税金は 戦闘機よりも 医療・介護・教育のために 使って !!
７月２８日（火）昼、梅雨の晴れ間のむし暑さの中、県社保協は消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターと共に、千葉駅前にて定例宣伝を行いました。
コロナ禍の下で政府が進める「ＧOＴ０キャンペーン」には、国民の批判が集まっています。
ヨーロッパ各国では経済対策として、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をしています。「いま必要なのは深刻な影響を受けている業界への直接支援です」「政府は新型コロナ対策として経済活動を優先する一方で、公立病院のベッド削減をすすめようとしています」と話すと「戦闘機よりもくらしや医療のために回してほしい」 (７０代女性)が署名。
「消費税は仕方ないのかな?とも思うけど・・・安倍首相は絶対やめてほしい」と署名する女性も。
「安倍改憲NO！」「平和憲法Yes！」のポスターをジッと見ながら歩いていたふたり連れの男子高校生は「『安倍やめろ！！』ってことですよね」と言いながら署名に応じました。
２０２０年７月２８日
特養あずみの里「業務上過失致死」事件裁判で無罪を勝ちとる会
あずみの里裁判支援中央団体連絡会
日頃より、長野・特養あずみの里「業務上過失致死」事件へのご支援・ご協力ありがとうございます。
本日７月２８日、東京高等裁判所第６刑事部(大熊一之裁判長）は、本件について、一審判決を破棄し、山口けさえさんに無罪判決を言い渡しました。全国から多くの方々にご支援いただき、逆転無罪を勝ち取ることができました。心より感謝申し上げます。
この判決を確定させるために、東京高等検察庁に上告断念を求める要請を行います。検察が無罪判決を不服として、最高裁で争う場合の上告期限は、判決から２週間です。今回は８月１０日（祝日）になりますが、期限日の最終日が休日の場合は順延しますので、８月１１日が上告期限となります。
検察に上告断念を決断させるため、別紙の「長野・特養あずみの里業務上過失致死事件の上告を断念するよう強く求めます」の要請署名に団体名を記入（団体印でも可）いただき、８月６日（木）までにメールもしくはファックスで下記集約先までご送付ください。
上記のとおり、上告期限は８月１１日となりますが、休日の関係で締切日を８月６日としました。短期間での取り組みとなりますが、ご協力をよろしくお願い致します。
岩手県議会は７月６日、最終本会議において、東日本大震災の医療費の窓口負担や介護保険利用料などの免除継続を来年1 月以降も求める請願を、賛成多数で採択しました。自民党と公明党、無所属の議員が反対しました。2019 年度の免除者数は、31,901 人、県の負担額は368,909 千円と前年度とほぼ同水準で推移しています。本来であれば、大規模災害時の国民の生存権を保証する手段の一つとして、法制化されるべきものです。
県保険医協会の調査（4～6 月）では、来年から窓口負担が発生した場合に38％が「通院回数を減らす」、22％が「通院できない」と答え、「コロナで収入が減って、免除は本当に助かっている」な
どの声も寄せられていました。
月二十四日かねてから申し入れていた県との地域医療の懇談会を行いました。参加者は、「多治見の地域医療を考える会」「土岐市総合病院の存続を求める市民の会」「東濃厚生病院を残すことを求める会」「恵那市の医療を考える会」から一名ずつ、「中津川市の医療をよくする会」から二名、連絡会事務局長、県社保協会長、保険医協会から二名、日本共産党岐阜県議中川さんと秘書の合計十二名、県からは、医療整備課長の伊藤正憲さん他五名の方が出席されました。
＊内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」の基本方針2020が閣議決定されました！
新型コロナウィルス感染の第2波が襲来している状況の中、それへの対応策の具体的手立てよりも、ポストコロナ時代の新しい未来と言う視点が協調された計画となっています！
7月11日（土）、8月31日（月）に予定している不服審査請求行動の成功を目指し、不服審査請求行動スタート集会が開会され、各団体から参加者35名が集まりました。冒頭、琴浦代表幹事は、新型コロナウイルス感染症の経験を通して、医療の崩壊を防ぐ支援が必要であると訴え、公務員を削減してきた政治、フリーランスを推奨し不安定な働き方を拡大してきた政治を告発、憲法25条に基づく政府の責任を問う、社会保障のあり方を問いかける運動が求められていると述べました。
一方で、国民の声が政治を動かしているとし、検察庁法案を廃案に追い込んだことや、国民全員に10万円の給付金を支給させたことなどあげました。また、琴浦代表幹事は、秋の総選挙の可能性に触れ、アベ政治を倒すために努力しようと呼びかけました。
昨年９月末に厚生労働省が再編や統合を検討すべき公立・公的病院のリストを発表したことを受け、県社会保障推進協議会と医療労働者の労働組合・鳥取県医労連が3月議会にリストの白紙撤回を求める意見書を国に出すよう、陳情・請願にとりくみました。
６月議会で結果がすべて出そろい、県内７超の自治体が意見書を出すに至りました。
※「地域医療と公立・公的病院を 守る鳥取県連絡会」準備会（仮）のニュース、7月15日におこなった「記者会見」で出された資料を掲載します。
⻲岡市社会保障推進協議会は、参加団体や個⼈会員、市⺠のみなさんから新型コロナウイルス感染症に係る影響をお聞きし、またコロナなんでも電話相談会を開催してきました。そこに寄せられた課題や要望を新型コロナウイルス感染症に係る第⼆次緊急要請書（裏⾯に掲載）にまとめ、7⽉14⽇（⽕）⻲岡市⻑あてに提出し、⾄急⻲岡市として施策に反映するよう求めました。
要請事項は、⑴学校教育、⑵学童保育、⑶持続化給付⾦、⑷介護保険事業所・障害者福祉施設への⽀援、⑸国保料・介護保険料の減免、⑹⽣活保護業務、⑺医療提供体制の整備に係る内容となっています。緊急事態宣⾔が解除されて以降、全国的にも京都でも新たな感染が広がりつつあります。⻲岡市⺠の命と健康、くらしと営業を守っていくことが⻲岡市政に求められています。みなさんの切実な声を⻲岡市に届けていきましょう。
2020年7月3日に開催された「いのちのとりで裁判全国アクション第５回総会」で、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が行われた記念講演の資料(パワーポイントデータ)を掲載します。
生活保護裁判の歴史（戦後）について、
①生活保護裁判第１の波 １９５７年から１９６７年 朝日訴訟
②第２の波 １９６９年から１９７２年 藤木訴訟
③第３の波 １９９０年から現在 柳園訴訟、加藤訴訟、中嶋訴訟、高訴訟、林訴訟、新宿たなばた訴訟、枚方自動車保有佐藤訴訟など
④第４の波 ２００４年から現在まで 生存権訴訟、いのちのとりで裁判
として、その特徴点が簡潔にまとめられていて、とても勉強になり、たたかいへの闘志がかきたてられる内容です。是非、学習資料として活用してください。(中央社保協、事務局)
講演資料は⇒生活保護裁判をたたかう意義
