厚生労働省は、１月17日に各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（厚生労働省医政局長通知）を発出しています。

詳しくは⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08964.html

詳しくは⇒こちら

公立・公的病院の424病院の再編統合の再検討を求めるリストが公表されて、大きな波紋や反対の動きが起こっています。厚労省は、今度は民間病院のデータを公表へむけて年明けにもデータを県に提示し、その公表の判断は都道府県に任せるとのことです。報道によりますと「総務、厚生労働の両省は12月24日、第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催、厚労省は地域医療構想の調整会議で活用する民間病院のデータについて、年明けのできるだけ早い時期に都道府県に提示するとともに、民間病院データを一般に公表するかどうかなど、その取り扱いは都道府県に判断を委ねる方針を示した。」(ｍ3.com 12月24日より)また公表の対象になるのは「2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有すると報告した民間病院。」(同)とのことです。また情報がわかりましたら掲載していく予定です。
詳しくは⇒総務省ホームページ

公立公的424病院再編統合リストの白紙撤回に向け各地域で懇談・要請行動などのとりくみ展開

厚労省が9月26日、公立・公的病院に具体的対応方針の「再検証」を求める必要があるとして全国424の病院を名指しで公表した問題に対して大きな怒りの声が相次ぎ波紋を呼んでいるもと、自治労連としても「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」（424共同行動）に結集し、再検証リストの白紙撤回を求め、住民のいのちと健康守る公立・公的病院を守る取り組みをすすめています。各地域では、地域社保協や守る会・連絡会等での懇談・要請行動を行うなど取り組みが展開されています。

いま自治労連のWebサイトに、424病院に関する運動や記事の特設…というか、まとめのようなページをつくっています。
＜え！あの病院がなくなっちゃう！？～厚生労働省が「再編・統合」へ424病院名を名指し公表～＞
https://www.jichiroren.jp/news/424touhaigou/

岩美病院、西伯病院、日南病院、鳥取県済生会境港総合病院が、再編・統合の対象に？

厚生労働省は９月26日、全国424病院の公立・公的病院のリストを公表し、2020年9月までにその病院の統廃合や再編・ベッド縮小などの計画を具体化せよと都道府県に求めました。鳥取県では岩美病院、西伯病院、日南病院、鳥取県済生会境港総合病院の4病院が対象です。どの病院も、地域の住民の命と健康をまもって日々奮闘しています。地域医療や病院の実情を考慮にいれず、画一的な基準で統廃合をすすめれば、地域の医療崩壊につながりかねません。

詳しくは⇒鳥取準備会

中央社保協や全労連、日本医労連などは、12月4日に厚労省で記者会見を開きました。しんぶん赤旗の報道記事と当日資料を掲載します。

報道記事⇒こちら
①共同声明⇒こちら
②行動提起⇒こちら
③宣伝ちらし⇒こちら
④署名用紙⇒こちら
⑤分析資料⇒こちら

9月26日の公立・公的病院再編統合の発表を受けて、各団体・地方団体の談話や声明文を掲載します。
※各地団体や地域で出された談話や声明をお送りください。送り先：k25＠shahokyo.jp

【談話・声明】
中央社保協→こちら
日本医労連→こちら
自治労連→こちら
全日本民医連→こちら
北海道社保協→こちら
石川県社保協→こちら
福岡県社保協→こちら
鳥取県民医連→こちら　鳥取県社保協→こちら
高知保険医協会→こちら、保険医協会四国ブロック→こちら

要請文書

厚生労働省による「地域医療構造」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療を守ることを求める要請

日頃から、県民の健康・福祉の充実に努力されている貴職に、心から敬意を表します。
9月26日、厚労省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的機関が運営する公的病院の4分の1超にあたる全国424の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行いました。これは2017年の報告データを基に、①「診療実績が少ない」、②他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めました。このリストには県内14の病院も含まれています。
今回の厚労省の公表と要請は、「地域医療構想」の進捗のみを目途に、地域や病院の実情や現状を一切勘案することなく、画一的な「再検討」を求めるもので、この「要請」に基づいて再編・統合がすすめられれば、地域での医療を必要とする住民（患者）が入院医療を受けることができなくなります。また、医師や看護師などの医療労働者の不安を増大させ、離職・退職の加速が進み新規採用をいっそう困難にすることは明らかです。
公的・公立病院は、民間病院では不採算となる医療や救急医療なども担っています。また専門性の高い分野の医療（例えばてんかん専門の診療科のある静岡てんかん・神経医療センター）なども含まれています。このような病院の機能は、画一的な実績数では計りきれません。
以上のことから、静岡県として厚生労働省に対し、下記について要請を行うことを求めます。
記
1、静岡県知事として、厚生労働省に対し、県内14病院を含む424病院のリストと「再検証」の白紙撤回を求めること。
2、静岡県として地域医療を守るため、県内14病院を含むすべての県内医療機関の存続を前提に、医師・看護師などの確保をすすめること。
以上

①要請書本文⇒こちら
②宣伝行動⇒ 新聞報道