新型コロナによって仕事を失ったり、収入が激減した人たちが今、待ち望んでいるのは現金給付です。昨日5月1日にから全国の半数ほどの自治体でオンライン申請が始まりました。大阪府内市町村ではどのような状況なのか、各市町村のホームページ等をもとに一覧表を作成しました。以下の内容は、5月2日午前9時の段階です。さらに個別連絡をいただき追加した部分もあります。
大阪ではオンライン申請は5か絶8日スタートのところが多いですが、未だ日程が判明していないところも。郵送申請は多くは5月中下旬発送、振込は早くても5月末、多くは6月になりそうです。
特筆すべきは千早赤阪村で、村民5,129人・2,285世帯に対して業者委託による住民基本台帳システム改修ではなく村役場職員による支給対象者名簿打ち出し・確認をして4月30日から送付、申請確認後順次振り込みをするとのことです。さらに詳細な情報があればお知らせください。
なお、各市町村の独自施策についても調査しています。確定している施策、お知らせください。
大阪社保協ニュース⇒1233号
(21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会からぼ情報提供です)
（１）感染拡大下でも自粛、休業要請の対象に入らない社会福祉の役割が明らかに
新型コロナウイルスが全世界的に拡大し、日本においても感染が広がる中、 2020 年 4 月 7 日、国は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を 7 都府県、 17 日、全国に拡大しました。新型コロナウイルスについては治療薬が確立していないことから、蔓延防止施策として「密閉・密集・密着（３密）」を避けることが最大の方針となっています。
政府は 全ての都道府県において、極力 8 割の接触機会を減らすために、国民に不要・不急の外出をしないことを呼びかけると共に、学校、幼稚園をはじめ、公共施設等をいち早く停止させ、民間企業、商店などにも事業の自粛、あるいは休業を要請する対策をとっています。しかし、こうした中にあっても、医療・社会福祉・介護保険の事業については、自粛、休業要請の対象にはならず、「十分な感染対策を行いつつ継続」との要請が通知されています。
このことから、保育や老人ホーム等の福祉・介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであることが証明されました。
要望書⇒こちら
参加よびかけと緊急“結成集会”のご案内
今、人類の前に立ちふさがる新型コロナウイルス。世界は立ち止まり後ずさりし、医療・介護の現場が崩壊するかもしれない危機を迎えています。
新型コロナウイルスへの感染の予防、治療のために医療体制の確立、暮らしを支える介護サービスなどの継続、未曽有の経済的危機など、広範な脅威に立ち向かい、県民のいのちと暮らしを守るために、医療・介護分野の関係者はもちろん、様々な分野の団体・個人が手をつなぎ、共同して危機に対応する必要があります。
そこで、緊急ではありますが、5月10日（日）「三重の医療・介護をよくするネットワーク」を結成することにしました。（開会時間13：30～ 会場 三厚労組合事務所２階会議室）
ぜひ、“集会”への参加、会への加入をご検討いただきますよう、心からよびかけます。（2020年5月3日「三重県の地域医療・介護をよくするネットワーク」準備会）
詳しい情報・参加申込書⇒こちら
(あけび書房からの情報提供です)
岩手社保協は４月２７日、岩手県民主医療機関連合会、岩手県医療労働組合連合会と連名で、２回目となる、岩手県知事宛の要請書にもとづく要請と懇談を持ちました。（要請内容は２頁参照）
県側の出席者は、県保健福祉部医療政策室工藤啓一郎室長、三浦節夫技術主幹兼感染症担当課長ら3人が出席。要請側は、岩手医労連中野るみ子委員長、同 五十嵐書記長、いわて労連金野議長、岩手民医連遠藤事務局長、県社保協鈴木事務局長の5人。要請書は中野委員長から工藤室長に手交しました。
岩手県社保協ニュース⇒No5（20.4.28）
※福岡県社保協からの情報提供です。
※千葉県社保協からの情報提供です。
新型コロナウイルス関連の労働・営業・生活相談のご案内です。どうぞこちらの情報はおおいに拡散してください。
〇５月１日(金)１０時～１５時 ０１２０－３７８－０６０
※この電話番号は日常的に(平日１０時―１７時)は労働相談センターにつながります。
主催は第９１回千葉県メーデー実行委員会です。
・労働者の相談
・事業主の営業相談
・暮らしや生活の相談
・各種助成制度の相談など 各分野の専門家が対応します。
※会員のページにも詳しい情報が掲載されていますのでご参照ください。
28日、年金者組合・全労連・中央社保協は、若者も高齢者も安心できる年金制度にするために 。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」 を 廃止すること 、 65 歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと 、 全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること 、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用することなどを求める署名を提出しました。 写真署名数に中央社保協が当日持ち込んだ署名数 ９６７筆を足したものを提出。
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース100
