７月２１日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、２０１６年参院選に引き続き自民・公明とそれを助ける維新と、「市民と野党の共闘」の対決が鮮明になるもとでたたかわれました。

安倍政権与党の自民・公明、維新は全体として改選時より議席を減らし、憲法改悪に必要な３分の２を割り込みました。こうした結果は、前回参院選に引き続き、市民と野党が３２すべての１人区に統一候補を擁立し１０選挙区で勝利した結果つくりだされたものです。「安倍政権の下での改憲は許さない」「海外の戦争に自衛隊を派兵する９条改憲反対」と「３０００万人署名」をすすめてきた国民運動が、国民の審判につながったことは疑いありません。全生連は、安倍政権が選挙結果を受け憲法改悪を直ちに断念することを強く要求します。

全生連・生活と健康を守る会は、格差と貧困を広げるアベノミクス、消費税増税、社会保障改悪、軍備拡大、自衛隊を戦地へ派遣する憲法９条改悪に反対し、会員自らの切実な要求を掲げて争点化し、実現するために宣伝、対話、署名、班会や地域での懇談会などをひらき奮闘しました。昼夜を分かたず奮闘されたすべてのみなさんに敬意を表明します。

安倍政権は、１０月の消費税増税、生活保護引き下げなど社会保障改悪、そして憲法９条改悪など、民意に背く政治をすすめようとしています。引き続き、くらしと平和を守り、会員と新聞を増やし、要求を実現するために奮闘するものです。

また、政治を変えるために市民と野党の共闘がさらに前進することを願い、そのために力を尽くすものです。

２０１９年７月２３日
全国生活と健康を守る会連合会
会　長　　安形義弘

詳しくはコチラ⇒2019.7.23会長談話

～これ以上利用者負担が増えれば、生活も介護も立ち行かない～

2019年７月1日 　緊急アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会
中央社会保障推進協議会

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、６月19日に発表した「令和時代の財政の在り方に関する建議」の中で、社会保障制度の改革の方向性を示し、2021年の介護保険制度改定においては、さらなる利用者負担の引き上げと給付範囲の見直しが必要不可欠であるとし、財政健全化に向けて徹底した歳出削減を行うよう求めています。
その中でも、私たちがどうしても認めることができないのは「利用者負担を原則１割から２割に引き上げる」という方針です。利用者負担が２割になるということは、これまでの負担が１万円だった人は２万円に、１万５千円だった人は３万円に倍増することを意味します。どんなに所得が少ない人であっても全ての利用者が対象になります。
この２割負担の導入が、たとえ「制度の持続可能性」や「給付と負担のバランスの確保」のためであろうと、どのような理由であっても、これでは私たちの生活と介護は立ち行かなくなることは明らかです。介護保険利用者の原則２割負担の導入は絶対に認めることはできません。
また、この秋に実施が予定されている消費税の８％から10％への増税分は、すべて社会保障に充てるとしながら、利用者の負担を倍にするというのは、全く道理にも合わないやり方です。
６月18日、認知症施策推進大綱の閣議決定にあたって安倍晋三首相は、「認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進する」と述べました。しかし、この「大綱」の中で、介護保険制度については一言も触れられていません。掲げられている「共生」の理念と、利用者の負担を増やし、支援のサービスを削減するという方針はどう見ても矛盾しており、介護の不安は益々大きくなっています。
数日後には参議院選挙が告示されますが、各政党および立候補者は、この問題に対する態度を明確にしていただきたいと思います。
私たちは、消費税を増税した上に、利用者負担が倍になれば、今でも厳しい状況にある生活と介護は守れないことを強く訴え、介護保険の利用料原則２割負担化には絶対反対であることをここに表明するものです。
以上

原文はコチラ⇒緊急アピール