能登半島地震、津波で亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りし、被害にあわれた皆さんにお見舞いを申し上げます。
中央社保協としても加盟団体とともに石川社保協、地域・加盟組織と共同をし救援募金や支援をしていきます。
つきましては、加盟団体の取り組みや地震の状況などを紹介していくことを運営委員会にて確認しました。

◎能登半島地震の状況など
■首相官邸：令和６年能登半島地震について | 首相官邸ホームページ
■きょうされん：能登半島地震の状況について（1月15日時点）
■保団連：最大震度７、M７.６の大地震　令和６年能登半島地震の被害状況（随時更新中
■厚労省：被災者は保険証や現金なくても医療機関等を受診できます（厚労省）

◎能登半島地震への支援行動や募金など（加盟・協力団体など）
■保団連：能登半島大地震　被災者・被災医療機関の支援を – 全国保険医団体連合会
■全日本民医連：能登半島地震における被災者医療と被災者支援に関する緊急要請書
■全労連：全労連・能登地震特設ページ
■きょうされん：能登半島地震の状況について（1月10日20時時点） | きょうされん
■新婦人：能登半島地震救援募金を呼びかけます – 新日本婦人の会中央本部
■全医労：「石川県能登半島地震」災害支援カンパの取り組みを全医労
■新医協：新医協（新日本医師協会） | 医学・医療・保健・福祉・保育に携わるすべての方へ
■日本共産党：「２０２４年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます

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1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45％（給付費の約60％）を給付費の50％に変え、総医療費38.5％に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料（税）の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう