新着情報

北海道社保協/北海道後期高齢者医療広域連合が傷病手当金創設

国保の傷病手当金については、岩見沢市など専決処分で傷病手当金の創設したところもあり、今後多くの自治体で創設する準備をしているようです。 私達(北海道社保協)は、北海道や北海道後期高齢者医療広域連合などに傷病手当金に創設を要望してきました。4月14日、北海道後期高齢者医療広域連合のホームぺージに傷病手当金の申請書が掲載されました。10日付けで、条例改正(傷病手当金の創設)も掲載されています。

〇北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(最近改正 令和 2年 4月10日)
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第5条 給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症(以下単に「新型コロナウイルス感染症」という。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

条例⇒こちら
申請⇒傷病手当金支給申請書申請書記入例

東京社保協/都立・公社病院がいのちより経営第一に、新型コロナに対応できなくなる!

小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、6つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。

解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871  FAX03-6912-1872  mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp

都立病院宣伝チラシのサムネイル都立病院署名用紙のサムネイル

兵庫県/六甲病院の存続を求める署名、10,077筆提出

六甲病院の存続・充実を求めた署名にご協力いただきありがとうございました。 2月13日と3月27日に県知事への要請と署名の提出を行いました。(国家公務員共済組合 連合会本部には2月提出、残りは4月に提出します。)引続き、国、連合会本部などの動 向を見ながらさまざまな取り組みを行いますのでご協力お願いします。

チラシ⇒六甲病院チラシ

六甲病院チラシのサムネイル

新型コロナウイルス問題での“生活・雇用・医療・介護など”電話相談窓口開設のお知らせ

群馬県社保協、茨城県社保協,、三重県社保協からの情報提供です。
※尚、紹介する相談活動は、「コロナ災害を乗り越える いのちくらしを守る なんでも相談会」実行委員会にて開催されるものです。お問い合わせ先などはチラシを参照して下さい。

〇【群馬県】「新型コロナ生活相談ダイヤル」が開設されます。
群馬県での電話相談日時
日時:4/18(土) 4/19(日)10時~18時
その他の日もありますので詳しくは「チラシ」参照
電話番号
◇相談ダイヤル・・・027-251-6275
◇正規・非正規雇用での相談先・・・03-6276-1024
詳しい案内チラシ⇒こちら(群馬)

〇【茨城県】「新型コロナウイルス問題無料電話相談」が開設されます。
茨城県での電話相談日時
日時:土・日・祝日を除く毎日10: 00~16 00
※GW中 は 4/29 、 5/4~6  9:30~12:00
電話番号
◇雇用・収入に関するご相談・・・029-292-6695
◇医療・介護に関するご相談・・・029-228-0600
詳しい案内チラシ⇒こちら(茨城)

〇【三重県】いのちとくらしを守るなんでも相談会
三重県での相談窓口です。
日時:4月18日(土)・19日(日)10:00~22:00
電話:0120-157930
詳しい案内チラシ⇒こちら(三重)
三重県社保協ホームページ⇒こちら

三重相談チラシのサムネイルコロナ相談チラシのサムネイル

新型コロナ生活相談(群馬)のサムネイルコロナ問題電話相談チラシのサムネイル

 

日本医労連/「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え(2020年4月7日記者会見)

政府・厚生労働省は、多くの通知を発出して都道府県や医療機関に様々な要請を行っています。しかし、この間の政府の医療費抑制策や公的病院の縮小再編等によって、現場では人員体制や設備・衛生資材の不足など、多くの問題が生じています。
労働組合の立場から、公的医療機関を中心とした医療現場の実態と課題、改善のための要求(別紙参照)を発表させていただきます。

①「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え⇒実態まとめ(PDF)実態まとめ(Word)
②各県コロナに対するアンケート集約概要⇒集約概要(PDF)集約概要(Word)
③コロナ感染に関する要請書⇒要請書(PDF)要請書(Word)
④記者会見新聞報道⇒新聞報道
⑤医労連ニュース⇒医労連ニュース4

新聞報道のサムネイル医労連MailNews109号(医労連ニュース4・「新型コロナ」と向き合う現場からの訴え記者会見)のサムネイル

京都社保協/ご存じですか?新型コロナウイルス感染症に関わるこんな制度

私たちは、京都府内の医療や介護・保育・障害・福祉・こども・女性・高齢者・労働組合・業者・法律家など37団体・22の地域で構成する京都社会保障推進協議会(京都社保協)です。
昨日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言を発令しましたが、自粛をいうなら補償制度を整備すべきです。また、現場でまだ不足しているマスクなどの持続的供給体制の整備や医療・介護・保育・学童保育・障害者福祉などに関わる職員が疲弊している状況に対して、国としての人員確保と財政保障を行うべきです。
政府の対策は、子どもや高齢者、フリーターや中小業者など、市民の生活と雇用を守るための施策が不十分であり、「自粛と補償はセット」で行うべきです。引き続き、政策・制度の充実は求めていきますが、今ある制度は大いに活用すべきだと思います。様々な団体や市町村も使える制度の紹介をしています。このリーフも参考にして、制度の活用をご検討ください。あわせて、私たちの運動へのご支援をお願いします。

リーフレット⇒0408使える制度(PDF版)0408使える制度(Word版)

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新型コロナウイルス問題での自治体へのアンケート実施状況

◇沖縄県社保協
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険 保険料(税)および国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当の取り扱いに関する自治体アンケート⇒こちら
自治体からの回答用紙⇒こちら

◇大阪社保協
2020年4月新型コロナ被用者傷病手当条例化緊急調査⇒こちら

全労連/#緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名

(全労連からの情報提供です)

内閣総理大臣 安倍晋三: #緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?
#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名オンライン署名
のアドレスです。
http://chng.it/BJw8gYVBKq

賛同を広げていただきますようお願いします。

 

北海道社保協/くらしのSOS なんでも無料電話相談

「国保料・後期高齢者医療保険料・介護保険料が高すぎて生活が苦しい」「医療費や介護利用料が高くて利用できない」「年金だけでは生活できない」「私は生活保護を受けられるの?」そんなくらしの悩み、ありませんか?
「残業手当が出ない」「有給休暇がない」「うちは給料が低すぎる」「上司に罵倒され続けて辛い」そんな仕事の悩み、ありませんか?
「母親の介護が辛い」「本当は病院にいきたい…」「借金が返せない」そんな誰にも言えない悩み、ありませんか?
暮らしや労働、医療、介護、子育て、教育、お金のトラブルについて、弁護士や各分野の専門家があなたの電話をお待ちしています。秘密は守ります。相談料もかかりません。

電話相談チラシ⇒こちらこちら

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