新着情報

千葉県メーデー実行委/新型コロナウイルス関連の労働・営業・生活相談のご案内

※千葉県社保協からの情報提供です。

新型コロナウイルス関連の労働・営業・生活相談のご案内です。どうぞこちらの情報はおおいに拡散してください。
〇５月１日(金)１０時～１５時　０１２０－３７８－０６０
※この電話番号は日常的に(平日１０時―１７時)は労働相談センターにつながります。
主催は第９１回千葉県メーデー実行委員会です。
・労働者の相談
・事業主の営業相談
・暮らしや生活の相談
・各種助成制度の相談など　各分野の専門家が対応します。

5.1コロナ相談会チラシ＿QR付のサムネイル

 

全日本年金者組合等/年金署名２４万４５９２ 筆提出

28日、年金者組合・全労連・中央社保協は、若者も高齢者も安心できる年金制度にするために 。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」 を 廃止すること 、 65 歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと 、 全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること 、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用することなどを求める署名を提出しました。 写真署名数に中央社保協が当日持ち込んだ署名数 ９６７筆を足したものを提出。

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース100

社保ニュース100のサムネイル

全日本民医連/２０２０年度補正予算案等に対する緊急要請書

医療・介護崩壊をくいとめるために､国の財政措置の抜本的強化を求める

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、いま、地域の医療・介護は崩壊の危機に瀕しています。
感染リスクと日々闘いながら地域医療を必死に支えている多くの医療機関は、患者の激減によるかつてない収益減に直面しています。さらに感染症を受け入れている病院では、一般診療の制限による患者減に加え、感染症に対応する病床の確保、専属スタッフの確保、資材の調達等に伴う収益減・費用の増大が発生しています。院内感染が発生した医療機関では、外来の休止、病棟の一部閉鎖など大幅な医療制限を講じざるを得ない事態が生じています。このままでは深刻な経営難から医療機関の存続自体が困難となり、地域の医療体制そのものを根底から崩壊させることになりかねません。介護事業所においても、感染を不安視する利用者のキャンセル、事業所での受け入れの縮小や事業の休止などが相次いでおり、利用者の大幅な減少による著しい収益減や感染予防の費用等が増大している中で、今後の事業の維持・継続が見通せない状況となっています。このままでは仮に感染症が収束しても事業を再開させることが困難な事業所が多数出現するおそれがあります。
政府は、「自粛と補償をセットで」の国民世論が広がる中で、「一律10 万円の現金給付」の実施にふみきり、2020 年度補正予算案を修正するという異例の措置を講じました。しかし、「感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に充てられているのは6700 億円であり、さらにその中で感染症患者の入院病床確保などに対応する「緊急包括支援交付金」は1500 億円あまりにとどまっています。マスクの提供や治療薬の開発だけでも8000 億円を要するとされており、この予算規模で現状の医療危機に対処できるとは到底考えられません。介護に至っては、事業所の継続に向けた経済支援の予算自体がそもそも計上されていません。今回の補正予算案は、医療機関、介護事業所の実態から著しく乖離している内容であり、医療・介護の提供体制を守りぬくという政府の意思が感じられません。地域の最前線で患者のいのちを守り、利用者の生活を支えている医療機関・介護事業所を存続させるための国の支援が早急に求められます。一部の政令市等において、現場の要望に応えて医療機関に対する独自の減収補償が先行して開始されていますが、自治体間の差が生じないよう国として財政支援を講じるべきです。医療・介護崩壊をくいとめ、すべての国民に必要な医療・介護が保障される体制の確立に向けて、「戦後最大の危機」（安倍首相）にふさわしい規模での補正予算の増額と組み換え、さらに2次補正をふくむ今後の感染症のフェイズに対応した国の財政措置の抜本的な強化を強く要請します。

緊急要請書⇒こちら

京都社保協/５月９日･１０日「いのちとくらしを守る新型ころなウイルス感染症なんでも電話相談会」開催

京都社保協は、自由法曹団･民医連･生健会･京商連･京都総評などと「雇用とくらいの電話
相談会｣を開催します。９日は１０時から１７時（フリーダイヤル０１２０−００７−１７７、
法律相談は０７５−２５６−３３６０でも受け付けます）。１０日は１０時から１６時（フリー
ダイヤル０１２０−０７７−１７７）です。相談員は、弁護士･ケースワーカー･ケアマネジャ
ー･生健会や京商連･京都総評･京都社保協の役員が対応する予定です。
非正規労働者、業者、学生、こども、女性、さまざまな不安や悩みをに寄り添い、解決策を
模索できればと思います。ぜひ、地域や職場で広げてください。

電話相談チラシのサムネイル

 

愛知/名古屋生活保護裁判/(6.25判決)物価偽装認めるか、政権忖度か。【新チラシ】

裁判は、判決が６月２５日１５時から名古屋地裁で予定されています。当日は、判決後に報告集会を愛知弁護士会館５階ホールで開催します。裁判の傍聴のお願いを兼ね、チラシを添付しますので、拡散をお願いします。
今のところ６月２５日の期日予定の変更連絡はありません。
しかし、新型コロナの関係での変更は、大いにありうると考えられます。裁判所から新たな連絡が入りましたら、直ちに連絡いたしますので、変更のご協力をお願いします。なお、署名の締め切りは５月末とします。お手元にございましたら、愛知支援連絡会まで、お送りください。
愛知支援連絡会　事務局長　小松民子


新チラシ⇒生保裁判200625
個人署名⇒こちら
団体署名⇒こちら

生保裁判200625のサムネイル

 

保団連/新型コロナウイルス感染症による医院経営への影響で困ったときは(リーフレット)

(保団連からの情報提供です。)

新型コロナウイルス感染症の拡大が 医療機関 の診療と経営に打撃的な影響を与えています 。
国民の健康を守るためにも、医師 ・歯科医師やスタッフの生活を守るためにも、感染症拡大の影響で 医院経営が脅かされることはあってはなりません。
経営維持に使うこと ができる助成制度や融資制度などの概要 まとめました。状況に応じて 、ご活用を検討ください。
また、 お困りの際はご加入の保険医協会・医会、または保団連までご相談ください。
＊新型コロナウイルスの影響に関わる助成制度などは日々変わっています。最新の情報はホームページなどでご確認ください。
＊国等による制度の他、地方自治体が独自に休業補償や助成をしている場合もあります。所在地の自治体の情報もご確認ください。
◆尚、内容についてのお問い合わせは、保団連までお願いいたします。

保団連リーフレット⇒新型コロナウイルス感染拡大に係る助成制度等（保団連）
岡山県保険医協会リーフレット⇒こちら

新型コロナウイルス感染拡大に係る助成制度等（保団連）のサムネイル