病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日～)

• 北海道・・・20道医労連mailニュース2020.02.12-2、27・道北ブロック＜たたかい＞みんなのシャホ2020.2.20
• 岩　手・・・地域医療を守る岩手県連会ニュース　ニュース3、ニュース4、岩手社保協ニュースＮｏ.3
• 秋　田・・・秋田県社保協通信Ｎｏ113、№115
• 宮　城・・・
• 長　野・・・地域医療を守る連絡会ニュースＮＯ．１、ＮＯ．２、ＮＯ．３、ＮＯ.6
• 静　岡・・・静岡県社保協ニュースＮｏ.1
• 愛　知・・・NO１、NO2、NO3、NO4、NO5、NO6、NO7、NO8、NO9、NO10、NO11、NO12、NO13、NO14、NO15、NO16、NO17、NO18、NO19、NO20、NO21、NO22、NO23、NO24、NO25、NO26、NO27、NO28、NO29、NO30、NO31、ＮＯ32、ＮＯ33、ＮＯ34、ＮＯ35、ＮＯ36、ＮＯ37、ＮＯ38、ＮＯ39、ＮＯ40、ＮＯ41、ＮＯ42、ＮＯ43、ＮＯ44、ＮＯ45、ＮＯ46、ＮＯ47、ＮＯ48、ＮＯ49、ＮＯ50、ＮＯ51、ＮＯ52、ＮＯ53、ＮＯ54、ＮＯ55、ＮＯ56、ＮＯ57、ＮＯ58、ＮＯ60、ＮＯ61、ＮＯ62、ＮＯ63、NO64、ＮＯ65、ＮＯ66、ＮＯ67、ＮＯ68、ＮＯ69、ＮＯ70、ＮＯ72、ＮＯ73、ＮＯ74、ＮＯ75、NO76、ＮＯ77、ＮＯ78、ＮＯ79、ＮＯ81、ＮＯ82、ＮＯ83、NO84、ＮＯ85、ＮＯ86
• 岐　阜・・・東濃地域連会ニュース、Ｎｏ3、No４、Ｎｏ５
• 大　阪・・・大阪医療問題連絡会ニュース③、④、⑤
• 兵　庫・・・六甲病院ニュース
• 岡　山・・・岡山県社保協ニュース（19年度-03）
• 広　島・・・広島民医連ニュース第824号
• 徳　島・・・20200519県医労連情報
• 大　分・・・大分県社保協ニュース

いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症とのたたかいの中で、私たちは、新型ウイルスの恐ろしさを目の当たりにし、感染を封じ込めることがいかに至難の業であるかを経験した。同時に、先進諸国と比較して、日本の医療従事者の人数も感染症ベッドも医療設備も脆弱であり、日本の医療は医療従事者の献身的な努力により、薄氷の上で成り立っていることが明らかになった。
このような中で、国は昨年９月に突然発表したベッドの削減を前提とした「公立・公的医療機関等の「再検証」要請」について、未だ撤回も修正もしていない。また、その統廃合の基礎となる地域医療構想についても推進する姿勢を崩していない。私たちが新型コロナウイルス感染症とのたたかいのなかで学んだことは、「医療体制を増強させなければ、国民のいのちを守ることができない」ということである。(府中市議会)

9/9に開催された「東三河南部」推進委員会では、２つの議題と３つの報告の内、２議題・１報告が「非公開・資料回収」で、傍聴者は退席させられるという対応でした。話し合われた内容が、「非公開」原則の中で全体像が見えません！　つまり、それだけ、各病院の計画が具体的となり、医療圏内の医療に大きな影響を及ぼす恐れのため、確定するまでは非公開ということなのでしょう！？＊今後、各構想区域推進委員会での議論に注目するとともに、同時に、各医療圏で「保健医療福祉推進委員会」が開催され、「地域保健医療計画」の中間見直し（2021年）と「高齢者健康福祉計画」の策定に向けた議論が始まっていますので、両方の委員会の推移に注視していく必要があります！

７区域中、５区域―１０病院は再編統合計画が決まり、計画推進中の施設　

8月25日に発表された地域医療構想の「重点支援区域」7区域２５医療機関の内、5区域―１０病院は、すでに再編統合・新病院建設が決まり、具体的に基本構想・基本設計が具体化されている対象です。
政府・厚労省は、「重点支援区域」に対して「技術的支援」と「財政的支援」を行うとしています。つまり、再編統合・新病院建設にかかる莫大な経費への補助金を優先配分や上積み、計画推進時の障壁（様々な規制の解除や統合新築に伴う、既存建物の処分、病床削減や機能転換に伴う人員整理に必要な退職金等の優遇など）や経営形態の見直しにともなう諸整備など、「重点区域指定」を受けることで、少しでも負担を軽減（財政的、実務的）することが出来ることに依拠して指定申請を行ったものと考えられます。
見方を変えれば、国の補助金のバラマキと、地域医療構想の実現という国の意向に沿った計画への優遇措置で、施策誘導を推進しようとするものです！

なぜ、「患者と接する」を条件として、支給対象者を制限するのか！？

「派遣」「委託」の職員も支給対象としながら、あえて①「院内保育所」や②「院内売店」などは対象外？
①「院内保育所」－支給対象の「患者と接する」の条件に外れる
②「院内売店」－「賃貸借契約による場所貸し営業」は対象外
★院内保育所の支給対象をめぐり、都道府県解釈はバラバラ！　このままでは、支給・不支給の不公平も！
＊そもそも入り口で、病院当局が「申請」対象から除外も！

８月2４日、名古屋市は、市議会委員会の質疑答弁の中で「市立2病院を来年4月に市立大学の付属病院とする」計画を明らかにしました。　　（以下、名古屋市ＨＰと中日新聞記事を参考に整理）
新組織の概要は、①名市大理事長の下に「病院総括職」を置き、3つの病院（名市大病院・東部医療センター・西部医療センター）を並列に位置づける。②医学部卒業生を確保し、3施設一体の人事を行う。③医療資材、医療機器等の一括共同購入による経費節減。③3病院の特徴・機能を特化した高度医療の提供。

(意見書項目)
１．公立･公的病院の一方的な再編･統合の議論をやめること。
２．地域医療を守るため公立･公的病院の維持･存続をはかること。

県内９病院の『再検証』検討状況一覧が報告され、確認される！

８月 28 日令和２年第１回「愛知県地域医療構想推進委員会」が名古屋市内のホテルで開催され、県内各構想区域の委員会の委員長ら 42 名が参加し、「地域医療構想の推進に向けた公立・公的病院の役割の再検証について」を議題に、名指しされた９病院の「再検証」検討状況が報告されて確認されました。９病院ともに、すでに明らかにされている 2017 年病床機能報告の病床機能から、 現在までに変更、もしくは今後の方向性として 2025 年に向けての計画が報告されて、目新しい計画発表はありませんでした！ 愛知県全体では、地域 医療構想による 2025 年必要病床数に対し、総数では病床が足りない状況であることと、病床機能区分では、回復期が大幅に不足し、高度急性期・急性期が大幅過剰と言う現状にあり、今後の課題は、病床機能の適正化圧力が強まるものと予測されます。よって、名指し９病院だけの問題ではなく、各構想区域において、全ての病院の病床機能の計画・推移を注視して行く必要があります！