資料

国連/日本:「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映

ジュネーブ(2018年5月24日)国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。
昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5%引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。
「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。

詳しくはコチラ⇒日本:「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

中央社保協/第46回中央社保学校は、9月6日(木)-8日(土)、滋賀県大津市で開催します。

「第46回中央社保学校」ご案内

第46回中央社会保障学校を2018年9月6‐8日に、滋賀県大津市のピアザ淡海ホール(滋賀県立県民交流センター)を会場に開催します。
中央社保協は、安倍政権の憲法改悪の策動、社会保障解体攻撃が加速する中、学習運動の強化と拡大を大きな課題として、社保協運動の前進に取り組んできました。
中央社会保障学校は、学習の場として、また運動に携わるみなさんの活動交流の場としても、その重要性をますます高めています。
第46回中央社保学校も情勢に見合った学習講演、シンポジウム等の企画を地元の滋賀県社保協をはじめ近畿ブロックの各社保協が奮闘し準備を進めています。
案内チラシは、添付したチラシデータを増刷していただくようお願いします。都道府県社保協には、一定数を送付します。
ぜひ、積極的に必要枚数を増刷していただき、社保学校の宣伝と多くのみなさんに参加いただきますようよろしくお願いします。

経済同友会/財政健全化に向けた取組みについて~長期財政試算を踏まえて~

5月14日経済財政等審議会に提出された経済同友会からの提案内容です。さらなる社会保障改悪を提案し、消費税もさらにアップしていく提案内容となっています。財政健全化のポイントとして以下のように提案しています。

1.財政健全化の基本は「出ずるを制する」。社会保障制度の抜本改革が不可欠。
2.消費税率10%への引き上げを確実に実行。ポスト10%の引き上げを速やかに検討開始。
3.財政規律確保のために、財政状況をチェックする第三者機関を設置。
4.税と社会保障の一体改革に再挑戦。国民的議論を喚起。

「25条署名」100万筆突破をやりとげる運動を基軸に、社会保障を守る地域からのたたかいを一層進めていきましょう。

資料はコチラ⇒財政健全化に向けた取組みについて

福井/白血病の30代男性、生活保護受け命つなぐ。

福井県社保協錦織さんより、情報提供をいただきました。

白血病を患い、生活の困窮により高額の薬代が払えず「余命3カ月」を宣告され、移植で一命を取り留めた福井市の男性(38)が、福井新聞の取材に対して、当時の思いなどを語り「生活保護など社会のセーフティーネットをしっかり理解し活用することが大事」と訴えた。元気を取り戻した今は、ファイナンシャルプランナーになって金銭的に困っている患者を救いたいと夢を抱く。・・・全日本民主医療機関連合会の16年の調査によると、医療費が払えず受診が遅れ亡くなった人は、福井県など28都道府県で58人に上った。(福井新聞5/15付け)

詳しくはコチラ⇒福井県社保協~新聞切り抜きより

全日本民医連/2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

全日本民医連は「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行ない、4月18日記者会見にてその概要を発表しました。調査期間は2017年1月1日~12月31日、全日本民医連加盟の全国639事業所を対象に行なわれ、①国保税(料)、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例②世紀保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、29都道府県連から63事例が報告されました。  詳しくはコチラ⇒

2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

財務省/75歳超医療 窓口2割負担案など【4/25財政制度等審議会財政制度分科会】

財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について「後期⾼齢者数や医療費が毎年増加し、これを⽀える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度 の持続可能性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期⾼齢者の⾃⼰負担について2割負担とすべき」、また介護保険についても「制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利⽤者負担を原則2割とするなど、段階 的に引き上げていく必要」との考え方を提示しています。

財務省の資料①はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会資料

財務省の資料②はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会参考資料

 

資料/待望のパンフ「安心できる国保のために」発刊

  • 2017年通常国会にむけて、社会保障制度のさらなる改悪が目論まれており、社保協運動の前進p1と「安倍政権NO」の声を大きくしていかなければなりません。運動の要となる学習運動の推進をめざして、パンフ「安心できる国保のために」(A4版・12頁)を作成しました。主な内容は次の通りです。
  • 知ってほしい、国保(国民健康保険)のコト
  • 知ってるようで知らなかった、国保の仕組み
  • 国保の「都道府県単位化」って何? どうなるの?
  • そもそも国保(税)は、なんでこんなに高いんだろう?
  • 今こそ、運動を広げよう
  • 国保(税)の滞納処分から身を守る8つの対策――パンフを活用した学習を、県・地域社保協のみならず地域の団体や労働組合にもよびかけ、ともに学び、共同を広げましょう。ご注文は、最寄りの社保協事務所へお申し込み戴くか、又はコチラ⇒「申込書」をクリック。

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