和歌山県は、国保運営方針の見直し案に対する意見募集（パブリックコメント）を実施しています。期間は 3 月 23 日（火）までです。
昨年以来のコロナ禍により暮らしや営業が脅かされてきました。今でも高すぎて国保料が払えない住民が増えているもとで一層深刻です。保険料そのものを引き下げよという声を集中しましょう。
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新着情報
中央社保協/(3月16日)健康保険法一部改正案に対する厚労省レクチャー【資料/3月17日更新】
4団体緊急アピール/わたしたちは75歳以上医療費窓口負担2割化法案の廃案を求めます!コロナ禍の中 、 受診控えに拍車をかける窓口負担増で高齢者の命が危機に
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2021年3月10日
医療団体連絡会議
中央社会保障推進協議会
全日本年金者組合
日本高齢期運動連絡会
菅内閣は、７５歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人(単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で同３２０万円以上、約３７０万人)を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を国会に提出。現在開会中の通常国会での成立を目指しており、２０２２年度の後半に実施するとしています。２００８年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来の大幅な改革となります。
高齢者は１割負担の現在でも医療費の窓口負担が重いことを理由に、受診を控える人は後を絶ちません。このまま２割負担に引き上げれば、高齢者の受診控えはさらに広がり、重篤化による医療費の増大を招くことは明らかであり、さらには手遅れによる死亡者を増大させかねません。わたしたちが実施した後期高齢者緊急アンケートでは３割の方が受診を控える等と回答しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の受診を控える傾向も続いています。おまけに、７５歳以上高齢者が生活の糧としている公的年金は、安倍前政権の８年間で実質６.４％減額され、後継の菅内閣によってさらに減らされようとする中での医療費負担２倍化です。
医療関係者からも懸念の声が出ています。日本医師会の中川俊男会長は、「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と批判、その他の多くの医療関係団体から「高齢者の受診控えが深刻化する」と反対の声が上がっています。
菅内閣は２割負担導入のねらいを、現役世代の負担を和らげることとしています。ところが１人当たりでみればわずか８００円の負担軽減にすぎず。半分は事業主負担のため、本人の軽減効果は月に３０円程度にしかならないとされています。これでは、若い世代の負担を和らげたとはとても言えないものです。
「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は消費税ではなく、「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療の実現や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化によって確保すべきです。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち、健康に大きな影響を及ぼします。わたしたち医療提供側の医療従事者と医療受ける側の高齢者がともに協力し、75歳以上の医療費窓口負担２割化法案の廃案を求めます。
(和歌山県)橋本伊都社保協/和歌山県国民健康保険運営方針4つの見直し(案)を知らせ、高すぎる国保料(税)の引き下げの声を上げよう！
パブリックコメント募集中!! 急いで意見を!!〆切は３月２２日です
国保が都道府県に一本化されて３年が過ぎようとしています。「運営方針」については３年ごとの見直しがされ、今、第２期運営方針素案が示され、和歌山県は素案に対するパブリックコメントの募集を行っています。社会保障としての国民健康保険制度の充実を目指していくために各団体、個人のみなさんの意見を県に提出しましょう。パブリックコメント募集の期間は２月２２日～３月２３日までです。⇒意見提出葉書はこちらをクリック
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和歌山県社保協/第二期和歌山県国民健康保険運営方針素案への意見【意見提出葉書】
和歌山県社保協では、
「今までも高すぎる国民健康保険料は引き下げて下さい。保険料を県下で統一することによって保険料が大幅に増える住民も出ます。期限を切っている県は少数であると聞いています。無理に統一しないで下さい。国に、もっと負担を求めて下さい。」など、パターンを作成し要請葉書を提出する運動を進めています。年金者組合が作成されたとのことです。各地の取組みの参考にしてください。【中央社保協事務局】
千葉県社保協/東金市議会、「７５歳以上医療費窓口負担の原則１割継続を」陳情採択
東京社保協/中央社保協2020年度 全国代表者会議開催
424愛知共同行動/『医療介護総合確保基金』(医療分)について、 追加募集が明らかに！
☆病床削減・病床機能転換、再編統合などハード整備でなく、 医師・看護師等の確保 ・ 養成 ・ 定着促進＝勤務環境改善の予算に 振り向け ろ！
３月５日日本医労連が実施した対政府交渉の「厚生労働省」（医療関係分野）との交渉の中で、2020年度「医療介護総合確保基金」の内示額―第1次+第2次＝総額838億円と、今年度予算＝1194億円の残金356億円、さらに昨年度1034億円の残金205億円を含めた未確定予算総額561億円についての対応が明らかになりました。
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千葉県社保協/３月２１日投票千葉県知事選挙、全国４位の財政力を活かし 、県民のいのちとくらしを守る知事を
岩手県社保協/2月県議会に請願を提出しました
◎安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願
◎75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願
県社保協は2月25日（金）、岩手県医療労働組合連合会、岩手県民主医療機関連合会と共同で、「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための請願」を県議会議長に提出しました。同時に「75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願」を、岩手県労働組合連合会、全日本年金者組合岩手県本部、岩手県生活と健康を守る会連合会、岩手県民主医療機関連合会と共同で提出しました。
両請願とも、希望いわて、日本共産党、社民党、無所属の議員が紹介議員に署名しました。
◆安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願
◆75 歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める請願
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