9月 18 日 団体署名 612 通 県知事と県議会に提出

広島４２４共同行動大竹アクション

広島県内の医療団体や労働組合などでつくる「公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会」（略称：４２４共同広島）は、公立・公的医療機関「再検証」要請白紙撤回と対象になっている「広島西医療センターを守る取り組みを地元から行おうと、 9 月 9 日に全医労広島地区（広
島西医療センター）と、 424 共同広島に加盟する組織のメンバー 14 名で、2000 枚の 「 いのち と 健康 守 る 署名」 のポスティングを行いました。 中には「広島西医療センタ ーのよりよい医療を守るために！国民のいのちと健康を守るための署名をお願いします」のお願い文書と、署名用紙、返信用奮闘をセットにして配布しました。

全労連介護ヘルパーネットは 9 月 10 日、 2021 年 4 月の報酬改定に向け、「 介護崩壊 を防ぎ、介護人材を確保するために、介護報酬を大幅に引き上げて、介護労働者の大幅処遇改善等の実現を求める」厚生労働省要請を行いました。 厚労側は 老健局認知症施策・地域介護推進課川部 勝一課長補佐 はじめ介護保険計画課、老人保健課、高齢者支援課、職業安定局、労働基準監督課などから 7人、全労連からは大西玲子常任幹事をはじめ、自治労連、医労連、東京地評から介護・ヘルパーネットの事務局、世話人 5 人が参加しました。
冒頭、世話人の大西玲子・全労連常任幹事は、低賃金と劣悪な処遇のために職場を去る介護労働者
は、もともと多かったものが、コロナ禍の下さらに厳しい状態になっていると指摘。処遇改善のために介護報酬の引き上げと、コロナ対策、そして保険料、利用料引き上げずに済むように介護保険財政への国の負担引き上げを求めました 。

医師偏在指標全国 5 位 は 、 北部 ・ 離島 な ど 県内 実情 に 合 わ ない 「 ま や か し 」
偏在よ り 、 絶対数 の 不足 が 問題 地域医療担 う 医師増員 を よ び か け よう！

9月 11 日、県社保協と保険医協会連名で県知事あてに「北部や離島等医療過疎地域への医師体制確保、医師増員対策の強化の要請」を行いました。
要請項目は
１、 沖縄県内で北部や離島など過疎地域での医師体制強化を引き続き、県の重点施策とすると同時に、政府に医師養成の強化を求めること 。
２、 ２ 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」 へ沖縄県として の加盟 や働きかけの検討や全国知事会での連携強化など、 医師増員の実効性ある施策の さらなる強化 」

地域社保協が要求に基づき自治体へ要請

・医療機関に財政支援を 釧路社保協が市議会に陳情・趣旨説明
・医療・介護崩壊から命を守って 小樽社保協が市に要望

9月 10 日、全労連・中央社保協・医団連は、 新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るために 「 安全・安心 の 医療 介護 の 実現 と 国民 のいの ち と 健康 を 守 る た め の 国会請願署名 」 をとりくむことを記者発表しました。

大阪社保協介護保険対策委員会を9月7日に開催し、各市町村での3年に1度の介護事業計画策定・介護保険料改定検討作業に対する地域での取り組みについて以下のようにまとめました。ぜひ、各地域社保協で検討し、要望を提出し、運動を展開しましょう。

新型コロナウィルス患者を一番受け入れている金沢医療センターのクラスター発生を受けて、石川県社保協として、嵯峨猛県医労連書記長、笠井太郎全医労石川地区書記長、今澤増男石川民医労書記次長、寺越の4 人で石川県知事への申しれを行いました。
要望書は健康推進課課長代理が受け取り、「医師会と協定して医師が必要と認めれば県内の230 の
医療機関でPCR 検査を実施する取り組みを行ったところ、申し入れの趣旨はお聞きしました」との
回答がありました。世論と運動が国や自治体を動かします。引き続き、切実な要求を集めて、「いのちを守る」共同の輪を広げて頑張りぬきます。

コロナ危機 公共のライフライン 医療・介護に手厚い支援を

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や外来患者の減少、健診の中止などは、病院・介護事業所の経営にも大きな影響を及ぼしています。国・自治体の財政支援は十分とは言えず、医療崩壊、介護崩壊が危惧されます。国や自治体への要請、診療報酬や介護報酬再改定に向けて役立てたいと、各事業所への影響について「病院・介護事業所アンケート」を実施。9 月4 日県庁内で記者会見し、調査結果を発表しました。
★病院・介護事業所アンケート調査結果⇒①病院・介護事業所コロナ影響調査のまとめ

今日(9月8日)の午前中の志賀町議会で、町長は「子どもの医療費窓口無料化を来春から実施する」と答弁しました。やりました！子どもの医療費窓口無料化を求めて、日本共産党の町議と住民運動のコラボレーションの成果です。
これまで、中谷町会議員の子どもの医療費窓口無料化を求める質問に、小泉町長は「現物給付にすると医療費が増える」（2019年6月）、「窓口無料化すると子どもの医療費助成制度のありがたさがわからなくなる」と答弁してきました。
しかし今年に入ってから、七尾市が「子どもの医療費の助成制度について、現在の償還払いを２０２１年度から現物給付に変更する」と公表し、県内で志賀町だけが子どもの医療費助成制度は償還払いとなりました。そうした中で、今日の町長答弁です。やりました！これで石川県全市・町で子どもの医療費窓口無料化が実現します。これで持ち合わせがなくても、子どもが病気になったら財布と相談することなく安心して受診させることが出来ます。