名古屋市は、４～６月期の「高齢者施設等」職員へのPCR検査について、当初は、4月下旬から6月下旬の3カ月間に―月1回程度、期間中最大2回までの実施計画を国に報告していました。その後、「まん延防止等重点措置区域」さらに「緊急事態宣言」発出と、さらなる感染拡大が広がっている中、4月16日に国より「更なるＰＣＲ検査の充実」を求める通知が出され、５月10日に「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等職員へのスクリーニング検査業務委託の実施について」を発出し、5/11受付開始から、6月30日までの間、週1回―期間中1人最大8回のＰＣＲ検査実施を行うことを決め、5月臨時市議会に提案された「補正予算」に組み込まれました。
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７５歳以上窓口負担２割化法案の廃案を求める緊急行動について、緊急ＦＡＸ要請のお願いです。法案は、明日２５日より厚労委員会審議が始まり、会期末が6月１６日ということもあり、６月第１週当たりでの早期成立が目論まれています。
参議院厚生労働委員をはじめ、地元国会議員への要請をよろしくお願いします。
※厚生労働委員名簿と参議院議員名簿データを添付します。
2021年5月24日、中央社会保障推進協議会
◆Fax要請書⇒要請書(PDF版)、要請書(Word版)
◆参議院厚労委員⇒参議院厚労委員名簿(PDF版)、参議院議員名簿・厚生労働委(Excel版)
◆「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック
医療法等改定法案（病床削減推進法案）が5月21日（金）、参議院本会議で可決・成立しました。倉林明子参議院議員（共産党）は反対討論で、新型コロナ感染症の拡大で医療の逼迫が広がるなか、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援することを法定化する」ものだと批判。今年度予算は195億円計上され、削減される病床数は1万床規模にのぼります。医師や看護師の体制後退にもつながります。
和歌山県では、２０１５年から２０２０年の５年間で９８７床の病院ベッドが減らされました（２０２１年２月開催の和歌山保健医療圏構想区域における調整会議資料より分析）。
２０２５年までに和歌山県はさらに２，１２１床の病院ベッドを減らす計画です。２０２１年度の和歌山県予算によると、病院ベッド削減のために６億５８００万円（廃止150床計画）が充てられています。
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コロナ禍の下でのベッド削減･医師の残業時間拡大･看護師の削減反対
本日、参議院本会議で、自民･公明･維新･国民民主の賛成多数で「病床削減法案」（医療法等改正案）が可決・成立した（立憲民主･共産反対）。この法案は、従前からの政府による医療･社会保障改悪案にそったもので、国民の医療を受ける権利をさらに侵害することになる悪法である。
新型コロナウイルス感染拡大第四波・3度目の緊急事態宣言中の4月30日(金)に兵庫県社会保障推進協議会が「コロナ禍を踏まえた医療体制・感染対策を求める緊急要望書」を県知事宛てに提出し、懇談しました。三田市民病院を守る会、済生会兵庫県病院の存続・充実を求める会も同席し「コロナ禍の中で病床削減前提の病院統廃合再編に反対する」申し入れを提出しました。懇談には17名が参加し、県からは医務課の元佐課長ら3名が出席しました。
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2021年5月18日、千葉地裁は天海訴訟の判決を下し、原告の全面敗訴としました。この判決は、要介護認定に申請しない介護保険対象の障害者に対する障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）を承認するだけでなく、介護保険対象の障害者には、日本の社会保障制度の根幹である申請主義を認めないとする内容となっています。障害者から基本的人権をはく奪し、介護保険制度に移行しない障害者の暮らしといのちを支える障害福祉サービスの市町村による打ち切りを認める千葉地裁の判決は、憲法25条・障害者権利条約に照らして不当であることは明らかです。私たち障害者・家族はこの判決に強く抗議するとともに、東京高裁における公正な判決を求めます。
今回の千葉地裁判決には、主に以下のような問題があります。
全労連介護・ヘルパーネットは5月14日昼、中央社保協や民医連、東京社保協とともに介護をよくするアクション月間の巣鴨駅前宣伝に取り組みました。
コロナ感染拡大の下でしたが、国会で悪法が強行されるもとで、マイク宣伝とスタンディングを中心に、署名も呼びかけました。終了間際、女性が署名用紙を１枚ずつ計４枚、「送ります」と持ち帰りました。「立っているだけじゃなく、署名をもっと呼びかけたらどうですか」と言われた夫婦。「コロナの関係で…」と説明すると、「私たちが署名します」と夫婦で署名。「介護のことは頑張ってほしい」「一枚だけですいません」と言い、高齢の男性が介護署名をしていきました。（Twitterで動画見られます＠kaigo2smile）
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この間、福岡県社保協でも署名に取り組み支援を行った 、天海裁判の判決が 18 日 に出 ました。
この裁判は、天海さんが2014 年 7 月、 65 才を迎えるにあたって障害福祉サービスの継続を求めて要介護認定の申請を行わなかったことを理由に 、千葉市は障害福祉サービスの更新を拒否。この公支給が打ち切られ、支援の継続のために事業所から月約 14 万円の自己負担が求められました。これに対し、天海さん は市の対応は権限の逸脱であるとして、 2015 年 11 月に千葉市を提訴しました。
最大の争点は、岡山の浅田訴訟（浅田さん勝訴 と同様に、要介護認定 の申請しないことを理由に障害福祉サービスを打ち切ることは自治体の権限の逸脱であるか否かという点です。不当にも千葉地裁は訴えを棄却しました。原告団は即日控訴 しました。 県社保協でも引き続き支援を続けます。
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