(発表され、情報が寄せられ次第、順次追加していきます)
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【資料集】ストップ　75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック

2021年3月10日
医療団体連絡会議
中央社会保障推進協議会
全日本年金者組合
日本高齢期運動連絡会

菅内閣は、７５歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人(単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で同３２０万円以上、約３７０万人)を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を国会に提出。現在開会中の通常国会での成立を目指しており、２０２２年度の後半に実施するとしています。２００８年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来の大幅な改革となります。

高齢者は１割負担の現在でも医療費の窓口負担が重いことを理由に、受診を控える人は後を絶ちません。このまま２割負担に引き上げれば、高齢者の受診控えはさらに広がり、重篤化による医療費の増大を招くことは明らかであり、さらには手遅れによる死亡者を増大させかねません。わたしたちが実施した後期高齢者緊急アンケートでは３割の方が受診を控える等と回答しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の受診を控える傾向も続いています。おまけに、７５歳以上高齢者が生活の糧としている公的年金は、安倍前政権の８年間で実質６.４％減額され、後継の菅内閣によってさらに減らされようとする中での医療費負担２倍化です。

医療関係者からも懸念の声が出ています。日本医師会の中川俊男会長は、「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と批判、その他の多くの医療関係団体から「高齢者の受診控えが深刻化する」と反対の声が上がっています。

菅内閣は２割負担導入のねらいを、現役世代の負担を和らげることとしています。ところが１人当たりでみればわずか８００円の負担軽減にすぎず。半分は事業主負担のため、本人の軽減効果は月に３０円程度にしかならないとされています。これでは、若い世代の負担を和らげたとはとても言えないものです。

「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は消費税ではなく、「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療の実現や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化によって確保すべきです。

後期高齢者の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち、健康に大きな影響を及ぼします。わたしたち医療提供側の医療従事者と医療受ける側の高齢者がともに協力し、75歳以上の医療費窓口負担２割化法案の廃案を求めます。

私たちが３万５千余筆の署名を添えて提出した「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める」請願の審査が２月１６日、東京都議会厚生委員会において行われ、日本共産党委員のみの賛成少数で不採択となりました。
この１年間、新型コロナウイルス感染症に都民が極めて厳しい対応を迫られ、さらにその強化・継続が求められる中で、新型コロナ専門対応で重要な役割を果たしている都立・公社病院の独立行政法人化の中止、ＰＣＲ等の検査体制の強化、保健所増設や保健師増員、経営難にあえぐ医療機関への抜本的財政支援などの各請願項目は、短期間に多くの署名が寄せられ、引き続き寄せられていることからも都民の切実な願いであったことは明らかです。
しかしこの委員会で請願を採択すべきと主張したのは、日本共産党委員のみでした。他の会派委員が、採択できない理由を表明もしなかったことは、コロナ禍にあえぐ多くの都民の願いに向き合わない態度と受け止めざるを得ません。

と き 2021 年2 月22 日（月）14：00～15：00
・７５歳以上医療費窓口負担２割化に反対する要請項目と団体署名・個人署名に寄せられた声のご紹介⇒詳しくはこちらをクリック
・ 各団体、当事者からの訴え
① 埼玉（アンケート結果報告）
② 福岡（アンケート結果報告）
③ 東京（当事者からの訴え）
④ 広島（寄せられた声の紹介）
・会見内容問い合わせ先
全日本民主医療機関連合会 社保運動・政策部
℡ 03-5842-6451 Fax 03-5842-6460
Email min-syaho@min-iren.gr.jp

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全生連声明⇒こちらをクリック
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生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会ニュースNo49⇒こちらをクリック
大阪地裁判決に学び決起する集会(2月27日開催)⇒詳しくはこちらをクリック
厚労省へのＦＡＸ要請⇒「控訴するな」ＦＡＸ要請（生活保護基準引き下げ違憲処分取り消し訴訟）

【全生連声明】
大阪地方裁判所は2月22日、大阪府内の生活保護利用者42人が、国が2013年10月から３年間おこなった生活保護減額は、生存権を保障した憲法25条に反するとしてたたかった「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で、減額は生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。「朝日訴訟」に次ぐ地裁段階での歴史的な勝訴判決であり、名古屋地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決です。全国29都道府県の1000人近い原告がたたかっている「生存権裁判」に、大きな影響を与えるものです。
全生連は、04年の老齢加算減額、13年から連続して強行された保護減額処分の取り消しを求め、全国１万人審査請求運動などに取り組み、裁判を共にたたかってきました。引き続き裁判勝利のために奮闘する決意を表明します。
判決は、保護基準引き下げが「統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知見との整合性を欠く」としました。全生連は、生活保護基準引き下げは安倍政権が社会保障費削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視し、強行したものであり、直ちに中止することを要求してきました。判決は全生連の主張と要求の正当性を証明するものです。また、連続して保護基準を引き下げてきた安倍政権の社会保障削減政策を正面から問うものです。
私たちは、国、被告処分庁（福祉事務所）に控訴を断念し、速やかに判決を確定することを強く要求します。
コロナ感染症の収束が見えない中で、貧困と経済格差が広がり、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割は極めて重要になっています。しかし、生活保護を必要とする人のうち、20％程度の人しか利用できていません。
その大きな要因に「扶養照会」があります。申請すると支援の確認をする「扶養照会」が家族や親族にいくことから、申請をためらい諦める人が少なくないからです。家族関係が壊れた人もいます。「扶養照会」の廃止を含た抜本的な制度改善をおこない、コロナ禍の下で生活保護制度が機能を発揮できるようにすることが必要です。
全生連は、社会保障の改悪中止、引き下げた生活保護基準を元に戻し、国民の生存権保障確立を求めるすべての人々、団体、政党と共同し、引き続き要求を実現するために奮闘するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

2021年2月17日
コロナ禍での緊急の対策を強化し、「全世代型社会保障改革」の名の下での社会保障切り捨てを撤回し安心できる介護保険、介護報酬改定を求める共同アピール

公益社団法人　認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会

コロナ禍の真っただ中に就任した菅首相は「まずは自助」と述べて、国民の疲弊に目が向いていないことを明らかにしました。何より日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に反する発言です。一方、各国に比較して圧倒的に少ないＰＣＲ検査、著しいワクチン接種の遅れと基本的な対応を怠るばかりか、コロナ禍前から進めていた病床削減を止めることなく公立・公的病院統廃合を進めています。私たちが直接かかわる医療・介護の現場では、感染者増による病床の不足と医療者の疲弊が起き、介護施設ではクラスターが起きても入院できない状況です。そして、この1年間に職を失い、住まいを失った人々が多数存在することには目もくれず「最後には生活保護がある」と言い放ち、「経済が大切」と感染者を増加させた「GO TOキャンペーン」だけは前のめりに進めてきました。

共同アピール本文⇒2.17共同アピール(Word版)