資料(その他)

全日本民医連/2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

全日本民医連は「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行ない、4月18日記者会見にてその概要を発表しました。調査期間は2017年1月1日~12月31日、全日本民医連加盟の全国639事業所を対象に行なわれ、①国保税(料)、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例②世紀保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、29都道府県連から63事例が報告されました。  詳しくはコチラ⇒

2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

財務省/75歳超医療 窓口2割負担案など【4/25財政制度等審議会財政制度分科会】

財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について「後期⾼齢者数や医療費が毎年増加し、これを⽀える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度 の持続可能性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期⾼齢者の⾃⼰負担について2割負担とすべき」、また介護保険についても「制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利⽤者負担を原則2割とするなど、段階 的に引き上げていく必要」との考え方を提示しています。

財務省の資料①はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会資料

財務省の資料②はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会参考資料

 

医療介護総合法案廃案要請

1.「医療・介護総合法案」を廃案にしてください。
2.国会での審議は、国民の声ならびに、医療・介護現場の要求に耳を傾け、十分な時間を確保してください。
3.医療・介護の保険料と自己負担を引き下げてください。また、低所得者などへの減免制度を拡充してください
4.「要支援」などの保険外しを止め、医療・介護を営利企業の金儲けの場に変えないでください。国の責任と公的保険ですべての国民に安心の医療・介護を保障してください。
5.介護にかかわる人たちが安心して働き、生活できるよう介護報酬引き上げをはじめ、実効ある処遇改善策を実施してください。
6.消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで必要な財源を確保してください。
icon-pdf【FAX】「医療・介護総合法案」の廃案と徹底的な審議を求める要請
【要請書】「医療・介護総合法案」の廃案と、憲法をいかし、安心の医療と介護を求める要請