国の政策の転換求める地域 からの声を広げよう!!

県社保協は、7月9日(土)千葉市内で、今年で29回を重ねる「社会保障の充実を求める自治体要請」行動にむけての学習会を開催しました。「コロナ禍の下で安心の社会保障を考える」と題して、
中央社保協事務局次長の是枝一成氏が講演。(写真右)１２団体・１２地域社保協からWeb 利用を含め４３人が参加しました。

産科医派遣、医療体制の強化を知事に求める

有田市立病院の分娩が中止されることを受けて、地元「有田地域の医療の充実を求める会」が昨年末に学習会を行い、分娩の再開と入院ベッド減らしの地域医療構想の見直しを求める運動に取り組んで来られました。住民署名活動をすすめるとともに、各議会に請願を行い、これまでに、有田市議会、湯浅町議会、有田川町議会、広川町議会において県知事あての意見書「有田地域の医療の充実を求める意見書」が採択されました。この中で、厚労省が統廃合対象に４２４病院を名指しした問題が不安を住民の間に不安を広げていること、有田地方には高度急性期機能病院がないこと等を指摘し、県知事に産科医の派遣を求めるとともに、医療体制の強化を求めています。

７月７日名古屋高裁に、控訴状提出！勝利までたたかう‼

新型コロナウイルス感染禍の中、「いのちのとりで裁判」のはじめての判決が名古屋地裁で出された。判決は、専門家の検討を経ない生活保護基準引き下げを安易に容認したうえ、「国民感情を踏まえた自民党の政策を考慮できることは明らか」とまで言い放った。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年は自治体アンケートを基本に、自
治体への訪問・懇談は自粛する予定としています。また、自治体職員の負担を考慮し、アンケー
ト項目を減らしています。今年のアンケート内容の項目ごとのポイントは以下の通りです。

世論と運動で、道民の命を守る医療提供体制等の充実も反映

多くの団体が、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めて、北海道や道議会各派に要請してきました。第2 回北海道議会（6 月16 日～7 月3 日）では、こうした道民の世論と運動を反映し、この間の新型コロナウイルス感染症に対する学校一斉休校などの知事の判断、休業協力・感染リスク低減支援金などの道の施策やその進捗、今後の取り組みなどについて論議され、知事提案の補正予算に対する予算特別委員会での附帯意見や国への意見書が採択されました。
〇意見書⇒202007道議会意見書
〇付帯意見⇒202007道補正予算附帯意見

県保険医協会調査～医科８割、歯科７割で減収

患者激減　医科１割歯科３割　診療日制限や休診
マスクや手指消毒剤資材不足深刻
ＰＣＲ保健所から検査拒否不安の中、診察
「損失補填」支援