チラシ・リーフ

【緊急学習会】〈7月6日開催〉医療・介護・保健所の削減やめて!いのちまもる緊急行動スタート学習会

◆参加方法
方法①:ZOOMウェビナーはこちらをクリック⇒ https://bit.ly/3drDmNG
(事前登録が必要です。登録後招待メールが送られてきます)
方法②:YouTubeはこちらをクリック⇒https://youtu.be/hJzjLD-THiw
(終了後もアーカイブがみられます)
◆案内チラシはここをクリック

★7・6学習会チラシ(改訂版2)のサムネイル

中央社保協/【全国からWeb参加可】介護保険制度の抜本的転換を求める6.23院内集会のご案内

介護する人・受ける人がともに大切にされる制度を!

コロナ禍の中、介護施設でのクラスターの発生や感染判明後も病院搬送がされずに施設にとどめられるなど、有効な感染対策をされずにいます。そんな中で政府の財政審は4月、利用料原則2割化やケアマネのケアプランの有料化、生活援助の切り捨てなどを打ち出しています。秋までにある総選挙に向けて、実態交流で現場の声を反映した7団体の共通要求をつくりましょう。また、介護保険制度の抜本的転換を求め、2021年度介護署名をスタートしましょう。

210623介護院内集会のサムネイル

北海道社保協/【全国からWeb参加可】菅政権が進める「地域医療と公衆衛生」~いのちを健康を守るには~

コロナ災害で、医療提供体制も逼迫し、国民のいのちとくらしが脅かされています。菅自公政権は、通常国会で医療提供体制を縮小させる医療法等関係法や75歳以上の医療費一部負担金値上げ、そして監視社会をつくる「デジタル関連法」を成立させました。
さらに、財政審建議や「骨太の方針」などを受け改悪しようとしています。
今求められているのは、改悪ではなく社会保障や公衆衛生の充実です。
総選挙に向け、菅政権が進めようとしている「社会保障改革」、特に、地域医療と公衆衛生について学びいのちと健康を守る取り組みを広げましょう。
◆全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック

2021.7.6 寺尾氏学習会のサムネイル

#医療費2倍化ゆるすな!5月31日~の行動提起ビラ【5/27発】

◆5/27(木) ※傍聴行動/集合時間変更しています
・09:30~12:00 参議院厚生労働委員会傍聴(参議院議員面会所集合)
・12:15~12:45 参議院議員会館前集会=雨天のため中止!
13:00~     参議院厚生労働委員会傍聴(参議院議員面会所集合)【集合時間に注意!】
5/31(月)
・13:00  参議院厚生労働委員会参考人質疑 傍聴行動【参議院議面集合】
6/1(火)
・9:30  参議院厚生労働委員会傍聴行動【参議院議面集合】
・12:30  国会前集会【参議院議員会館前】
・13:00 参議院厚生労働委員会傍聴行動【参議院議面集合】
6/3(木) 参議院厚生労働委員会傍聴行動、「採決許すな」院内集会
・9:30  参議院厚生労働委員会傍聴行動【参議院議面集合】
・12:30  国会前集会【参議院議員会館前】
6/15(木)  全国一斉宣伝行動
5-31のサムネイル

大阪社保協/【全国から参加可。Web学習会】介護保険料を下げるための地域運動 構築を目指して~大阪からの発信

介護保険は2021 年から3 年間、第8 期になりますが、基準額は大阪市8,094 円、東大阪市7,029 円、堺市6,790 円と異常な高さです。「介護保険料を何とかしてほしい」・・・・多くの高齢者の願いです。
⼀⽅、介護保険財政は毎年⿊字で、大阪府の資料によると、介護保険準備基⾦(取りすぎた
介護保険料)は膨大に積み上がり、全額繰り入れれば大幅に介護保険料が下げられる自治体が
あることもわかりました。
真実を知り、地域での介護保険料を下げるための緊急学習会を企画しました。ZOOM です
ので、全国からぜひご参加ください。
◆全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック

介護保険料を下げるための地域運動構築を目指して~大阪からの発信のサムネイル

沖縄県社保協/【全国からWeb参加可】沖縄県社会保障推進協議会2021年度定期総会・記念講演のご案内

コロナ禍のりこえ、いのちを大切にする社会をつくるために

命を守る社会保障制度をどうすればいいのか?ご一緒に考えていきましょう。
全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック

210511  210529 社保協宣伝用  2021年度県社保協総会記念講演ポスターのサムネイル

子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク/【国会内集会のご案内】今こそ国による子ども医療費無料制度を!

私たちが乳幼児医療全国ネットとして取り組みを初めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がり、2019年現在、「中学卒業まで」助成をしている市町村は、「通院」、「入院」ともに9割を超えています。
しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。
全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック

0526子どもネット国会内集会チラシのサムネイル