県立釜石病院の医師確保を求め、地域医療と国立病院を守る会（以下、守る会 と地域医療守る岩手県連絡会（以下、県連絡会 は 16 日、県に対して要請を行いました。
参加者は、守る会から森副会長と岩鼻幹事、県連絡会から金野代表（いわて労連）、角掛幹事（同 ）、中野委員長（岩手自治労連）、五十嵐書記長（岩手医労連）、中野委員長（県医労）、鈴木副委員長（ 同 ）、鈴 木事務局長（岩手社保協）の 9 名 でした。釜石選挙区 選出 の小野共氏（いわて新生会）が仲介議員として同席しました。県側 から、小原医療局長、野原保健福祉部長他 3 名が出席しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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県社保協は６月９日に「マイナンバー制度の現状と社会保障」と題して、自治体情報政策研究所の黒田充氏を講師に学習会を開催しました。オンラインによる会内学習会でしたが、構成団体役員など43人が参加しました。
黒田氏ははじめに「マイナンバーカードが普及していないからマイナンバーは失敗した、や私はマイナンバーを使わないから関係ない、は誤解である」と指摘し、マイナンバーカードが普及しなくても行政機関等はマイナンバーを使って個人情報の名寄せができること、マイナンバーを使うのは国民ではなく行政機関等であると説明しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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6月 19日に、神奈川県社保協 2021年度総会を開催し、新年度の活動方針と予算、役員体制を確立しました。会場には、 24団体 31人が参加し、リモート参加が 15ケ所でした 。
伍淑子常幹と原真砂常幹の司会（総会議長 )により開会。開会あいさつした 神田敏史代表委員 は、「私たちはこの一年間、新型コロナウイルス感染症と社会保障制度の構造的見直しという 2つのたたかいを中心に取り組んできた。本総会では、この間明らかになった社会保障制度の問題点と人権としての社会保障について学び、社保協運動と地域での組織強化・拡大について意思統一をはかりたい」とのべました。⇒詳しくはこちらをクリック
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民主県政をつくるみんなの会と岡山県社会保障推進協議会は２１日、伊原木隆太県知事に「新型コロナウイルス感染拡大第４波の襲来にともなう緊急要請書」を連名で提出しました。⇒社保協ニュース（20年度-06）
※その他、これまでに岡山県社保協が発行したニュースを一挙掲載します。
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菅内閣は 6 月 18 日に 「 経済財政 運営と 改革の 基本 方針 2021 」 （骨太の 方針 を 閣議 決定 しました 。この中で 、 社会保障費の 伸びを 毎年 削減してきた 路線 を 22～24 年度 も 継続すると 宣言 。 全世代型 社会保障の 名の下 で 75 歳 以上の 医療費 窓口 負担 2 倍 化 に 続 き 、 医療 、介護 、年金など 「 社会保障 全般の 総合的な 検討を 進める 」 としています 。 2013 年度の 安倍内閣 発足 以来 減らし続けてきた 社会保障費は 「 自然増 分 」 だけで 2 兆円にも のぼります。
具体的な計画は 、 年末までに 策定する 「 改革 工程表 」 で 明記 されます。 5 月 21 日に 提出された 財政制度等 審議会の 「 建議 」 でも 社会保障 制度の 改悪が 並べられています 。⇒詳しくこちらをクリック
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アルタ前に５０人６月 １５日 火 年金支給日 一斉宣伝 と連携 、 新宿 東口 アルタ前 宣伝 が行わ れ 約 ５０ 人 が 参加 し ました 。
窓口２倍化 実施 とめる 闘い国会では、 一定の 収入のある ７５歳以上の 高齢者の 医療費 窓口負担を ２倍化する 悪法が 自民 ・ 公明 ・ 維新 ・ 国民民主 などの 賛成で 成立しました 。施行は 来年 ２０２２年 １０ 月 以降 です 。 私たちは 、 総選挙 の 闘いも 視野に 、 こ の 実施を 許さない 運動 を 進めます 。 今日の 宣伝行 動は たたかいの 火蓋を 切るものです 。⇒詳しくはこちらをクリック
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担のページ⇒こちらをクリック
名古屋市内にある２つの赤十字病院（第一赤十字病院・第二赤十字病院）が、７月１日に「日本赤十字社愛知医療センター」としてセンター化し、２病院を運営することが発表されました。将来構想では、「経営統合」も視野に検討されているということです。
6/16「中日新聞」で報道されましたが、両病院のHP等では、新聞記事内容以外の詳細内容は明らかにされていません。⇒詳しくはこちらをクリック
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私たちが裁判所に強く要望していた証人調べで、申請通り原告 6 人が認められ 一人は都合で欠席 、 5 人が出廷しました。
まず、総括証人として渡部務氏が 45 分、大槌甫之氏、桒山弥寿男氏、小椋憲治氏、高木冨久美氏が各 15 分証言して、特例水準切り捨てによる生活実態、減額の政策の誤り、マクロ経済スライド等による年金抑制の仕組み等について、 明らかにするとともに、処分の取り消しを求めました。
6月12日、全国で「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」（第8弾）が行われ、75人の道民から相談が寄せられました。
当日が、地元テレビ・ラジオ局3社が取材し、ニュースで告知してくれました。
札幌会場は、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道と反貧困ネット北海道の共催で、10時から19時まで行い、16人の専門家が相談に応じました。3台の電話がふさがることも多く、道民の相談は、青森県会場や岩手県会場でも応じました。⇒詳しくはこちらをクリック
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