お知らせ

中央社保協/【全国からWeb参加可!】第3回いのちとくらしを守る税研集会・5月29日~30日開催のご案内

税制・税務行政・社会保障を分野ごとに学び、交流し地域運動に活かしましょう!(申込は直前まで受付けます)

[日時]2021年5月29日(土)、30日(日)の2日間
[会場]けんせつプラザ東京 ※ 両日ともリモート参加中心でお願いします
[詳細]29日(土) 午後1時30分開会 ~ 午後5時30分終了予定( 会場定員70人 )
〇第1講演:「全世代型社会保障の本質に迫る」
講師:芝田英昭立教大学教授(コミュニティ福祉学部 福祉学科)
〇第2講演:「来年度予算案と税制改正大綱の批判的検討」
講師:東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
30日(日) 午前10時開会 ~ 12時30分終了予定 *分科会で学習、討議、運動交流
※ 各分科会の会場定員は、約20人となります。定員厳守となりますので、定員を超えたときはリモートでの参加をご案内します。
第1分科会「社会保障と財源」 第2分科会「税務調査と納税者の権利」
第3分科会「年金生活者とサラリーマンの税制」 第4分科会「滞納問題と対策」
[申込先]東京土建一般労働組合 渡邊睦のメール・アドレス( m-watanabe@tokyodoken.org )

第3回いのちとくらしを守る税研集会・5月参加申込書のサムネイル

75歳以上窓口負担2割化法案阻止!4月28日は、緊急に、衆議院厚生労働委員への議員要請行動を行います。

75歳以上窓口負担2割化法案の28日採決は見送られました。
補欠選挙の結果や「政治とカネ」問題の影響もあり、さらに、窓口負担2倍化に反対する署名の積み上げ、国会議員要請、FAX要請の広がりも大きいものです。
この間の審議状況で明らかになった問題点を広げ、反対の世論を集中し、審議の徹底を求めて議員要請、署名等をさらに強めましょう。
4月28日は、緊急に、衆議院厚生労働委員への「5月7日に採決するな」の議員要請行動を行います。都内の関係団体等の参加でお願いします。
与党は、5月7日の採決を目論んでいます。「5月7日に採決するな」の緊急要請FAXを衆議院厚生労働委員に集中してください。
7日は、都内の関係団体を中心に、厚労委員会傍聴行動、国会前集会、議面集会等に集中して取り組みます。よろしくお願いします。
日本高齢期運動連絡会の「緊急アンケート結果」を再添付します。活用ください。

◇議員要請行動
4月28日(水) 11時半集合 (衆議院第二議員会館第5議員面談室)
※厚労委員会開会中ですので、12時-13時のお昼休みに集中
※会館のチェックを通ってもらって会館ロビーに集合ください。

◇緊急FAX要請行動
「5月7日に採決するな」の緊急要請FAXを衆議院厚生労働委員に集中してください。
6日までに送信ください。

※添付の日本高齢期運動連絡会のFAX要請案を参照ください。⇒厚生労働委員会委員への要請書

 

京都社保協/75 歳以上医療費窓口負担2 倍化反対・緊急学習決起集会(全国からWeb参加できます)

zoom での参加も歓迎です。希望の方は、京都社保協までご連絡ください。

京都社保協連絡先⇒案内チラシを参照してください
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック

75歳以上緊急集会ビラ  京都のサムネイル

岐阜県社保協/【Youtube】ショ-ト学習資料「ね~知ってる」・・・生活保護、国保、介護(第2回がアップされました)

岐阜県社会保障推進協議会では、Youtubeショ-ト学習資料「ね~知ってる」(10分)を始めました。コロナ禍で地域での学習会開催が困難な中、県内の地域社保協から「学習会開催ではなく、事務局通信という形で、タイムリ-な情報や知識、動きを知らせてほしい」との要望に応えて10日に1回程度の頻度で情報と「豆知識」を通信にして配信しました。2月の幹事会で通信を配布して説明したところ、県労連から「働いている人たちは、時間を割いて学習会に参加するのは難しく、1~2時間の講義は無理。気軽に個人的に学べる方法として、youtubeに10分程度にまとめた学習資料を提供してはどうか」と提案がありました。「それいいね~」となり、第1回を2/25に撮影・編集してアップしました。第1弾は周知されていない救済・支給制度の紹介。

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テ-マ(日程は未定ですが毎月1本アップする予定です)

①第1回 「生活保護と医療扶助として支給される通院交通費」~全ての医療保険制度に緊急・転院移送費支給制度があります~⇒こちらをクリッククしてYoutubeを見る

②第2回 国民健康保険をはじめ、後期高齢者医療保険等、全ての医療保険に「窓口一部負担金減免制度」はあります~⇒こちらをクリックしてYoutubeを見る

③第3回 「介護保険境界層措置制度・国民健康保険療養病床入所における境界層減免制度」⇒作成はこれから