・（自治労連速報12 月 2 日から） 自治労連は 11 月 30日、 ７ 月に行った「自治体病院実態調査」 の中間報告と「新型コロナウイルス感染を止めるため地域医療体制の拡充を 「住民のいのちとくらしを守り切る」ための提言（案）－自治体病院版－」を公表し記者会見を行いました。
・。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院の約 7 割を公立・公的病院が占めていること、夜勤が ２ 交代職場で月 10 回、 ３交代職場で月 16 回という回答があったことや、人員体制について「通常時から全く足りない」が 15% 、「 4 月の人員が全く足りない」が 25% に上ったこと、 ９ 月の追加調査では時間外労働・夜勤回数などが ４月に比べて落ち着いたようにみえるものの他部署からの人員のやり繰りでしのいでいる一時的な小康状態であることなど、依然として厳しい状態であることを報告しました。
※感染拡大期（４月）の自治体病院職場実態調査（中間報告）⇒こちらをクリック
達増知事は16 日の記者会見で、東日本⼤震災津波の被災者に対する医療費等の免除（12 ⽉末まで）について、2021 年1 ⽉から3 ⽉末までは現行制度で、4⽉から12 ⽉末までは住⺠税非課税世帯に限定して継続すると発表しました。
県は10 年連続で被災者の医療費（国保、後期⾼齢者医療制度）と介護保険利用料、障害者福祉サービス利用料の免除を実施。県議会では、医療費の免除を求める請願が採択されていました。
達増知事は、10 年継続した医療費免除が「被災者が適切な医療を受ける機会を確保し、健康維持増進に寄与した」と強調しました。
「コロナ禍 守ろういのちと暮らし、なくそう貧困と格差」を合言葉に埼玉県政要求共同行動が埼玉教育会館などで行われ延96 人、社会保障分野には13 団体、2 地域から46 人が参加されました。
社会保障分野の会場では埼玉社保協柴田泰彦会長が開会挨拶、村岡正嗣県議会議員に来賓挨拶をしていただきました。懇談では医療、介護、障害者福祉、子育て保育、生活保護の順に、予め設定した5 つの分野の懇談事項について県と意見交換しました。今回は、県から事前に懇談事項に対する文書回答が届きましたので参加者には配布することができました。
第11回地域医療を守る運動全国交流集会が11月23日(月・祝)日本医療労働会館で開催しWEB配信されました。全国127回線でアクセスされ、兵庫県社保協では兵庫県保険医協会を中央視聴会場として8名が視聴。社保学校とも位置づけ、地域の病院統廃合反対で取組む「地域医療を守る会」にも視聴を呼びかけました。記念講演で「コロナ禍の日本～全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域社会を」と題し、立教大学の芝田英昭教授が講演しました。
芝田教授は、「新型コロナに感染する人は自業自得だ」と回答するアンケート結果が海外各国に比べて日本が突出して多い結果(大阪大学三浦麻子教授ら調査)を報告し、日本では1950年代から健康維持を自助努力にいちづける方針を進めてきた背景を説明。病床削減、保健所体制後退を進めてきた政策と、「安倍政権の全世代型社会保障改革は、単純に全世帯の負担増を狙っているだけではなく、究極の目的は社会保障を縮小し健康・医療産業を財界の新たな儲け先として開拓していくこと」と解説しました。
＃いのちまもる医療・社会保障立て直せ！10・22 総行動が10 月22 日(金)日比谷野外音楽堂で開催され、全国でWEB 視聴されました。兵庫県社保協で呼びかけた県下の視聴会場10 カ所では、70 名を超えて集会を視聴しました。個人宅でも視聴できるためこれまで中央集会に足を運べなかった方も社会保障改悪の状況と運動を共有することができました。
11月 25 日、沖縄県社保協は、開南バス停周辺で、75 歳以上医療費 2 割負担ストップを呼びかけました。ご協力ありがとうございました。短時間でしたが予想以上に賛同の反応がありました 医療生協南風原支部からの飛び入り参加、前田ちひろ那覇市議の参加 「介護職です」といって署名しに来て下さる青年や「署名します」と寄ってくれた高齢者の方など 行きかう車も好意的でした。
社会保障の改善に向け、社保協として全力を尽くそう
11月21日、和歌山県社保協の第29回総会が行われました。今年はコロナの影響で規模を縮小して行い、12の団体から18名が参加されました。主催者挨拶で、琴浦代表幹事は、「今の政治はとても強権的な姿勢を続け、これまで多くの社会保障が削られてきた。社会保障改善に向けて、社保協として全力を尽くしていこう」と話されました。
総会の方針提案・19年度決算、20年度予算案は、賛成多数で採択されました。その後の討論の中で、県医労連からは現在取り組んでいる医療・介護従事者への支援を求める署名のお願いを、橋本伊都社保協の父川さんからは、毎月行っている事務局会議や消費税引き上げ反対等の宣伝行動、75歳以上の窓口負担引き上げ反対運動といった活動状況を話して頂きました。
この「静岡年金裁判」は、全日本年金者組合静岡県本部の組合員５５人が、２０１３年１０月分から年金が１％引き下げられたことは、『憲法１３条の「幸福追求権」、憲法２５条の「健康で文化的な最低限の生活を保障する権利」、憲法２９条の「財産権」に違反する。』として、減額分の支払いを求めた（提訴 ２０１５年６月３０日）裁判です。全国でも５０００人を超える原告が提訴しています。去る、１０月１３日（火）１５時３０分から開廷された第１９回口頭弁論で、原告側が申請した「証人」１１名中１０人が採用されました。しかし、被告側の「年金削減を行った当時の香取年金局長」の証人申請は却下されました。
全労連 介護・ヘルパーネットは 11 月 14 日、中央社保協、東京社保協とともに巣鴨駅前で署名宣伝行動を行いました。 介護署名とともにいのちを守る署名にも取り組み、 39 人が参加し 1 時間で 62 人分集まりました。全労連介護ヘルパーネットの責任者の副議長・ 前田 博史 さんは、「菅首相は『自助・共助・公助』というが政治のやるべきことは公助です」と強調し、「来年度さらに軍事費を増額し 5 兆円を超え過去最高額を毎年更新しながら、お年寄りが増えているからと社会保障費削減を平気で言う政治を変えなくてはなりません」と述べ署名への協力を呼びかけました。
