（表―1）愛知県－「現感染者数」の最多は1/20－3,389人。入院最多は1/27－718人（使用率65％）です。12/16～2/3までは病床使用率が50％を超えています。「宿泊療養者」の最多は12/16－275人（使用率21％）で「自宅療養者」が、第2波以降は状態的に5割前後を推移し、最多2,213人（1/20）にも上っています。

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福岡県
民医連 は、３月８日 福岡県小竹町議会 文教厚生委員会にて 『 後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げ見送りを求める意見書採択の陳情について 』 の口頭陳述を行いました。 小竹町は県中央部に位置し 、 人口約 7,500人の自治体です。人口の 46.9% が 65 歳以上高齢者で 、 今回の２割化になる対象者は試算で約 295 名です。
口頭陳述では 、 ２ 割化の経過 や署名の取り組み、医療介護現場の声、福岡医療団が実施したアン ケートを紹介し ながら 後期高齢者の声を伝えてきました。質疑応答では、①県内で同意見書が採択された自治体の有無。②そもそも医療費窓口負担があることが問題。③一律に２割へ引き上げることは問題と感じるが、資産の ある方は引上げの対象にすべき などの発言 が 出され 、その後 の 委員会で採択 され ました 。 さらに 、 ３ 月 １２ 日 の本会議で も 圧倒的賛成 10 1 で 採択され ました 。

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3月 11 日（木） 14 時から豊見城市役所で無低と生保の要請行動を行いました。
要請趣旨と参加者は以下のとおり
要請趣旨（資料集https://xfs.jp/sUcpU
3波にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、住民生活を困窮させ、命の危機にもつながっています。
しかし、国の支援策は 3 月末で期限切れとなるものがあります。 感染の収束が見通せない中、2021 年度も生活や経済で苦境が続きます。公共料金の減免、猶予、生活や営業資金の無利息融資、持続か給付金などの給付など国の生活支援策の継続延長が必須であると考えます。
また同時に、経済的な理由で医療を受 けられないことがないように、「無料低額診療事業」の活用が有効です。自殺者の増加など国民の困窮が深まる中、国会で首相や厚相の答弁では「生活保護制度がある」「扶養照会は義務ではない」など生保の活用をすすめています。思い切った運用改善をお願いします。

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