9月26日の再編対象424病院のリスト公表直後から、全国の病院や自治体の関係者から厳しい批判が上がっています。総務省が10 月4 日に開いた国と地方の協議の場では、平井鳥取県知事（全国知事会社保常任委員長）が「本当ならリストを返上してほしい」と述べ、厚労省が10 月17 日に福岡市で開いた自治体・病院関係者との意見交換会の初会合でも、出席者から「公表データを撤回してほしい」と厳しく反発する声が上がっています。
詳しくは⇒こちら
(北海道社保協からの情報提供です)
10月23日9時から、北海道地域医療課に、厚労省「病院再編・統合」要請の撤回と道民の命と健康が守られる医療体制を求める要望書を提出し、要望・懇談を行いました。（懇談内容は後日報告します。）
午後からは、かでる2.7ホールで、厚生労働省主催で、「地域医療構想に関する自治体等の意見交換会」が行われました。
厚労省の担当者は、今回の突然の医療機関名の公表について、批判が相次ぐ、反省していると謝罪し、公表を意図を報告し、忌憚のないご意見をお聞きしたいと挨拶しました。
はじめに、別紙の追加資料を説明し、本体資料について、説明しました。
意見交換では、公表に批判的な立場からの質問が多く寄せられました。
資料を添付します。
資料①⇒20191023資料
資料②⇒20191023追加資料
９月２６日に厚生労働省が、京都府内の独立行政法人国立病院機構宇多野病院・国保京丹波町病院・市立福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院を含む、全国４２４の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、２０２０年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めました。これに対し、京都社保協は、１８日「厚労省にたいし、地域医療を崩壊させる再検証の白紙撤回を求める申し入れ」を京都府に行いました（申し入れ文はｈｐに掲載します）。京都府は、「厚労省による突然の発表で府民にも大きな不安を与えた。今回の基準は、全国一律のもので地域性をまったく考慮していないものであり、皆さんの申し入れはよく理解できる。京都府は、厚労省のいう再編統合を進める立場ではない」と回答しました。
詳しくは⇒こちら
京都社保協からの情報提供がありましたので掲載します
市立福知山市民病院大江分院の存続を求める意見書が決算委員長の提案で全会一致で可決されました。厚労省が４２４病院の統合再編を公表した問題で、市議会として国に意見書が提出されました。
意見書は⇒こちら
「令和元年台風第19号について」
厚労省ホームページに、令和元年台風第19号に関する情報を掲載されています。
詳しくは⇒厚労省ホームページ・台風１９号関連通知
７月２１日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、２０１６年参院選に引き続き自民・公明とそれを助ける維新と、「市民と野党の共闘」の対決が鮮明になるもとでたたかわれました。
安倍政権与党の自民・公明、維新は全体として改選時より議席を減らし、憲法改悪に必要な３分の２を割り込みました。こうした結果は、前回参院選に引き続き、市民と野党が３２すべての１人区に統一候補を擁立し１０選挙区で勝利した結果つくりだされたものです。「安倍政権の下での改憲は許さない」「海外の戦争に自衛隊を派兵する９条改憲反対」と「３０００万人署名」をすすめてきた国民運動が、国民の審判につながったことは疑いありません。全生連は、安倍政権が選挙結果を受け憲法改悪を直ちに断念することを強く要求します。
全生連・生活と健康を守る会は、格差と貧困を広げるアベノミクス、消費税増税、社会保障改悪、軍備拡大、自衛隊を戦地へ派遣する憲法９条改悪に反対し、会員自らの切実な要求を掲げて争点化し、実現するために宣伝、対話、署名、班会や地域での懇談会などをひらき奮闘しました。昼夜を分かたず奮闘されたすべてのみなさんに敬意を表明します。
安倍政権は、１０月の消費税増税、生活保護引き下げなど社会保障改悪、そして憲法９条改悪など、民意に背く政治をすすめようとしています。引き続き、くらしと平和を守り、会員と新聞を増やし、要求を実現するために奮闘するものです。
また、政治を変えるために市民と野党の共闘がさらに前進することを願い、そのために力を尽くすものです。
２０１９年７月２３日
全国生活と健康を守る会連合会
会 長 安形義弘
詳しくはコチラ⇒2019.7.23会長談話
2019年７月1日 緊急アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会
中央社会保障推進協議会
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、６月19日に発表した「令和時代の財政の在り方に関する建議」の中で、社会保障制度の改革の方向性を示し、2021年の介護保険制度改定においては、さらなる利用者負担の引き上げと給付範囲の見直しが必要不可欠であるとし、財政健全化に向けて徹底した歳出削減を行うよう求めています。
その中でも、私たちがどうしても認めることができないのは「利用者負担を原則１割から２割に引き上げる」という方針です。利用者負担が２割になるということは、これまでの負担が１万円だった人は２万円に、１万５千円だった人は３万円に倍増することを意味します。どんなに所得が少ない人であっても全ての利用者が対象になります。
この２割負担の導入が、たとえ「制度の持続可能性」や「給付と負担のバランスの確保」のためであろうと、どのような理由であっても、これでは私たちの生活と介護は立ち行かなくなることは明らかです。介護保険利用者の原則２割負担の導入は絶対に認めることはできません。
また、この秋に実施が予定されている消費税の８％から10％への増税分は、すべて社会保障に充てるとしながら、利用者の負担を倍にするというのは、全く道理にも合わないやり方です。
６月18日、認知症施策推進大綱の閣議決定にあたって安倍晋三首相は、「認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進する」と述べました。しかし、この「大綱」の中で、介護保険制度については一言も触れられていません。掲げられている「共生」の理念と、利用者の負担を増やし、支援のサービスを削減するという方針はどう見ても矛盾しており、介護の不安は益々大きくなっています。
数日後には参議院選挙が告示されますが、各政党および立候補者は、この問題に対する態度を明確にしていただきたいと思います。
私たちは、消費税を増税した上に、利用者負担が倍になれば、今でも厳しい状況にある生活と介護は守れないことを強く訴え、介護保険の利用料原則２割負担化には絶対反対であることをここに表明するものです。
以上
原文はコチラ⇒緊急アピール
※全日本年金者組合より、以下のような「抗議文」が発表されました。
金融庁は6月3日、｢高齢社会における資産形成・管理｣報告書を公表した。その内容は、｢年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO（イデコ）”を利用するとよい｣というものである。
金融庁試算の年金月額21万円（夫婦のみの無職世帯）は、厚生年金でも平均を上回る額であり、基礎年金だけの人（平均月額5万1500円、約720万人）はまったく無視されている。国会論戦で明らかになったことは、2000万円の“資産寿命”は、現在65歳の人であり、現在41歳の人はマクロ経済スライドなどで削減が続くことから、65歳となる2043年時点で約3600万円が必要だという試算も出ている。
30代半ばから４０代半ばの“就職氷河期世代”は、フリーターが52万人、非正規労働者317万と推定されているが、65歳となった時点で月20万円の年金を受け取れるはずもなく、ましてや2000万円の“資産寿命”は絵空事でしかない。かれらを含む2000万人の非正規労働者全体の老後問題が深刻なことは言うまでもない。
６月10日の参議院決算委員会では、この金融庁｢報告｣ が重大な論争点となった。安倍首相は、｢国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった｣ と弁明したが、不適切なのは表現ではなく、老後のくらしを支えることができない公的年金制度そのものであることを全閣僚は知るべきである。しかるに、麻生金融大臣は昨日11日、｢報告書｣の受け取り拒否を表明した。金融大臣自らが諮問した金融審議会「報告」の答申を拒否するなど、前代未聞の暴挙である。
政府がこれまで｢厚生年金で必要な生活費はまかなえる｣｢100年安心の年金｣ と繰り返し国会で答弁し、国民に喧伝してきたが、 金融庁報告書はそれが偽りであり、老後の暮らしを支える年金制度になっていないことを認めたことにほかならない。 ｢100年安心｣どころか、｢自己責任で2000万円も貯金せよ、投資せよ｣では、まさに国家的詐欺と言わざるを得ない。そのことをごまかし、隠蔽するために、今回の報告書の受け取りを拒否したことは参議院選挙を意識したものと思わざるをえない。
2007年、年金記録のずさんな管理（消えた年金問題）が発覚し、第一次安倍内閣が退陣に追い込まれ、安倍首相は｢最後の一人まで解決する｣と豪語していたが、いまだに２千万件弱の持ち主不明記録が残されたままである。重ね重ね、安倍内閣の責任は重大である。
年金制度問題の抜本的解決のためには、「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度」の確立こそが必要である。大企業や富裕層へのゆきすぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現可能である。年金者組合は、｢若い人も高齢者も安心できる年金制度｣ の確立のために引き続き奮闘するものである。
2019年6月12日 全日本年金者組合 中央執行委員長 金子民夫
詳しくはコチラ⇒全日本年金者組合抗議文
