自治体とともに 国に声を届けよう
子どもの 「均等割」なくし 払える国保料に !!

自治体とともに　国に声を届けよう　子どもの　「均等割」なくし　払える国保料に　!!
国民健康保険料・税は、世帯の所得にかかる「所得割」と「平等割」そして加入者一人ひとりにかかる「均等割」を加算したものです。
生まれたばかりの赤ちゃんにも負担を強いる国保の「均等割」が子育て世代の家計を圧迫しています。
均等割の軽減は加入者だけでなく、子育ての支援を推進する自治体にとっても切実な課題です。
県社保協は、毎年行う自治体要請キャラバンで「18歳未満の子どもに係る被保険者均等割額を減免すること」を求めてきました。
県内では2020年度までに、富津市(18歳以下3割軽減)、南房総市(18歳以下5割軽減)が実施しています。⇒千葉県社保協通信第３号21.7.28
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「権利行使の行動で、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を」琴浦代表幹事があいさつ

県社保協は7月26日(月)、後期高齢者医療、介護保険、国保の不服審査請求の提出行動を実施しました。市役所前の出発集会で、琴浦代表幹事は不服審査請求行動の意義に触れ、各個人がひとりの人間として自分の生活と権利を守るために自覚的に個人の権利行使として行う運動ですと述べました。その上で、コロナ感染拡大のもとでも五輪を強行した菅首相を批判し、権利行使の行動を通じて、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を示そうと呼びかけました。約50人の参加者はこのあと県庁前まで炎天下の中でしたがデモ行進をしました。⇒詳しくはこちらをクリック
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内容―第８期介護保険事業計画に基づく「介護職員の必要数」分析

今回の都道府県及び全国集計値で大きな驚きは、これだけ介護職員不足で充足に向けて様々対策が強化されているにもかかわらず、何んと、現状推移では2040年介護職員は現介護職員からさらに減ってしまうということです！前提は、人口減少に伴い、介護職員就業者も大幅に減少する見込みということが影響しています。しかし、半分近い県では、対策強化し、増員見込みの県があります。この差異はなぜそうなるのか？分析が必要です！⇒詳しくはこちらをクリック
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社会保障費削減路線を22～24年度も継続、菅内閣が「骨太の方針」閣議決定

菅内閣は6月18日に「経済財政運営と改革の基本方針2 0 2 1 」（骨太の方針）を閣議決定しました。この中で、社会保障費の伸びを毎年削減してきた路線を22～24年度も継続すると宣言。
全世代型社会保障の名の下で75歳以上の医療費窓口負担2倍化に続き、医療、介護、年金など「社会保障全般の総合的な検討を進める」としています。2013年度の安倍内閣発足以来減らし続けてきた社会保障費は「自然増分」だけで2兆円にものぼります。⇒詳しくはこちらをクリック
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７月１５日オリンピック開会が迫る中、石川県労連は、金沢駅東口で「オリンピックを中止して、新型コロナウイルス感染対策の抜本的強化」を求めるスタンディング行動を行い、２５名が参加しました。桶間県労連議⻑、⻑曽県労連事務局⻑等が訴えを行いました。県医労連嵯峨書記⻑は、「東京で感染拡大が広まっている。この１年半の私たちのガマンは何だったのか、医療・介護・福祉の人手不足は何も変わっていない。入院したくてもできない人がいるのに、ベッドを減らしたら病院がお金がもらえる。こんなおかしい。政治を変えましょう」と訴えました。⇒詳しくはこちらをクリック
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コロナ危機を乗り越え、新しい連帯で希望ある社会へ
市民と野党の共闘で、自助押し付けの菅政権に終止符を

愛知社保協は、6月26日（土）午後、労働会館にて第41期総会を開催した。総会は、代議員定数73に対し出席３８、委任状34、役員傍聴者合わせ５４人が参加した。また、途中、いのちの砦裁判全国集会とのコラボで連帯の行動を行い、MAX６０人であった。⇒詳しくはこちらをクリック
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書類の書き方と記入方法について学び、実際に書類作成しました

国保料・税と介護保険料、後期高齢者医療保険料の集団不服審査請求行動が7月26日（月）に行われます。それを受け、6月29日（火）に和歌山市社保協主催で不服審査請求書の書き方学習会が行われました。
この不服審査請求行動は、2008年から（介護保険は2016年から）13回行われており、人間ドッグの実施、特定検診の無料化、集団検診の実施、資格証を発行させないなどの成果を上げています。この日の学習会には15名が参加し、対象者が多い介護保険についての不服審査請求用紙の中身を確認し、実際に記入していきました。⇒詳しくはこちらをクリック
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兵庫県知事選挙7月1日告示、18日投開票

県社保協では兵庫県知事選挙に向けて、5 名の候補者に公開質問状を提出し、4 名から回答いただきましたので、その内容をＦＡＸニュースで会員のみなさまにお知らせします。⇒詳しくはこちらをクリック
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函館市 大学に続き、小中高学校に生理用品の配布へ

格差と貧困の拡大に、新型コロナ災害が加わって、経済的な理由で、 女性が生理用品を十分買えない問題が、表面化し、全国な社会問題になっています。 毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず に、交換の回数を控える、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される児童・生徒がい ます。しかし、当事者は声をあげづらい問題です。新婦人は、「児童・生徒（学生）の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求めます」と 北海 道や市町村 に要請しています。⇒詳しくはこちらをクリック
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