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岩手県社保協/「被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置継続を求める請願」賛成多数で採択!

被災者の医療費、介護保険料等の免除は国の責任で

岩手県議会は7月6日、最終本会議において、東日本大震災の医療費の窓口負担や介護保険利用料などの免除継続を来年1 月以降も求める請願を、賛成多数で採択しました。自民党と公明党、無所属の議員が反対しました。2019 年度の免除者数は、31,901 人、県の負担額は368,909 千円と前年度とほぼ同水準で推移しています。本来であれば、大規模災害時の国民の生存権を保証する手段の一つとして、法制化されるべきものです。
県保険医協会の調査(4~6 月)では、来年から窓口負担が発生した場合に38%が「通院回数を減らす」、22%が「通院できない」と答え、「コロナで収入が減って、免除は本当に助かっている」な
どの声も寄せられていました。

社保協ニュースNo7(20.7.22)被災地医療費、国保減免 (2)のサムネイル

和歌山県社保協/今年も後期高齢者医療、介護保険、国保、不服審査請求行動

7月11日に、スタート集会を開催 35人が参加

7月11日(土)、8月31日(月)に予定している不服審査請求行動の成功を目指し、不服審査請求行動スタート集会が開会され、各団体から参加者35名が集まりました。冒頭、琴浦代表幹事は、新型コロナウイルス感染症の経験を通して、医療の崩壊を防ぐ支援が必要であると訴え、公務員を削減してきた政治、フリーランスを推奨し不安定な働き方を拡大してきた政治を告発、憲法25条に基づく政府の責任を問う、社会保障のあり方を問いかける運動が求められていると述べました。
一方で、国民の声が政治を動かしているとし、検察庁法案を廃案に追い込んだことや、国民全員に10万円の給付金を支給させたことなどあげました。また、琴浦代表幹事は、秋の総選挙の可能性に触れ、アベ政治を倒すために努力しようと呼びかけました。

社FAXニュース20.7.16 不服審査請求 スタート集会  のサムネイル

京都・亀岡市社保協/⻲岡市⻑に提出~新型コロナウイルス感染症に係る第⼆次緊急要請書

⻲岡市社会保障推進協議会は、参加団体や個⼈会員、市⺠のみなさんから新型コロナウイルス感染症に係る影響をお聞きし、またコロナなんでも電話相談会を開催してきました。そこに寄せられた課題や要望を新型コロナウイルス感染症に係る第⼆次緊急要請書(裏⾯に掲載)にまとめ、7⽉14⽇(⽕)⻲岡市⻑あてに提出し、⾄急⻲岡市として施策に反映するよう求めました。
要請事項は、⑴学校教育、⑵学童保育、⑶持続化給付⾦、⑷介護保険事業所・障害者福祉施設への⽀援、⑸国保料・介護保険料の減免、⑹⽣活保護業務、⑺医療提供体制の整備に係る内容となっています。緊急事態宣⾔が解除されて以降、全国的にも京都でも新たな感染が広がりつつあります。⻲岡市⺠の命と健康、くらしと営業を守っていくことが⻲岡市政に求められています。みなさんの切実な声を⻲岡市に届けていきましょう。

亀岡社保協ニュース第37号のサムネイル

千葉県社保協/全世代型社会保障改革”のねらい 知って 知らせて

国の政策の転換求める地域 からの声を広げよう!!

県社保協は、7月9日(土)千葉市内で、今年で29回を重ねる「社会保障の充実を求める自治体要請」行動にむけての学習会を開催しました。「コロナ禍の下で安心の社会保障を考える」と題して、
中央社保協事務局次長の是枝一成氏が講演。(写真右)12団体・12地域社保協からWeb 利用を含め43人が参加しました。

千葉県社保協通信2号(両面)20.7.15のサムネイル

和歌山県社保協/「有田地域の医療の充実を求める意見書」を地元4議会が採択

産科医派遣、医療体制の強化を知事に求める

有田市立病院の分娩が中止されることを受けて、地元「有田地域の医療の充実を求める会」が昨年末に学習会を行い、分娩の再開と入院ベッド減らしの地域医療構想の見直しを求める運動に取り組んで来られました。住民署名活動をすすめるとともに、各議会に請願を行い、これまでに、有田市議会、湯浅町議会、有田川町議会、広川町議会において県知事あての意見書「有田地域の医療の充実を求める意見書」が採択されました。この中で、厚労省が統廃合対象に424病院を名指しした問題が不安を住民の間に不安を広げていること、有田地方には高度急性期機能病院がないこと等を指摘し、県知事に産科医の派遣を求めるとともに、医療体制の強化を求めています。

社FAXニュース20.7.8 有田地域の医療・意見書採択される  のサムネイル

愛知県社保協/6月25日生活保護引下げ違憲訴訟、名古屋地裁不当判決

7月7日名古屋高裁に、控訴状提出!勝利までたたかう‼

新型コロナウイルス感染禍の中、「いのちのとりで裁判」のはじめての判決が名古屋地裁で出された。判決は、専門家の検討を経ない生活保護基準引き下げを安易に容認したうえ、「国民感情を踏まえた自民党の政策を考慮できることは明らか」とまで言い放った。

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長崎県社保協/2020自治体キャラバン~今年は自治体アンケート中心の取り組みに・アンケートを検討・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年は自治体アンケートを基本に、自
治体への訪問・懇談は自粛する予定としています。また、自治体職員の負担を考慮し、アンケー
ト項目を減らしています。今年のアンケート内容の項目ごとのポイントは以下の通りです。

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北海道社保協/新型コロナウイルス感染症対策の強化を~北海道議会 補正予算附帯意見・国への意見書 全会一致で採択

世論と運動で、道民の命を守る医療提供体制等の充実も反映

多くの団体が、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めて、北海道や道議会各派に要請してきました。第2 回北海道議会(6 月16 日~7 月3 日)では、こうした道民の世論と運動を反映し、この間の新型コロナウイルス感染症に対する学校一斉休校などの知事の判断、休業協力・感染リスク低減支援金などの道の施策やその進捗、今後の取り組みなどについて論議され、知事提案の補正予算に対する予算特別委員会での附帯意見や国への意見書が採択されました。
〇意見書⇒202007道議会意見書
〇付帯意見⇒202007道補正予算附帯意見

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