政府は、2月5日の閣議で75歳以上の医療費窓口負担２割導入を柱とした医療制度改定一括法案を决定し国会に提出しました。コロナ感染拡大のもとで、国民生活をさらに追い詰め、高齢者を医療から遠ざける窓口負担増は断じて許されません。全国で２割化反対の取り組みをさらに大きく広げ、急ぎ大きな世論を作り出すことが必要です。
このような情勢の中、日本高齢期運動連絡会は他団体と共同で、２月18日に「#医療費窓口負担２倍化止める」緊急WEB集会を行います。ぜひ全国からのご参加をお願いいたします。緊急事態宣言下であることから、都内の方以外は、原則WEBでのご参加をお願いいたします。
「#医療費窓口負担２倍化止める」緊急WEB集会への参加について、事前に別紙にて参加申込みをお願いいたします。参加申込みをいただいた方に当日のZoomをご案内いたします。
◆案内⇒2018集会案内(PDF版)、2018集会案内(Word版)
◆申込⇒別紙①参加報告用紙(PDF版)、別紙①参加報告用紙(Word版)
◆中央社保協通知文書⇒こちらをクリック
北海道後期高齢者広域連合事務局と懇談・要請
菅政権は、2月上旬にも、75歳以上の高齢者医療費の値上げを含む一括法案を国会に提案しできるだけ早く採決しようとしています。1月20日、北海道社保協は、北海道後期高齢者医療広域連合と懇談し「75歳以上の高齢者医療費一部負担金の値上げ中止」や「新型コロナウイルス感染症対策の充実」、22年度からの保険料軽減を求めました。
2020 年10 月31 日～11 月１日、札幌市で開催予定だった「第35 回全国保育所給食セミナーin 北海道」は、コロナ禍により中止になりました。
“せっかく！”と準備してきた内容を、『ほっかいどうの保育白書』「誌上/保育所給食セミナーin 北海道」として発刊しました。「食・給食」の大切さから、保育・学童保育でのとりくみ、食育アンケート等、心も体も豊かに育つための内容を満載！ ぜひ、明日からの保育やくらしに役立てて下さい。
ご注文をお待ちしています。
共産党の 高橋千鶴子 衆院議員が 8 日 予算委員会で 質問
（公的病院にかかわる高橋千鶴子議員の質問）
秋田県内の公立病院で相次ぎクラスターが起きました。そうなると、外来受診が全部ストップしてしまう。緊急搬送も受け入れられない。それを受け入れてくれたのは民間の総合病院なわけです。そうして、公立、民間の連携こそが大事でありますけれども、しかし、どちらもパンクしてしまっては困るわけです。
こうしたときに、厚労省は、公的病院の再編統合や病床削減を迫っています。地域医療構想という名の下に、病床稼働率が低い、若しくは似たような診療科を近隣の医療機関でもやっているといった理由で名指ししたのが４２４公的病院リストと呼ばれ、この問題、昨年２月17日にも取り上げました。
県社保協は、政府が法案を提出した「75歳以上の医療費窓口自己負担の2割化」に反対し、国に意見書を提出することを求める請願を和歌山県後期高齢者医療広域連合議会に提出しました。紹介議員は、かつらぎ町出身の東芝議員と御坊市選出の田端議員に承諾頂きました。
議会は2月16日に開かれます。傍聴参加をお願いします。議会には、補正予算や令和3年度予算案がはかられます。昨年大幅に保険料が引き上げられましたが、その影響がどうであったのか注目したいと思います。
国民医療推進協議会が、2020年12月2日に次のような決議を決定しています。参考にしてください。
決 議
後期高齢者の患者負担割合について、患者一部負担割合の引き上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる。
現在、新型コロナウイルス感染症感染の不安から、受診控えが続いており、この時期に、このような政策を進めることに、国民の信頼は得られない。
よって、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう、本協議会の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和 2 年 12 月 2 日
国民医療推進協議会
詳しくは⇒https://www.med.or.jp/people/movement/
兵庫県議会⇒75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書
(以下、兵庫県議会HPより転載)
75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、全世代型社会保障検討会議中間報告に基づき、現在の「原則1割」を、「一定所得以上は2割」に引き上げる案を社会保障審議会に示し検討を進めている。団塊の世代が75歳になり始める2022年度初めからの実施を目指し、年内に結論を出すとしている。
後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担（全体の7％、約130万人）であり、それ以外は1割負担（全体の93％、約1,685万人）に分かれている。
1割負担の人のうち「一定所得以上は2割」にするとした政府方針に基づき、住民税非課税世帯を除く約945万人(75歳以上全体の52％)を2割負担にした場合、1人当たり年平均3万4千円の負担増になると厚労省は推計している。
高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する窓口負担割合で見ると、75歳以上は40～50代の2～6倍近い負担をしているのが実態である。
日本医師会から「更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」との意見が出されている。
よって、国におかれては、コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化を何より急ぐべきことから、後期高齢者の窓口負担増は、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで慎重に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月11日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣
兵庫県議会議長 原 テツアキ
