◆参加方法
方法①：ZOOMウェビナーはこちらをクリック⇒ https://bit.ly/3drDmNG
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新着情報
北海道民医連/なくせ「生理の貧困」新婦人が自治体に要請
函館市 大学に続き、小中高学校に生理用品の配布へ
格差と貧困の拡大に、新型コロナ災害が加わって、経済的な理由で、 女性が生理用品を十分買えない問題が、表面化し、全国な社会問題になっています。 毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず に、交換の回数を控える、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される児童・生徒がい ます。しかし、当事者は声をあげづらい問題です。新婦人は、「児童・生徒（学生）の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求めます」と 北海 道や市町村 に要請しています。⇒詳しくはこちらをクリック
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千葉県社保協/天海訴訟、東京高裁での勝利めざして支援の輪を大きく広げよう
通信1号→●千葉県社保協は、６月１９日(土)千葉市内で第２７回定期総会を開催。Web併用で１４団体・11地域社保協４０人が出席。 社会保障解体路線を加速させる菅自公政権の下で、「全世代型社会保障」政策の見直しを求め、憲法に基づくいのちとくらしを守る政治を展望し、ともに奮闘することを確認しました。
通信２号→●６月２７日(日)午後、千葉市内にて「天海訴訟を支援する会」主催による「判決報告～学習交流会総決起集会」が開かれ、県内・全国からオンラインを含め１００人を超える参加がありました。集会では、日本障害者センター理事・事務局次長の山崎光弘さんが「天海訴訟を改めて学び、考える」と題して、千葉地裁の判決のポイントと課題について講演。「天海訴訟は、日本の社会保障制度の在り方を問う問題」と指摘。原告の天海さんは「逆転勝訴めざして頑張る」決意を表明。「支援する会」の纐纈建史さんが「千葉地裁判決は、憲法や法律を無視した不当判決であり、東京高裁での公正な判決を求める署名を大きく広げよう」と呼びかけました。－署名用紙を添付します－※署名の締め切りは７月末です。⇒詳しくはこちらをクリック
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岩手県社保協/県立釜石病院に医師確保を要請、思いの詰まった15,336 筆の署名提出
県立釜石病院の医師確保を求め、地域医療と国立病院を守る会（以下、守る会 と地域医療守る岩手県連絡会（以下、県連絡会 は 16 日、県に対して要請を行いました。
参加者は、守る会から森副会長と岩鼻幹事、県連絡会から金野代表（いわて労連）、角掛幹事（同 ）、中野委員長（岩手自治労連）、五十嵐書記長（岩手医労連）、中野委員長（県医労）、鈴木副委員長（ 同 ）、鈴 木事務局長（岩手社保協）の 9 名 でした。釜石選挙区 選出 の小野共氏（いわて新生会）が仲介議員として同席しました。県側 から、小原医療局長、野原保健福祉部長他 3 名が出席しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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長崎県社保協/オンライン学習会『マイナンバー制度の現状と社会保障』に43名が参加
県社保協は６月９日に「マイナンバー制度の現状と社会保障」と題して、自治体情報政策研究所の黒田充氏を講師に学習会を開催しました。オンラインによる会内学習会でしたが、構成団体役員など43人が参加しました。
黒田氏ははじめに「マイナンバーカードが普及していないからマイナンバーは失敗した、や私はマイナンバーを使わないから関係ない、は誤解である」と指摘し、マイナンバーカードが普及しなくても行政機関等はマイナンバーを使って個人情報の名寄せができること、マイナンバーを使うのは国民ではなく行政機関等であると説明しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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神奈川県社保協/「人権 としての社会保障制度 」 をかかげ運動をすすめる
6月 19日に、神奈川県社保協 2021年度総会を開催し、新年度の活動方針と予算、役員体制を確立しました。会場には、 24団体 31人が参加し、リモート参加が 15ケ所でした 。
伍淑子常幹と原真砂常幹の司会（総会議長 )により開会。開会あいさつした 神田敏史代表委員 は、「私たちはこの一年間、新型コロナウイルス感染症と社会保障制度の構造的見直しという 2つのたたかいを中心に取り組んできた。本総会では、この間明らかになった社会保障制度の問題点と人権としての社会保障について学び、社保協運動と地域での組織強化・拡大について意思統一をはかりたい」とのべました。⇒詳しくはこちらをクリック
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医療・介護・福祉関係者の会/オリンピック中止を求める声明文、賛同署名のお願い
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会からの情報提供です。ご協力をお願いします。
【声明文】
私たちは、いのちと暮らしを守る医療･介護･福祉の専門職として、オリンピック・パラリンピックの中止を求めます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのこの時期に、オリンピック・パラリンピックを開催するのは暴挙です。いまだ多くの国と地域で新型コロナウイルスが猛威を振るっています。開催地の日本では、2020年1月に新型コロナウイルス感染者が見つかってまもなく第1波に見舞われ、緊急事態宣言が2回発令されたにも関わらず2021年4月には第4波が到来。3回目の緊急事態宣言のあとも、現在東京では再度感染者増加の兆しがみられ、オリンピック開会式の7月23日前後には第5波に見舞われることが高い確率で予想されます。菅政権は繰り返し 「安心安全のオリンピックを開催する」 と世界に向かって発信していますが、全く根拠がありません。⇒詳しくはこちらをクリック
※オリンピック中止を求める声明文⇒こちらをクリック
※賛同署名フォーム⇒こちらをクリック
424愛知共同行動/愛知県に於ける「新たな医療提供体制（入院確保病床・宿泊療養施設確保室数）の整備」は？
中央社保協/【全国からWeb参加可】介護保険制度の抜本的転換を求める6.23院内集会のご案内
介護する人・受ける人がともに大切にされる制度を！
コロナ禍の中、介護施設でのクラスターの発生や感染判明後も病院搬送がされずに施設にとどめられるなど、有効な感染対策をされずにいます。そんな中で政府の財政審は４月、利用料原則２割化やケアマネのケアプランの有料化、生活援助の切り捨てなどを打ち出しています。秋までにある総選挙に向けて、実態交流で現場の声を反映した７団体の共通要求をつくりましょう。また、介護保険制度の抜本的転換を求め、2021年度介護署名をスタートしましょう。
岡山県社保協/緊急事態宣言を受け、県へ緊急要請(8項目)
民主県政をつくるみんなの会と岡山県社会保障推進協議会は２１日、伊原木隆太県知事に「新型コロナウイルス感染拡大第４波の襲来にともなう緊急要請書」を連名で提出しました。⇒社保協ニュース（20年度-06）
※その他、これまでに岡山県社保協が発行したニュースを一挙掲載します。
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