今年の自治体キャラバンは、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響も考慮して、アンケートのみ実施しました。また、例年の質問内容を見直し、スリム化したうえで、コロナ関連の質問項目を設けました。

収入減・解雇・雇い止め・・・自己責任 押しつけやめていのちまもる政治を！！

新型コロナウイルス感染者が国内でも７万人を超え、収束が見通せない中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が１０月１０日全国で開催されました。
県内では2 会場で行われ、千葉労連会場には、自由法曹団の弁護士、民医連のソーシャルワーカー、千葉労連労働相談センターの相談員4 人が待機。１３時の開始時間になると途端に電話が鳴りだし、テレビを見た人、新聞を読んだ人から、１９時の終了時間まで途切れることなく続き、前々回、前回を大きく上回る２１件の相談が寄せられました。

大分市社会保障推進協議会が結成されました！ きょうされん大分支部、全日本年金者組合大分県本部大分市連絡協議会、大分民主商工会、大分市生活と健康を守る会、大分県医療生活協同組合、介護保険をよくする大分平和と社会保障を守る大分の社保協の会の６団体が、１年余の準備会を経て、本日の結成式に臨みました。

医師・保健師等専門職種の人員の拡充を

自治労連は、12日、感染拡大期（４月）の保健所の職場実態調査（中間報告）を記者発表しました。調査対象は全国の保健所（支所を含む）で。東京 ・ 大阪 ・ 神奈川など感染拡大の中心となった 保健所 等 （支所 を含む。以下、「保健所等」とする ）からの回答 。回収数：32（2020年10月1日現在）です。
各保健所等の検体採取の実施の有無について尋ねたところ、回答を得た保健所等のうち保健所内で検体採取を行っているところ、行っていないところとも46.9%とでした。

調査結果 は 以下 の 自治労連 の HP か ら自治労連HPへ

医療現場に財政支援を

岩手⺠医連、岩手医労連、県社保協の３団体は９⽉２５⽇、達増県知事に新型コロナ感染防止と医療を守る対策を求めて要請を行いました。県の出席者は保健福祉部医療政策室の工藤啓一郎医療政策室⻑、三浦節夫技術主幹兼感染症担当課⻑、昆野岳晴医療政策担当課⻑、保健福祉企画室の阿部匡寛特命課⻑の4 名。岩手⺠医連から遠藤洋史事務局⻑、県医労連から中野るみ子委員⻑、五⼗嵐久美子書記⻑、いわて労連から中村健事務局⻑、県社保協から鈴木事務局⻑が参加しました。
最初に、３団体から知事宛要請書を工藤啓一医療政策室⻑に手交しました。
テレビ3 社、新聞2 社のマスコミ取材がありました。

大阪市を廃止・分割するための「住民投票」の11月実施が予定されています。もし「賛成」が多ければ5年後に大阪市は消滅します。大阪市がなくなれば介護保険と市民の老後はどうなるでしょうか。

★財源と権限を失った「特別区」は火の車

　人口２７０万人・日本第２の政令指定都市である大阪市を廃止し、人口６０万人～７５万人の「特別区」（淀川区、北区、中央区、天王寺区の４つ）に分割するのが特別区構想です。これによって、それまでの大阪市税の７割近くは大阪府税となり、政令指定都市の権限や都市計画や水道、消防などの仕事も大阪府に取り上げられます。また、２万５千人の大阪市職員のうち９千人は大阪府へ行ってしまいます。新しくできる４つの「特別区」は財源も人材も権限も足りない「半人前」の自治体です。