①後期高齢者医療制度の保険料に関する請願
来年度は2年に1度の保険料の改定を迎えます。 前回の保険料の改定では、ひとりあた り 4,740円もの大幅な引き上げが実施され、 均等割が 4, 492円も引き上げられました。 さらに保険料軽減特例が縮小・廃止されました。 低所得者ほど保険料引き上げが重くのし かかってきています。 次期保険料については引き下げを検討していただくよう求めます。⇒詳しくはこちらをクリック

②後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化実施の凍結を求める請願書
先の国会で、 75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上 (単身世帯の場 合) の約370万人を1割から2割に引き上げることが決まりました。 国会の議論でも 指摘されたように、高齢者の収入に占める医療費負担の割合は若者世代に比べて3倍 から4倍程度も重くなっています。 一方で、高齢者の暮らしを支える年金額が4月か ら 0.1% 削減され生活不安が募っています。 こうしたもとで医療費の負担を増やすこ とは受診抑制につながり、救えるいのちが救えない事態になりかねません。 また重症 化してから医療機関にかかると医療費もかさみます。 被保険者の健康に対する啓発活 動を強め、健診率を上げることによって早期発見､早期治療こそが医療費を抑制する 最善の方策です。⇒詳しくはこちらをクリック

コロナ禍の下でのベッド削減･医師の残業時間拡大･看護師の削減反対

本日、参議院本会議で、自民･公明･維新･国民民主の賛成多数で「病床削減法案」（医療法等改正案）が可決・成立した（立憲民主･共産反対）。この法案は、従前からの政府による医療･社会保障改悪案にそったもので、国民の医療を受ける権利をさらに侵害することになる悪法である。

2021年5月18日、千葉地裁は天海訴訟の判決を下し、原告の全面敗訴としました。この判決は、要介護認定に申請しない介護保険対象の障害者に対する障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）を承認するだけでなく、介護保険対象の障害者には、日本の社会保障制度の根幹である申請主義を認めないとする内容となっています。障害者から基本的人権をはく奪し、介護保険制度に移行しない障害者の暮らしといのちを支える障害福祉サービスの市町村による打ち切りを認める千葉地裁の判決は、憲法25条・障害者権利条約に照らして不当であることは明らかです。私たち障害者・家族はこの判決に強く抗議するとともに、東京高裁における公正な判決を求めます。
今回の千葉地裁判決には、主に以下のような問題があります。

2018年4月から国民健康保険財政は、都道府県へ移管され、県と市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、3年ごとに、国保運営方針の見直しが行われています。
2020年11月開催の国保制度改善強化全国大会の宣言でも、国保は「中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的問題を抱えている。」と指摘しています。
コロナ禍もあって、住民生活の困窮が深まる中、国民皆保険制度の中核を担う国保制度は命を守る制度として改善が緊急に求められています。
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正（案）」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。