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書 」
後期高齢者広域連合請願(県広域連合)「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
後期高齢者広域連合陳情(自治体用)「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください
国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)

佐賀県社保協

長崎県社保協

大分県社保協

熊本県社保協

宮崎県社保協

鹿児島県社保協

沖縄県社保協
子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)

全労連
(国会議員宛)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための取り組みへの「賛同」のお願い
(地方議会意見書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書(案)
(地方議会陳情書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書(案)

3.4「いのち署名提出行動、国会請願行動」の参加の呼びかけ、参加方法について

3月4日に「いのち署名」第1次国会提出・議員要請行動を行います。

集まった署名は全労連事務局に2月中にお送りください
3月4日の署名提出行動はZOOMで全国へ参加を呼び掛けています。
会場と全国をオンラインで結び、現場の実態を訴えます。コロナ禍の下、様々な制約がありますが、参加の呼びかけを宜しくお願いします。

〇主催:全労連、中央社保協、医団連、医療三単産(医労連・自治労連・全大教)
〇日時:2021年3月4日(木)11:00~17:00
〇場所:星稜会館 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2
〇ズーム併用

〇申込方法:2月28日(日)締め切り kuri@zenroren.gr.jp  へEmailを!
以下を記入し、メールを送ってください。件名は「3.4いのち署名 国会請願行動」
組織名      氏名      メールアドレス
※ZOOM参加者には3日1日月曜日に全労連より「ZOOMの参加案内」を送ります。

プログラム(案)
11:00  開会、主催者挨拶、国会議員激励挨拶
この間の経過報告と今後の取り組みについて
各地の運動・取り組み交流(各6分以内)
12:15  医療・介護現場からの実態告発(地方からはZOOM参加)(各6分)
13:00  国会議員要請の段取り説明
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13:30  昼食休憩
14:30  国会議員要請開始
16:00  まとめ集会、 要請団より報告(2~3人)
まとめ・閉会挨拶

424愛知共同行動/☆公立公的病院再編名指し指定愛知県内追加3病院の状況は?

「424通信NO96」で報告した、昨年1月の「公立公的病院再編名指し病院の全国20病院追加」について、愛知県追加3病院の病院名が公表されました。 3病院(稲沢市民病院・稲沢厚生病院・常滑市民病院)の『病床機能報告』と「地域医療構想」による構想区域の「2025年必要病床数」を比較しました。

NO98-名指し指定追加3病院の状況(2021-2-12)のサムネイルNO97-「病床機能再編支援補助金」について(2021-2-11)のサムネイルNO96-再検証対象病院愛知県ー3病院追加指定(2021-2-10)のサムネイル

中央社保協/2021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー

2021年2月12日に実施した「021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー」について、中央社保協より提出した質問書、並びに当日配布された「厚労省からの回答書」を掲載します。
尚、当日は、4中央団体並びに6道府県社保協から計20名が参加(Web参加含)しました。

★2021年度介護報酬等改定に関する厚生労働省への質問21.2.12
2021年度介護報酬厚労省レクチャー【厚労省回答】(2021年2月12日)

国民医療推進協議会が「後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう」決議(令和2 年12 月2 日)

国民医療推進協議会が、2020年12月2日に次のような決議を決定しています。参考にしてください。

決 議
後期高齢者の患者負担割合について、患者一部負担割合の引き上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる。
現在、新型コロナウイルス感染症感染の不安から、受診控えが続いており、この時期に、このような政策を進めることに、国民の信頼は得られない。
よって、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう、本協議会の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和 2 年 12 月 2 日
国民医療推進協議会

詳しくは⇒https://www.med.or.jp/people/movement/

 

兵庫県議会・意見書/75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書

兵庫県議会⇒75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書

(以下、兵庫県議会HPより転載)
75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書

 厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、全世代型社会保障検討会議中間報告に基づき、現在の「原則1割」を、「一定所得以上は2割」に引き上げる案を社会保障審議会に示し検討を進めている。団塊の世代が75歳になり始める2022年度初めからの実施を目指し、年内に結論を出すとしている。
後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担(全体の7%、約130万人)であり、それ以外は1割負担(全体の93%、約1,685万人)に分かれている。
1割負担の人のうち「一定所得以上は2割」にするとした政府方針に基づき、住民税非課税世帯を除く約945万人(75歳以上全体の52%)を2割負担にした場合、1人当たり年平均3万4千円の負担増になると厚労省は推計している。
高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する窓口負担割合で見ると、75歳以上は40~50代の2~6倍近い負担をしているのが実態である。
日本医師会から「更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」との意見が出されている。
よって、国におかれては、コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化を何より急ぐべきことから、後期高齢者の窓口負担増は、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで慎重に対応するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官          様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣

兵庫県議会議長 原 テツアキ

自治体キャラバン全国データ

都道府県社保協の「自治体キャラバン」データを順次掲載していきます。
各社保協からの情報提供をお待ちしています。(中央社保協事務局)

都道府県 2019年度 2020年度
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県 ②、HP
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

 

中央社保協など7団体/新型コロナウイルス対応のための特措法、感染症法の改正案に反対する7団体共同声明を発表

新型インフルエンザ等対策特別措置法・感染症法改正に反対する共同声明

2021年 2 月 1 日
公益社団法人認知症の人と家族の会
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう!介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会

政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下「感染症法」という。)及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。)の改正 案が提出され 、 今の通常国会 で与野党での修正協議が行われ た 。 刑事罰は撤回し、罰金を過料に切り替えるとの ことであるが 、 私たち医療・介護・福祉 にかかわる 7 団体は、 全ての 罰則を 撤回することを強く求め 両改正案に強く反対 するとともに、国民の人権を尊重した新型コロナ感染拡大への対策を政府並びに国会に求めるも の である 。

7団体共同声明⇒こちらをクリック(Word版)

新型インフルエンザ等対策特別措置法・感染症法改正に反対する共同声明(決定版)のサムネイル

長野県社保協第26回定期総会公開講演会/「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」(講師・唐鎌直義氏、2月27日開催)

このコロナ禍で「自己 責任」を押し つ ける菅政権の 内閣 支持率が急落しています。 国民の 6 割以上が菅政権のコロナ感染対策を「評価しない」と答え 、 1 月の世論調査ではついに「不支持」が「支持」を上回りました 。政権発足から 3 か月、 日本学術会議への人事介入をはじめ、 コロナ 感染 対策の 無為無策、 「政治 と カネ」問題の噴出に 対し 国民の厳しい目が注がれています。
21年度予算案 は 、 社会保障費の自然増を 1300 憶円削減 す る 上、 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担も盛り込む一方 で、 軍事費は過去最高の 5 兆 3422 億円を更新し ています 。唐鎌先生は、「貧困の除去すべての人々に対する最低生活の保障 という観点から日本の社会保障を再構築すること」を自身の研究テーマにし て います 。昨年 10 %に増税された消費税による生活への影響、竹中平蔵氏による「ベイシック・インカム」 の動向 にも触れ ながら 、 『 全世代型社会保障改革 』 の本質 を 質 し 、 日本の目指すべき社会保障に ついて 提言していただきます。
★テーマ:「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」
★講師:唐鎌直義氏(立命館大学特任教授)
★日時: 2021 年 2 月 27 日 (土)13:00 15 :00
★開催方法 :オンライン 講演 (Zoom視聴)
★案内チラシ、視聴方法⇒こちらをクリック

第26回県社保協総会 公開講演会ビラのサムネイル