資料(その他)

いのちのとりで裁判全国アクション/名古屋地裁での不当判決を受け、報告集会・記者会見・緊急院内集会を開催しました。

詳しくは⇒いのちのとりで裁判全国アクションHPへ

名古屋地裁判決をふまえた緊急アピール(PDF)

■緊急院内集会の資料は、ダウンロードできます
http://665257b062be733.lolipop.jp/20200626innnaishukai.pdf

◆愛知訴訟証人尋問記録集 チラシ、購入申込書
愛知訴訟証人尋問記録集のサムネイル

(厚労省)一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、償還免除の特例を設けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

200522事務連絡_緊急小口資金償還免除案内のサムネイル200522事務連絡_緊急小口資金償還免除通達のサムネイル

全労連/年金改革法案 参議院本会で質疑始まる

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の質疑にあたっての要請⇒国会議員FAX要請文案国会議員FAX要請文案

参議院本会議で15 日年金改革法案の質疑が始まりました。委員会質疑の定例日は火曜・木曜日です。本会議で、日本共産党倉林明子議員が本会議で質問を行い、「新型コロナウイルス感染症の対応で中小企業の経営環境は悪化している。被用者保険の適用拡大での社会保険料負担増は中小企業の経営悪化にさらに追い込むものとなるのではないか」と今拙速に審議することをやめ、提案しなおして再度審議すべきと指摘しました。 また、「 75 歳への繰り下げ受給をしても税や社会保険料負担が増えるので、年金受給額は増えるかもしれないが手取りは減るので、 65 歳から受給したほうが、総額では得をすることになるのではないか」「マクロ経済スライドを維持していくと 75 歳からの年金受け取りを開始した場合の所得代替率は現行の 70 歳から受け取った場合よりも低くなるのではないか」と質し、マクロ経済スライドの廃止を求めました。
新型コロナウイルス感染症の下で、高齢者が危険にさらされているなかで、働かざるを得ない年金制度ではなく、マクロ経済スライドを停止し、最低保障年金制度を整備すべきと主張しました。そのためにも年金積立金の株式運用をやめ、民主的に運用することを求めました。

委員会の議員に対して、FAX 要請などを届けてください。
FAX要請の案文・参院厚生労働委員名簿を添付しまし た。(本文、トップ参照)
★厚生労働委員名簿⇒参議院議員厚労委員FAX20200415

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5月6日実施の「新型コロナ生活相談ダイヤル群馬」の結果について

(群馬県社保協からの情報提供です)
5/6
、新型コロナ生活相談ダイヤルを群馬民医連を会場にして実施、34件の生活相談をおこないました。また翌日の5/7も相談電話が続き、2件の生活保護の相談があり、申請同行も行いました。主催は「反貧困ネットワークぐんま」です。
相談内容としては、新型コロナに対する生活不安で、特にワンストップ相談がないことの不安、貯金や雇用、生活での溜めがないことでの生活困窮が多かったのが特徴です。また生活保護や緊急小口資金の申請同行を数件受けました。
事例の一部と、記者会見の写真を共有いたします。
写真は左から群馬民医連の高坂事務局長、仲道宗弘反貧困ネットワーク代表、野口裕美高崎生健会事務局長の3人です。(群馬県社保協事務局長町田茂)

5.6 生活相談ダイヤル 群馬 事例 のサムネイル

 

コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会の結果(速報)

4月18日~19日に行われました「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」の結果(速報)については、生活保護問題対策連絡会議のホームページから参照できます。
電話相談結果(速報)は⇒こちら
北九州社保協ニュース⇒北九社保協ニュース(2020.4月号)

なんでも電話相談のサムネイル

新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める「 4/16 省庁との緊急の話し合い」資料

※いのちのとりで裁判全国アクションからの情報提供です。

各団体からの提言
政策提言・要望
2020年4月16 日生活保護問題対策全国会議事務局次長 田川 英信(社会福祉士)
当全国会議は、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的と
して、2007年6月に設立された団体です。
今般、新型コロナウィルスの大流行で、生活困窮者が激増しています。それを受けて厚生
労働省も 4 月 7 日に、社会・援護局保護課からの事務連絡として「新型コロナウィルス感
染防止等のための生活保護業務等における対応について」を自治体に向けて発出されまし
た。この事務連絡は、車の保有や、自営業者への適用等について、生活保護制度の柔軟な運
用を求めるものであり、その迅速な対応について、心から敬意を表します。
しかしながら、未曽有の事態に、これだけでは十分なものとなっていないため、次のよう
な要望をいたします。

4月16日省庁との緊急の話し合い資料、要望書⇒こちら
緊急支ささえあい基金チラシ⇒募金仮チラシ

札幌/新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者への住宅等の制度強化についての緊急要望書

(北海道社保協からの情報提供です)

ほとんど補償のない自粛などによって、生活が困窮し住宅を失う方が増える可能性が広がっています。雇用・くらし・SOSネットワーク北海道などの5団体が札幌市に対して生活困窮者の住宅等の制度強化を求めて緊急要望しました。

要望書⇒こちら

20200416札幌市への要請書のサムネイル