コロナ禍の下でのベッド削減･医師の残業時間拡大･看護師の削減反対

本日、参議院本会議で、自民･公明･維新･国民民主の賛成多数で「病床削減法案」（医療法等改正案）が可決・成立した（立憲民主･共産反対）。この法案は、従前からの政府による医療･社会保障改悪案にそったもので、国民の医療を受ける権利をさらに侵害することになる悪法である。

2021年5月18日、千葉地裁は天海訴訟の判決を下し、原告の全面敗訴としました。この判決は、要介護認定に申請しない介護保険対象の障害者に対する障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）を承認するだけでなく、介護保険対象の障害者には、日本の社会保障制度の根幹である申請主義を認めないとする内容となっています。障害者から基本的人権をはく奪し、介護保険制度に移行しない障害者の暮らしといのちを支える障害福祉サービスの市町村による打ち切りを認める千葉地裁の判決は、憲法25条・障害者権利条約に照らして不当であることは明らかです。私たち障害者・家族はこの判決に強く抗議するとともに、東京高裁における公正な判決を求めます。
今回の千葉地裁判決には、主に以下のような問題があります。

2018年4月から国民健康保険財政は、都道府県へ移管され、県と市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、3年ごとに、国保運営方針の見直しが行われています。
2020年11月開催の国保制度改善強化全国大会の宣言でも、国保は「中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的問題を抱えている。」と指摘しています。
コロナ禍もあって、住民生活の困窮が深まる中、国民皆保険制度の中核を担う国保制度は命を守る制度として改善が緊急に求められています。
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正（案）」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。

～大阪地裁（山地修裁判長）が原告の訴えを棄却（不当判決）～
国の裁量権を広く認める従来の判断を踏襲！
「特に女性の年金が低い」と認めながら「著しい不合理はない」と判断！

４月１５日大阪地裁で、年金引き下げ違憲訴訟京都事案の判決が出された。わずか３０秒、「原告らの請求をいずれも棄却する。」「訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を言い渡しました。
コロナ禍の下、約８０人の原告・支援者が裁判所に詰めかけたが、味も素っ気もなかった。怒りで一杯の原告・支援者は、近くのAP淀屋橋で「報告集会」を開き、弁護士から判決内容の概要を聞き、楠晤原告団事務局長から「控訴」して闘う決意の表明を受け、団結して頑張る決意を新たにしました。
この報告集会に、毎日新聞・毎日放送、しんぶん赤旗、京都民報らの記者が来場されました。

(発表され、情報が寄せられ次第、順次追加していきます)
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