コロナ災害で、医療提供体制も逼迫し、国民のいのちとくらしが脅かされています。菅自公政権は、通常国会で医療提供体制を縮小させる医療法等関係法や75歳以上の医療費一部負担金値上げ、そして監視社会をつくる「デジタル関連法」を成立させました。
さらに、財政審建議や「骨太の方針」などを受け改悪しようとしています。
今求められているのは、改悪ではなく社会保障や公衆衛生の充実です。
総選挙に向け、菅政権が進めようとしている「社会保障改革」、特に、地域医療と公衆衛生について学びいのちと健康を守る取り組みを広げましょう。
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