*内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」の基本方針2020が閣議決定されました!
新型コロナウィルス感染の第2波が襲来している状況の中、それへの対応策の具体的手立てよりも、ポストコロナ時代の新しい未来と言う視点が協調された計画となっています!
新着情報
和歌山県社保協/今年も後期高齢者医療、介護保険、国保、不服審査請求行動
7月11日に、スタート集会を開催 35人が参加
7月11日(土)、8月31日(月)に予定している不服審査請求行動の成功を目指し、不服審査請求行動スタート集会が開会され、各団体から参加者35名が集まりました。冒頭、琴浦代表幹事は、新型コロナウイルス感染症の経験を通して、医療の崩壊を防ぐ支援が必要であると訴え、公務員を削減してきた政治、フリーランスを推奨し不安定な働き方を拡大してきた政治を告発、憲法25条に基づく政府の責任を問う、社会保障のあり方を問いかける運動が求められていると述べました。
一方で、国民の声が政治を動かしているとし、検察庁法案を廃案に追い込んだことや、国民全員に10万円の給付金を支給させたことなどあげました。また、琴浦代表幹事は、秋の総選挙の可能性に触れ、アベ政治を倒すために努力しようと呼びかけました。
鳥取県/公立病院再編リスト“待った”、県内7割超(14)の地方議会が国に意見書
京都・亀岡市社保協/⻲岡市⻑に提出~新型コロナウイルス感染症に係る第⼆次緊急要請書
⻲岡市社会保障推進協議会は、参加団体や個⼈会員、市⺠のみなさんから新型コロナウイルス感染症に係る影響をお聞きし、またコロナなんでも電話相談会を開催してきました。そこに寄せられた課題や要望を新型コロナウイルス感染症に係る第⼆次緊急要請書(裏⾯に掲載)にまとめ、7⽉14⽇(⽕)⻲岡市⻑あてに提出し、⾄急⻲岡市として施策に反映するよう求めました。
要請事項は、⑴学校教育、⑵学童保育、⑶持続化給付⾦、⑷介護保険事業所・障害者福祉施設への⽀援、⑸国保料・介護保険料の減免、⑹⽣活保護業務、⑺医療提供体制の整備に係る内容となっています。緊急事態宣⾔が解除されて以降、全国的にも京都でも新たな感染が広がりつつあります。⻲岡市⺠の命と健康、くらしと営業を守っていくことが⻲岡市政に求められています。みなさんの切実な声を⻲岡市に届けていきましょう。
いのちのとりで裁判/生活保護裁判をたたかう意義(学習資料)
2020年7月3日に開催された「いのちのとりで裁判全国アクション第5回総会」で、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が行われた記念講演の資料(パワーポイントデータ)を掲載します。
生活保護裁判の歴史(戦後)について、
①生活保護裁判第1の波 1957年から1967年 朝日訴訟
②第2の波 1969年から1972年 藤木訴訟
③第3の波 1990年から現在 柳園訴訟、加藤訴訟、中嶋訴訟、高訴訟、林訴訟、新宿たなばた訴訟、枚方自動車保有佐藤訴訟など
④第4の波 2004年から現在まで 生存権訴訟、いのちのとりで裁判
として、その特徴点が簡潔にまとめられていて、とても勉強になり、たたかいへの闘志がかきたてられる内容です。是非、学習資料として活用してください。(中央社保協、事務局)
講演資料は⇒生活保護裁判をたたかう意義
東京社保協/(総会で新体制へ)新会長吉田章氏~会長就任にあたって
千葉県社保協/全世代型社会保障改革”のねらい 知って 知らせて
【宣伝中止】7月14日(火)本日の「巣鴨駅前」での宣伝は、雨模様のため中止です!
【宣伝中止】7月14日(火)本日の「巣鴨駅前」での宣伝は、雨模様のため中止です!
ご準備を頂いていた皆さんへは、申し訳なく、また残念ですが、中止とさせていただきます。
2020年7月14日 中央社保協事務局
和歌山県社保協/「有田地域の医療の充実を求める意見書」を地元4議会が採択
産科医派遣、医療体制の強化を知事に求める
有田市立病院の分娩が中止されることを受けて、地元「有田地域の医療の充実を求める会」が昨年末に学習会を行い、分娩の再開と入院ベッド減らしの地域医療構想の見直しを求める運動に取り組んで来られました。住民署名活動をすすめるとともに、各議会に請願を行い、これまでに、有田市議会、湯浅町議会、有田川町議会、広川町議会において県知事あての意見書「有田地域の医療の充実を求める意見書」が採択されました。この中で、厚労省が統廃合対象に424病院を名指しした問題が不安を住民の間に不安を広げていること、有田地方には高度急性期機能病院がないこと等を指摘し、県知事に産科医の派遣を求めるとともに、医療体制の強化を求めています。
石川県保険医協会/(会長声明)生活保護費引下げ違憲訴訟 名古屋地裁判決の原告請求棄却に抗議する
2020年6月25日、名古屋地方裁判所は生活保護基準引下げ処分の違憲・違法が争われた訴訟において、原告の請求を全面的に棄却する判決をくだした。この裁判は、愛知県在住の生活保護利用者18名が、2013年からの3回にわたる生活保護基準の引下げは違憲・違法であるとして、国及び居住する自治体に対して基準引下げに基づく保護変更処分の取消しを求めたものである。この保護基準見直しは、生活保護利用世帯の受給額に平均で6.5%、最大で10%もの引下げをもたらし、「健康で文化的な生活」が著しく脅かされることとなった。本判決と同趣旨の訴えは全国29カ所でおよそ1000人の原告が提起しており、同種の訴訟では初めての判決となった。