北海道社保協/新型コロナウィルスによる八雲病院 機能移転計画の延期を求める要求書

表題にあります新型コロナウィルスの世界的感染拡大は深刻な事態を招いています。
日本国内においても、47日に政府は緊急事態宣言を発出し、7都府県に緊急事態措置、全国民に外出自粛をはじめとした感染防止対策を促すよう求めています。こうした努力の中においても、連日感染者数は増え続け感染拡大に歯止めがかかりません。
そもそもワクチンや治療薬が開発されない中では根本的な感染防止・治療策も見いだせず、蔓延収束も見通すことが難しい状況です。しかし、このような厳しい状況のもとでも、国立病院機構は国立八雲病院の機能移転計画を予定通り実行しようとしています。機構は8月中旬にすべての患者を移送し、91日に閉院する計画を示していますが、筋ジストロフィーや重症心身障害児者のように、免疫力の低い患者さんたちを、安全かつ感染リスクを避けて、移送することは到底できないと考えます。
326日の国立病院機構本部との団体交渉においても、現実的判断をすべきと求めましたが、計画に変更はない、粛々とすすめていくと、417日にからは「応募認定退職」にかかる諸手続きに入るともされています。しかし全世界的な感染拡大、国内における感染患者数の増、万全な予防対策もないなど考慮すれば、移転計画実施の難しさは明らかです。
今も八雲病院の職員は患者さんへの感染をさせないため、不断の努力で対応しています。そもそも移転には八雲病院職員以外の医師や看護師などの支援も必要ですが、現状の行動自粛などは一過性のものではなく、先に述べたワクチンや治療薬などない中では根本対策もとれません。かつ八雲病院では冬期間のインフルエンザ感染対策として患者家族の面会原則禁止、いまは新型コロナウィルス感染防止で同面会措置は無期限で延長され続けています。
移転距離が82キロ、245キロと遠距離で危険な移送計画です。患者さんは命をかけて移送されることとなるにもかかわらず、移送前の家族との面会も制限される状況で強行することは人道的にも配慮に欠けます。
くわえて移転時期の判断をする場合には、91日以降に再就職等で新生活をきる職員への協力がなければなりませんし、そのためにも延期判断は早ければ早い方がよいことは言うまでもありません。
12月に行ったグループ懇談において、「決して失敗は許されない」という話もされました。失敗を回避するためには、あらゆるリスクの検証と対策がなければなりません。ですが新型コロナウィルス対策は、「密閉」「密集」「密接」の三つの密を避ける対処法策しかなく、根本的対策がないことは先にも述べたとおりです。
以上のことから、2020818日から予定している患者移送計画については、新型コロナウィルス終息までの間延期されることを強く求めます。
以下、延期に伴う判断とあわせ早急な対策を求めます。

要求書⇒20200414八雲移送延期求める要求書
道社保協『笑顔でくらしたい』関連記事⇒記事①記事②
報道記事⇒4月14日付け

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