年金制度改定法案の審議が国会で始まった。本法案は、現在60～70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、2022年4月から60～75歳に拡大。「在職老齢年金制度」を60～64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、月28万円超から22年4月に月47万円超へ引き上げる。また、短時間労働者の厚生年金適用拡大として、厚生年金の加入義務がある企業の規模を「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「同51人以上」まで拡大することなどを柱としている。
(中略)
2016年、安倍政権の下で、年金カット法案が、国民的議論に付されないまま、数日の国会審議で可決成立させられた。すべての国民生活にかかわる年金制度改革の審議を、再び国民的な議論を経ずに成立させる愚行はやめるべきである。
新型コロナウイルス感染症への対応の議論が求められる国会において、「不十分・不急」の年金審議を拙速に行うことなく、コロナ問題が落ち着いて後に国民的議論の下で徹底審議することを求める。
談話⇒こちら
全大阪生活と健康を守る会連合会からの情報提供です。
【国民健康保険関係】
新型コロナウイルス感染拡大のもとでの、大阪府、大阪市に国民健康保険に関する要望書を作成し、本日、大阪府・大阪市に提出してきました。国民健康保険は都道府県化されましたが、大阪府に対しては、市町村が一般会計からの繰り入れ、保険料減免、医療費一部負担減免を独自にできるよう要望しました。
要望書は、
❶国保料の免除もふくめた減免適用の拡大、
❷免除もふくめた医療費一部負担減免（44条減免）の減免適用の拡大
❸以上の減免の適用拡大を生活保護基準（１級地１）の１・５倍にする
ことを求めました。
とくに医療費一部負担減免は、ほとんどの自治体で、低年金受給者など「恒常的低所得者」は除外しています。
これが障害になって、ほとんど適用されていません。この条項を外せという要望も求めました。
府下の生健会には市町村に要望書を届けるよう求めました。
【府営住宅関係】
❶大阪府住宅管理課の、倒産・解雇・休業・休職を余儀なくしている世帯への家賃減免ができる内容の文書です。
❷4月14日付けの毎日の記事です。解雇等で住居を失った人に対して、住宅を（月4000円）提供すると書いた記事です。
❸上記のことを書いた事務連絡または通知を、府の住宅管理課に求めましたが、詳細はまだ作成中です。
❹大阪市住宅管理課に問い合わせたところ、市は検討中です。
以上です。参考にして下さい。 ２０２０．４．１５ 大生連
要望書⇒コロナ国保要望（府・市）
表題にあります新型コロナウィルスの世界的感染拡大は深刻な事態を招いています。
日本国内においても、4月7日に政府は緊急事態宣言を発出し、7都府県に緊急事態措置、全国民に外出自粛をはじめとした感染防止対策を促すよう求めています。こうした努力の中においても、連日感染者数は増え続け感染拡大に歯止めがかかりません。
そもそもワクチンや治療薬が開発されない中では根本的な感染防止・治療策も見いだせず、蔓延収束も見通すことが難しい状況です。しかし、このような厳しい状況のもとでも、国立病院機構は国立八雲病院の機能移転計画を予定通り実行しようとしています。機構は8月中旬にすべての患者を移送し、9月1日に閉院する計画を示していますが、筋ジストロフィーや重症心身障害児者のように、免疫力の低い患者さんたちを、安全かつ感染リスクを避けて、移送することは到底できないと考えます。
3月26日の国立病院機構本部との団体交渉においても、現実的判断をすべきと求めましたが、計画に変更はない、粛々とすすめていくと、4月17日にからは「応募認定退職」にかかる諸手続きに入るともされています。しかし全世界的な感染拡大、国内における感染患者数の増、万全な予防対策もないなど考慮すれば、移転計画実施の難しさは明らかです。
今も八雲病院の職員は患者さんへの感染をさせないため、不断の努力で対応しています。そもそも移転には八雲病院職員以外の医師や看護師などの支援も必要ですが、現状の行動自粛などは一過性のものではなく、先に述べたワクチンや治療薬などない中では根本対策もとれません。かつ八雲病院では冬期間のインフルエンザ感染対策として患者家族の面会原則禁止、いまは新型コロナウィルス感染防止で同面会措置は無期限で延長され続けています。
移転距離が82キロ、245キロと遠距離で危険な移送計画です。患者さんは命をかけて移送されることとなるにもかかわらず、移送前の家族との面会も制限される状況で強行することは人道的にも配慮に欠けます。
くわえて移転時期の判断をする場合には、9月1日以降に再就職等で新生活をきる職員への協力がなければなりませんし、そのためにも延期判断は早ければ早い方がよいことは言うまでもありません。
12月に行ったグループ懇談において、「決して失敗は許されない」という話もされました。失敗を回避するためには、あらゆるリスクの検証と対策がなければなりません。ですが新型コロナウィルス対策は、「密閉」「密集」「密接」の三つの密を避ける対処法策しかなく、根本的対策がないことは先にも述べたとおりです。
以上のことから、2020年8月18日から予定している患者移送計画については、新型コロナウィルス終息までの間延期されることを強く求めます。
以下、延期に伴う判断とあわせ早急な対策を求めます。
要求書⇒20200414八雲移送延期求める要求書
道社保協『笑顔でくらしたい』関連記事⇒記事①、記事②
報道記事⇒4月14日付け
「憲法２５条を守り、活かそう」共同行動実行委員会は、以下の様な要望書を4月13日に提出しました。
新型コロナウィ ルス感染が急速 に 広がり、国民の不安が高まるなか、 「緊急事態宣言」が７都府県に出されました。仕事 をはじめ 、学校の 休校 、 イベント等の自粛 などの 要請が 住民 生活に深刻な影響を広げています。すでに同感染症を理由とした解雇・雇止めも 起きており、医療 崩壊の危機感、介護施設の運営や利用をめぐる不安感、 さらには 中小零細事業者を中心とする倒産への懸念 など、 日を追うごとに高まっています。事態を打開するため 、 現金給付を含む財政投入、 消費税減税など の思い切った支援、対応策が求められ ています。
今回の感染拡大により、 すべての住民、生活している人を保護する政治の役割がより鮮明となりました。 社会保障制度の拡大・充実、住民のセーフティネットの 確立が あらためて求められてい ます。 現在 「全世代型社会保障」と称 して医療・介護等の政策の見直しが検討されています。 この「全世代型社会保障」政策推進のために「軽々に消費税 をいじることはできない」 （甘利明自民党税制調査会長などの発言が安部首相をはじめとして出 されて きていますが、 感染拡大がすすみ、「いのちが最優先の課題」として 医療・公衆衛生等の 住民の社会保障 充実 への要求がより高まる中、 拙速なとりまとめをせずに、 抜本的な拡充に向けて 「全世代型社会保障」 政策 そのものの 見直し が必要ではないでしょうか。
つきましては、新型コロナウィルス感染拡大の 問題と、「全世代型社会保障」政策について以下の通り要望いたします。
要望書⇒こちら
国保の傷病手当金については、岩見沢市など専決処分で傷病手当金の創設したところもあり、今後多くの自治体で創設する準備をしているようです。 私達(北海道社保協)は、北海道や北海道後期高齢者医療広域連合などに傷病手当金に創設を要望してきました。4月14日、北海道後期高齢者医療広域連合のホームぺージに傷病手当金の申請書が掲載されました。10日付けで、条例改正（傷病手当金の創設）も掲載されています。
〇北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(最近改正 令和 ２年 ４月10日)
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第５条 給与等（所得税法第２８条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症（以下単に「新型コロナウイルス感染症」という。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
条例⇒こちら
申請⇒傷病手当金支給申請書、申請書記入例
小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、６つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。
解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871 FAX03-6912-1872 mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp
六甲病院の存続・充実を求めた署名にご協力いただきありがとうございました。 2月13日と3月27日に県知事への要請と署名の提出を行いました。（国家公務員共済組合 連合会本部には2月提出、残りは4月に提出します。）引続き、国、連合会本部などの動 向を見ながらさまざまな取り組みを行いますのでご協力お願いします。
チラシ⇒六甲病院チラシ
群馬県社保協、茨城県社保協,、三重県社保協からの情報提供です。
※尚、紹介する相談活動は、「コロナ災害を乗り越える いのちくらしを守る なんでも相談会」実行委員会にて開催されるものです。お問い合わせ先などはチラシを参照して下さい。
〇【群馬県】「新型コロナ生活相談ダイヤル」が開設されます。
群馬県での電話相談日時
日時：4/18（土） 4/19（日）10時～18時
その他の日もありますので詳しくは「チラシ」参照
電話番号
◇相談ダイヤル・・・027-251-6275
◇正規・非正規雇用での相談先・・・03-6276-1024
詳しい案内チラシ⇒こちら(群馬)
〇【茨城県】「新型コロナウイルス問題無料電話相談」が開設されます。
茨城県での電話相談日時
日時：土・日・祝日を除く毎日10: 00～16 00
※ＧＷ中 は 4/29 、 5/4～6 9:30～12:00
電話番号
◇雇用・収入に関するご相談・・・029-292-6695
◇医療・介護に関するご相談・・・029-228-0600
詳しい案内チラシ⇒こちら(茨城)
〇【三重県】いのちとくらしを守るなんでも相談会
三重県での相談窓口です。
日時：4月18日(土)・19日(日)10:00～22:00
電話：0120－157930
詳しい案内チラシ⇒こちら(三重)
三重県社保協ホームページ⇒こちら
政府・厚生労働省は、多くの通知を発出して都道府県や医療機関に様々な要請を行っています。しかし、この間の政府の医療費抑制策や公的病院の縮小再編等によって、現場では人員体制や設備・衛生資材の不足など、多くの問題が生じています。
労働組合の立場から、公的医療機関を中心とした医療現場の実態と課題、改善のための要求（別紙参照）を発表させていただきます。
①「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え⇒実態まとめ(PDF)、実態まとめ(Word)
②各県コロナに対するアンケート集約概要⇒集約概要(PDF)、集約概要(Word)
③コロナ感染に関する要請書⇒要請書(PDF)、要請書(Word)
④記者会見新聞報道⇒新聞報道
⑤医労連ニュース⇒医労連ニュース4
私たちは、京都府内の医療や介護･保育･障害･福祉･こども･女性･高齢者･労働組合･業者･法律家など３７団体･２２の地域で構成する京都社会保障推進協議会（京都社保協）です。
昨日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言を発令しましたが、自粛をいうなら補償制度を整備すべきです。また、現場でまだ不足しているマスクなどの持続的供給体制の整備や医療･介護･保育･学童保育･障害者福祉などに関わる職員が疲弊している状況に対して、国としての人員確保と財政保障を行うべきです。
政府の対策は、子どもや高齢者、フリーターや中小業者など、市民の生活と雇用を守るための施策が不十分であり、「自粛と補償はセット」で行うべきです。引き続き、政策･制度の充実は求めていきますが、今ある制度は大いに活用すべきだと思います。様々な団体や市町村も使える制度の紹介をしています。このリーフも参考にして、制度の活用をご検討ください。あわせて、私たちの運動へのご支援をお願いします。
リーフレット⇒0408使える制度(PDF版)、0408使える制度(Word版)
