県内１０２の医療機関、介護事業所から緊急要請書と切実な声

福井県社保協は、コロナ禍における医療機関・医療体制を守るため、国からの助成を求める「緊急要請書」（要請書）を集約する運動にとりくみ、これまでに１０２事業所から要請書が集約されました。そこで、福井県社保協は集約された要請書を厚労省に届けるだけでなく、要請書と同時に寄せられた切実な声を紹介するために、８月４日に県政記者クラブ（県庁）で記者会見をおこないました。会見の翌日には福井新聞と日刊県民福井がそれぞれ、医療機関と介護事業所の困難な状況、また、国に援助を求める切実な声が寄せられていることなどの記事を掲載しました。

厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」 以下「臨時的取り扱い」） が発せられ 2 ヵ月がたちました。新型コロナウイルス感染症による影響を利用者に負担させる、算定に当たって利用者の了解を必要とし利用者間で格差が生じるなど大きな矛盾をはらんでいる中、各地で検討や対応に追われています。
長野県飯田市では「臨時的取り扱い 」 の 、利用者負担増を解消するため、上乗せ分を市が補填する提案 が され 8 月 4 日に行われた第 2回臨時市議会で承認されました。
提案では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって通所系サービスと短期入所系サービスにおいて介護請求額が減少しており、事業全体の安定的供給面から何らかの支援が必要としています。また、国の行った 「臨時的取り扱い」に は課題 （後記 があることを指摘し、これ（臨時的な対応）に相当する額を市から事業者に補助金を交付することで、必要な通所系サービス等を持続的に提供できるよう支援することを目的としています。
対象となる期間は2020 年 7 月～ 2021 年 3 月までのサービス提供分とし、予算は月 900 万円 、 総額 8,100 万円必要なこと が 示 されています。

6月 20日に、神奈川県社保協 2020年度総会を開催し、新年度の活動方針と予算、役員体制を確立しました。新型コロナウイルスの感染防止対策ということで、参加に制限しましたが、25団体 35人が参加しました。
総会では、「2020年度の活動の基調」として、～地域から「権利としての社会保障制度」をかかげた運動をすすめる～、 ① 新型コロナの感染の広がりを止め、いのちと雇用、営業を守る対策を求めよう、 ② 自治体と連携して「権利としての社会保障制度」を求める運動をすすめよう、 ③ 安倍政権退陣めざし、「市民と野党の共闘」の前進に力を尽くそう、 ④ 地域の社会保障運動の砦 、地域社保協の強化・拡大をすすめよう、の 4点を重点に活動することを確認しました。

いま全
日本民医連は 7 月 29 日、 厚生労働省記者クラブで「 2019 年 経済的事由による手遅れ死亡事例 調査報告とコロナ禍 の下 での地域の困難事例を含めたコメント及びコロナ 禍 での介護事業所・利用者の実態 報告」 を行 いました。 はじめに 、 全日本民医連 岸本事務局長よりあいさつ、 続いて 久保田常駐理事より 手遅れ 死亡事例の報告。山本次長よりコロナ禍での地域の困難事例を含めたコメ
ント 。 最後に 林次長 より 、 先般加盟介護事業所を対象に行なった 介護 緊急調査 の 結果を含めて 、 報告を行いました。 今回 報告した手遅れ死亡事例は、 ５１件 で 正規 の 保険証 を 所持 していても 窓口 負担 を 払えず受診を 控える 実態 や 生保 の 水際作戦 の 実態 などを 告発しました 。 これに加えて 地域の 現場が 寄せられた コロナ禍 による 困難事例を含めたコメントとして 紹介し 、 コロナ禍の下では 、 これまで 、なんとか持ちこたえてきた層も困難に陥ってい る 状況 を 明 らかに しました。 コロナ禍での困難を個人の自己責任に帰さず、必要な支援を 拡充 すること を求め ました。
★詳しくは全日本民医連ホームページ→こちら

税金は 戦闘機よりも 医療・介護・教育のために 使って !!

７月２８日（火）昼、梅雨の晴れ間のむし暑さの中、県社保協は消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターと共に、千葉駅前にて定例宣伝を行いました。
コロナ禍の下で政府が進める「ＧOＴ０キャンペーン」には、国民の批判が集まっています。
ヨーロッパ各国では経済対策として、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をしています。「いま必要なのは深刻な影響を受けている業界への直接支援です」「政府は新型コロナ対策として経済活動を優先する一方で、公立病院のベッド削減をすすめようとしています」と話すと「戦闘機よりもくらしや医療のために回してほしい」 (７０代女性)が署名。
「消費税は仕方ないのかな?とも思うけど・・・安倍首相は絶対やめてほしい」と署名する女性も。
「安倍改憲NO！」「平和憲法Yes！」のポスターをジッと見ながら歩いていたふたり連れの男子高校生は「『安倍やめろ！！』ってことですよね」と言いながら署名に応じました。

被災者の医療費、介護保険料等の免除は国の責任で

岩手県議会は７月６日、最終本会議において、東日本大震災の医療費の窓口負担や介護保険利用料などの免除継続を来年1 月以降も求める請願を、賛成多数で採択しました。自民党と公明党、無所属の議員が反対しました。2019 年度の免除者数は、31,901 人、県の負担額は368,909 千円と前年度とほぼ同水準で推移しています。本来であれば、大規模災害時の国民の生存権を保証する手段の一つとして、法制化されるべきものです。
県保険医協会の調査（4～6 月）では、来年から窓口負担が発生した場合に38％が「通院回数を減らす」、22％が「通院できない」と答え、「コロナで収入が減って、免除は本当に助かっている」な
どの声も寄せられていました。